中田徹 の国会発言

第177回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（中田徹君）今回の被災地における被害を受けた自動車の台数というお尋ねでございますが、最新の統計によりますれば、当該被災地における自動車及び軽自動車の台数は三百九十九万台でございます。そのうちどれだけ被害を受けたかということにつきましては、今まさに地元の自治体の方で瓦れきとして処理を始められているところだというふうに伺ってございまして、私ども、どれだけの自動車が被害を受けたかということについては、残念ながら今情報を持ち合わせ…

第177回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（中田徹君）登録手続に関するお尋ねでございます。御高承のとおり、自動車の登録というのは所有権を公的に証明する役割を担っています関係から、手続に当たっては所有者本人の意思の確認でございますとか、対象となる自動車を特定するための資料というものを要求しているところでございます。ところが今回、震災に遭って使用不能となった自動車に関する、これから抹消登録という手続を行っていただくことになりますけれども、それにつきまして、今回の地…

第177回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（中田徹君）ちょっと先走って答弁申し上げましたけれども、今回の被災した自動車のいわゆる処分と申し上げましょうか、大きく分けて二つ手続が想定されてございまして、一つは瓦れきとして自治体が処理した自動車の処分、これにつきましては、所有者の意思を確認した上で、被災した廃棄物の処理ということで自治体が主体となって廃棄処分をされるという、そういう道が一つ想定されます。それからもう一つは、それぞれの所有者の方が申請をして、自分の車が…

第177回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（中田徹君）この度の震災によりまして、バス事業関係における燃料確保につきまして安定供給に懸念が生じてございまして、今先生御指摘のように、三月十六日には燃料確保に関する御要望もいただいたところでございます。私ども国土交通省といたしましては、被災地や首都圏などの事業者の軽油の確保状況を継続的に把握するとともに、資源エネルギー庁に対しまして軽油の安定供給の要請を行ってまいりました。さらに、被災地の一部事業者については軽油不足に…

第177回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（中田徹君）ただいま先生御指摘のように、現在、被災地支援のためにトラックの物資輸送、全日本トラック協会を始め各事業者には大変御協力をいただいております。政府の緊急災害対策本部の要請に基づきまして、パン、おにぎり等の食料、毛布、カイロ等の救援物資を被災地に向けて輸送を実施しております。さらに、これに加えまして、地方公共団体と地方トラック協会との間で災害時における物資の輸送に関する協定が結ばれておりまして、これに基づき、昨日ま…

国土交通省自動車交通局長2011/03/23

第177回衆議院国土交通委員会第4号

○中田政府参考人軽油の確保の問題についてのお尋ねでございますが、東北地方や首都圏の製油所が被災いたしまして、バス事業者に対する軽油の安定供給に懸念が生じたため、国土交通省といたしましても、被災地や首都圏などの事業者の軽油の確保状況を継続的に把握してまいりました。被災地や首都圏の一部事業者につきまして、軽油不足により、今先生御指摘がございましたような運行の継続が困難になったというようなものも出てまいりまして、それにつきましては、資源エ…

国土交通省自動車交通局長2011/03/09

第177回衆議院国土交通委員会第2号

○中田政府参考人バスの状況についてお答えをいたします。路線バスにつきましては、輸送人員が長期的な減少傾向にございまして、その経営は大変厳しい状況でございます。例えば、比較的営業成績がよいとされております高速バスにつきましても、経年で比較可能な全国二百七系統の平成二十一年度の輸送人員は、対前年度比で四・八％の減少、直近のデータで昨年四月から十一月までの数字について見ましても、二十年の同時期に比べて五・五％減という低迷した状況でござい…

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○中田政府参考人お答え申し上げます。タクシー事業をめぐりましては、長期的に輸送人員が減少する中、地域によっては車両が増加することなどによりまして、事業の収益の悪化、タクシー運転手の労働条件の悪化、違法、不適切な事業運営の横行、あるいは道路混雑等交通問題、環境問題の発生、利用者に対するサービスが不十分である等々、地域公共交通としての役割を適切に果たしていく上でさまざまな問題が発生したところでございます。これらに対処するために、昨年十…

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○中田政府参考人トラック運送事業は、産業活動や国民生活に不可欠な輸送サービスを提供する事業でございまして、国民生活あるいは社会経済の維持発展に欠かせない重要な社会基盤であると考えてございます。このトラック運送事業は、九九・九％が中小企業者でございまして、平成二年以降、規制緩和がございまして、市場の活性化、新たなサービスの展開、物流コストの低減等図られましたが、一方で、事業者数がこの間、平成二年に約四万社であったものが平成二十年には六…

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○中田政府参考人先ほども御答弁いたしましたように、トラック産業というのは、我が国の経済基盤を支える基本的な社会的基盤でございますが、一方で、ある意味で自由な営業活動のもとに効率的に輸送するということに意を用いて発展した産業でございます。大規模な事業者から小規模な事業者まで、今いろいろ役割分担をしてそれぞれ輸送に当たっていただいておるということで、大きいからいい、小さいからいいと一概には申し上げません。ただ、中小企業者が非常に多いとい…

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○中田政府参考人トラック産業におきましては、荷動きの季節変動が大きいということに伴いまして繁忙期に対応する必要あるいは輸送の帰り荷の確保を効率的に行う等のために、いわゆる元請の事業者が荷主から受注した後、自分の輸送能力を超える分につきまして下請事業者に回すなど、いわゆる元請、下請関係による多層構造、それによる事業活動が定着しているというふうに認識してございます。具体的には、平成十八年に全日本トラック協会が行った調査でございますが、元…

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○中田政府参考人ただいま先生御指摘のように、建設業におきましては、建設業法によりまして、発注者がその建設業者の施工能力を信頼して契約しているということを見て、発注者保護の観点から一括下請負の禁止という規定が設けられてございます。一方、トラック運送事業につきましては、先ほどから御答弁申し上げているように、事業活動を事業者のなるべく自由にしていただくということから、実際に、元請、下請関係による多層構造というのは商慣行として定着してござい…

第176回衆議院厚生労働委員会第5号

○中田政府参考人トラック事業につきましては、いわゆる運賃につきましても認可制が届け出制になったということから、原価計算書の私どもに対する届け出というものも一定の範囲についてはなくなったということで、実際にどういう運賃でそれぞれの事業者がやっているかについて十分な把握ができていないという反省はございます。この間、物流コストの削減ということで、物流産業としては効果があったわけでございますが、今御指摘のように、労働条件の悪化という問題、あ…

第166回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○中田政府参考人放課後子ども教室の実施状況についてお答えいたします。文部科学省では、放課後子ども教室の実施に必要な経費として、平成十九年度予算に六十八億二千万円、一万カ所分を計上いたしておるところでございます。現在、国といたしましては、まだ申請を受け付けているという状況でございまして、現時点ではまだすべての自治体からの申請が届いてございません。今後、実施箇所数の追加あるいは新たな申請を検討している自治体があるというふうに承知してご…

第166回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○中田政府参考人昨年度は、地域子ども教室ということで、国直轄のモデル事業で行ってございましたが、八千三百カ所でございました。

第166回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○中田政府参考人お答えいたします。先ほど御答弁申し上げましたように、今申請を受け付け中でございますが、ことしの三月末の時点で各自治体に意向調査をいたしましたところ、去年の八千三百カ所よりは少ない意向しか出てまいりませんでした。そこで、私どもとしては、これは自治体にとっては新規事業でございますので、予算の確保等にちょっと時間がかかっているという事情があるようでございましたので、自治体に対して説明会とか、私自身、首長さんのところに行っ…

第166回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○中田政府参考人まず、昨年まで地域子ども教室でやっていたものが、今度は新規事業で、実施主体は市町村でございまして、市町村及び都道府県で予算化をしていただくということでございます。非常に地方財政が厳しい折、予算化をするということで、自治体によってはちょっと時間がかかっているという事情があるやに聞いてございます。それからもう一つは、既に放課後児童育成事業の方は先行的に行われているわけでございますが、そこでの事業と、新しく放課後子ども教室…

第166回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○中田政府参考人放課後子どもプランは、先生も御承知のように、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、その両方の事業を、放課後子どもプランという一つの名前のもとに、一体的または連携して実施するというものでございます。二つの事業があるわけでございまして、それを具体的にどのような形で実施するかにつきましては、事業主体である市町村において、それぞれ地域の実情において決めていただくというものでございますが、私…