中田徹
会議録に記録された「中田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2012/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会49 件・49%
- 青少年問題に関する特別委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 財務金融委員会4 件・4%
※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 お答えを申し上げます。 今回事故を起こしました陸援隊という貸し切りバス事業者に対しては、これまで三回立入調査をいたしてございます。一回目が事故を起こした翌日の四月三十日、それから二回目が五月二日、三回目が五月六日でございます。三回の立入検査を実施してございます。（平沢委員「事前です、事前」と呼ぶ） 事前につきましては、平成二十年の一月二十一日に立入検査を行ってございまして、これにおきまして、複数、九件の法令違反を確認い…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 私ども、先ほどから御説明いたしておるように、事業者に対しまして立入検査を実施し、所定の処分をしてございます。先ほど陸援隊に対しまして車両の停止という処分を申し上げましたが、違反の態様の重さに応じて、事業の停止、それから営業許可の取り消しという処分がございます。 これまでそういう形で行政処分を行ってまいりましたが、告発につきましては、近年では関東運輸局において二十一年九月に刑法違反で告発した事例はございますが、それ以降、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 私ども、自動車運送事業者に対しまして立入調査をし、行政処分をしてございますが、貸し切り事業につきましては、過去五年の実績でございますが、許可の取り消しに至ったのは五件でございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 お答えいたします。 貸し切りバス事業は、運賃は届け出制でございますが、その届け出というのは、一つ一つの行程全てについて事前に届けるということではなくて、その会社としての賃率とかそういうものでございます。 その届け出られた賃率をもとに、今回のツアーにつきまして幾らになるかということを試算いたしますと、往復の最低額は二十二万円ということでございまして、実際の運賃額はまだ調査の過程で確定してございませんが、報道ベースで申し上…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 私ども、事後チェック体制の強化ということで監査要員の増員等をこれまで図ってまいりまして、現在、今年度の数字では三百二十人ということでございます。 一方、これまで増員を図ってきたことによりまして、監査する事業者数も、全ての運送事業を合計いたしますと年間一万二千社余り監査をしてございますが、現在この事業に携わっている数からいいますとわずかであるということでございます。 今後、私ども、この監査体制につきましては、これまでの監…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、運転者の勤務時間、乗務時間の基準の見直しについてでございますが、これにつきまして、過労運転の防止の観点から基準が定められてきたところでございますが、今回のツアーバスの事故が発生したことを契機に、この基準の妥当性についてさまざまな御意見をいただいております。 それを踏まえまして、今月中に、厚生労働省の参画も得まして、この基準の見直しも含めた過労運転対策全般を見直すための専門家による検討会を設…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 お答えを申し上げます。 貸し切りバスの事故件数につきまして、私ども、警察庁の交通統計に基づいて分析をいたしましたけれども、規制緩和前と比較しまして、規制緩和後、平成十二年から十七年までは増加傾向を示しておりましたが、それ以降減少しまして、直近の事故件数も規制緩和前とほぼ同水準でございます。その意味で、今先生がお示しいただいた資料と整合してございます。 一方、自家用乗用車を含む自動車全体の事故件数を見てみましても、実は貸…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 貸し切りバス事業に関する需給調整の規制廃止、平成十二年二月に施行されてございます。あわせて、乗り合いバスにつきましても、平成十四年に需給調整が廃止されてございます。 道路運送法で、道路運送に関する秩序の確立というものを目的から除きまして、道路運送の利用者の利益を保護するということに転換したわけでございます。このときに安全についてどういう考え方をとったかということにつきましては、競争を促進することによって安全が損なわれて…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 今般、関越自動車道において発生した大変痛ましい事故につきましては、現在、関東運輸局、警察等の関係者によりましてその原因究明が進められております。 したがって、今回の事故の原因そのものについてはまだ確定してございませんが、私ども、今までやってまいりました安全対策、強化を図ってまいりましたが、その安全対策の実効性の面において十分ではなかったかという反省はしております。 十二年に施行されました道路運送法の改正で需給調整が廃止…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 先ほど御説明申し上げましたが、需給調整規制の廃止をした前後の事故のデータ、過去のデータから見ますと、需給調整と事故という面で大きな相関関係はないと考えてございます。その意味で、需給調整の問題がこの事故についての背景にあったのではないかという御指摘もいただいておるところでございますが、何度も申し上げているところでございますけれども、直接的には、これまでやってまいりました安全対策について、その基準を遵守させるということにつ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 今般事故を起こしました事業者に対する立入検査で多数の法令違反の疑いを確認いたしまして、事故発生以前にこのような法令違反を把握できていなかったことについて、まことに遺憾でございます。これまで、立入検査で法令違反を確認した場合に処分等を行ってまいりましたが、それが十分でなかったということでございます。 新規参入した事業者がそれ以外の事業者に比較して法令違反率が高かったという傾向が必ずしもあるわけではございません。貸し切りバ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 これまで、高速ツアーバスについていろいろな問題があるということを把握してございました。加えて、二十二年には総務省からも勧告をいただきました。それを受けまして、あり方検討会を設けまして、このたび、構造的にツアーバスについて安全対策を講じるべきだということを決定いたしました。その構造的な解決を早急に図りたいと思います。 それによって高速ツアーバスの安全についていろいろな対応が可能でございますが、さらにそれに加えまして、我々…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中田政府参考人 自賠責保険に関してのお尋ねでございます。 自賠責保険に関しましては、被害者の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合には、ブラッドパッチ療法も含めまして、その治療費について自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支払いの対象といたしております。 厚労省の研究によりまして治療法の有効性が実証されれば、当然、その成果を踏まえて対応してまいる所存でございます。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○中田政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生御指摘のように、道路運送車両法では、自動車の種別ごとに定めた一定期間ごとに定期点検整備を義務づけてございますが、それは、いわゆる車検の時期に行われるものと、車検と車検の間の中間に行われるもの、点検基準の違いによって二つに分かれると思います。 そのうち、車検と車検の中間に行われるものにつきまして、私ども国土交通省が整備事業者の協力を得て実施しました調査によりますと、平成二十年度のデータでござ…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○中田政府参考人 お答えいたします。 定期点検整備の実施率が必ずしも高くないということに対しまして、私ども、まず一般的には、使用者に対しまして、通年、自動車点検整備推進運動等、あらゆる機会を捉えて、その確実な実施を促しております。 加えまして、街頭検査等を行っておりまして、そのときに、点検整備が行われていないという使用者に対しましてその周知を図るとともに、基準に適合しない車に対しましては整備命令の交付を実施しております。 一方、継続検査…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○中田政府参考人 道路運送車両法におきましては、自動車の使用者は一定期間ごとに自動車を点検し必要な整備をすることを義務づけております。いわゆる点検整備は義務でございます。 ただ、これは使用者の自己責任ということでございまして、この点検義務を果たしていないことに対して、特に法律上罰則等の措置は講じていないところでございます。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○中田政府参考人 私ども、毎年、全国各地で街頭検査を実施しております。 平成二十二年度の実施回数は、全国で三千九百十六回でございます。この街頭検査におきまして検査した車両数は、十四万二千六百十二台でございました。このうち、基準不適合が発見され、整備をするように整備命令を発令した件数は、二千六百十二件でございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中田政府参考人 物流二法の効果についてのお尋ねでございます。 平成二年以降、物流二法による規制緩和により、トラック運送事業への新規参入が容易になりまして市場の活性化が図られたほか、利用者ニーズに対応した弾力的な運賃設定が可能となりまして、物流コストの低減につながったという効果があったと考えております。 一方で、参入が容易になった結果、事業者数の大幅な増加が起きまして、それに伴い競争が激化し、経済状態の停滞もありましたけれども、各事業者…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中田政府参考人 お答えいたします。 トラック事業者の中には、今先生御指摘のような、倉庫業など複数の物流の関連事業部門を兼業している事業者も相当数おることは確かでございますが、一方で、小規模事業者を中心としまして、かなりの数のトラック事業者が専業で事業をやっておられる状態でございます。 私ども、トラック輸送の実態に関する調査を昨年いたしましたけれども、倉庫業を兼営しているトラック事業者の割合は決して多いわけではございません。一方で、トラ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども言及いたしました、昨年実施しました私どもの調査の中で、この下請構造の多層化についても調査してございまして、荷主からの元請事業者の受注貨物全体の四〇％が下請事業者に運送を委託されており、さらに二次下請に対して全体の六・五％が委託されるなど、多層構造になっているのは先生の御指摘のとおりでございます。 この時期、規制緩和で事業者が増加し、小規模の事業者の割合も増加いたしましたけれども、一方で、こ…