国土交通委員会 第3号

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官滝本純生君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、国土交通大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省道路局長菊川滋君、国土交通省自動車交通局長中田徹君、国土交通省港湾局長林田博君及び国土地理院長岡本博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。

○国務大臣（大畠章宏君）　冒頭、今般の東北地方太平洋沖地震により被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　国土交通省といたしましては、道路、港湾等のインフラや仮設住宅の建設を始めとした復旧復興対策等に全力で取り組んでまいる所存でありますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　国土交通省関係の平成二十三年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は、五兆十億円です。 　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　さらに、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　なお、投資補助金の一括交付金化に伴い、三千七百六十億円を内閣府所管の地域自主戦略交付金に移行しております。 　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆三千百二十二億円を予定しております。 　現在、我が国は、人口の減少と急速な高齢化、厳しい財政事情、激しい国際競争といった大きな課題を抱えております。このような状況を踏まえ、平成二十三年度の国土交通省予算におきましては、既存の事業を抜本的に見直し、国土交通省成長戦略の実現を始め、確固たる戦略の下に大胆に予算を組み替えることにより、新たな時代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政へと大きく転換を図ってまいります。 　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。 　第一に、真に必要な社会資本整備の着実な実施です。 　公共事業予算につきましては、極めて厳しい財政状況の中で、成長戦略の実現や地域経済に与える影響等を踏まえ、真に必要な社会資本を着実に整備するための予算を計上しております。具体的には、国際コンテナ戦略港湾等の整備、機能強化や首都圏空港の拡充強化、国土ミッシングリンクの解消など成長に関する分野については重点的に予算を計上するとともに、予防的な治水対策の強化など国民の安全、安心に関する分野にも予算を確保しております。 　第二に、地域の生活交通の確保、維持、改善です。 　交通弱者や離島の方々の日常生活に不可欠な公共交通の確保、維持、改善のため、これまでの支援制度を抜本的に見直し、効率的、効果的な支援を強力に推進してまいります。 　第三に、高速道路の原則無料化についてであります。 　高速道路の原則無料化の社会実験について、現在の実験区間の効果を検証し、地方の意見などを踏まえ、適宜区間を見直すとともに、物流効率化のため、車種や時間帯の工夫をして取り組んでまいる計画でありますが、今後の与野党の御議論を踏まえて対応してまいります。 　第四に、海上の安全と権益の確保です。 　緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権益を確保するため、海上保安庁の巡視船等の整備を推進するとともに、海洋権益確保のための海洋調査等の推進や遠隔離島の活動拠点を整備してまいります。 　第五に、総合力の発揮です。 　他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、総合的な政策を推進し、より高い成果を実現してまいります。具体的には、訪日外国人旅行者の誘致の促進や、医療、介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅の供給促進、官民連携による鉄道システムや建設産業等の国際展開などに総合力を発揮して強力に取り組んでまいります。 　国土交通省としては、これらを始め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存でございます。 　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十三年度予算につきましての説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中原八一君　自由民主党の中原八一でございます。 　まず、三月十一日東北地方太平洋沖地震並びに翌日、長野県北部地震の発生以来、昼夜を分かたず人命救助、そして想像を絶する被害からの復旧復興に御尽力をいただいております国土交通大臣始め国土交通省の職員の皆様に敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。 　まだまだ被災地の方は大変寒く、苦しい生活を余儀なくされている皆様のことを考えますと大変胸が痛むわけでありますけれども、被災地の復旧復興に向けて国土交通省の役割というものはこれから非常に大きなものがあると考えますので、どうか全力でこれからも復旧復興に当たっていただきますよう、冒頭お願いを申し上げたいと思います。 　まず最初に、国土交通省としての支援の在り方について、昨日も大臣から力強い御答弁をいただきました。宮城県の南三陸町では職員の三分の一が死亡したり、また行方不明になっておりまして、職員が大変不足しているという状況の中で、職員の皆さんも自分自身が被災を受けながら必死になって頑張っているというふうに聞いています。そうした中で全国の市長会、それから全国の町村会が復興のノウハウを持っている職員を集めて被災地に派遣をしてくださるというふうに聞いております。 　兵庫県、そして私は実は新潟県の出身なんですが、新潟県も過去に大きな地震を経験して、被災した市町村の皆さんはいろんな経験をされて、この地震に対する避難所の運営方法を始めノウハウを持っておられます。やはりこういうときに現場を経験している、そうしたことが分かる職員が応援に入ってくれるということは被災地にとって何より心強い応援団であると思います。私たち新潟県も二度の大地震を経験し、多くの県や市町村が応援を受けて、なお一層そのように感じています。 　国土交通省の職員の皆様は、インフラの復旧ばかりでなく、災害対策のノウハウ、こうしたものを持っている集団だと私は認識しております。そこで、国土交通省挙げてこの国難とも言うべき大災害に国土交通省が持っている全ての力をフルに発揮して復旧復興に当たっていただきたいと思いますけれども、改めてこれまでの国土交通省としての取組と、大臣の今後の決意について伺いたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま御自分の地域、いわゆる新潟地区でのこれまでの御経験を踏まえての御意見、そしてまた御質問を賜りました。 　確かに、今回の巨大な災害に対するときに、単なるこれまでの一般的なお話でなく、自らの経験を生かしながら復興対策に当たることが必要だと考えております。 　改めて国土交通省としてこの巨大な地震対策にどう対応してきたかということでありますが、第一には、人命救助というものを十一日の災害対策のときに私の方から申し上げました。ありとあらゆることをやろうと、国土交通省の枠にとらわれることなく、考え付くことあるいはやれることは全部やろう、こういう方針の下にやっていただきました。東北地方整備局あるいは運輸局も、職員の皆さんが自ら被災をする中で懸命に努力をしていただきました。誠に有り難いことだと思います。 　その状況の中で、次に出てきたのは生活支援であります。被災された方々の生活を支えるために食料、水、生活物資を私たちは届ける必要があります。そのために、道路の復旧あるいは鉄道の復旧、そして港それから空港の復旧と、一生懸命取り組んでいただきました。何とかここまでのところ七、八割復旧してきたかなと思いますが、これから更に住むところというのが大事になってまいります。そういう意味で、仮設住宅あるいはホテルや旅館あるいは民間の賃貸住宅等の対策についても一生懸命手当てをし、インターネットが今はやっておりますけれども、パソコンではなく紙媒体で被災した方々にこれらの情報をお届けする、こういうことが大事だろうということで今一生懸命取り組んでいるところでございます。 　以上です。

○中原八一君　これから被災地の皆さんにとりましては、今お話ありましたように、住むところ、これが何より優先されるべきで、仮設住宅の着工も始まったというふうに聞いておりますので、是非そうしたことにこれからも鋭意お取り組みをお願いしたいと思います。 　実は、平成十六年に新潟県で中越大震災が発生したときに、他県から、新潟県の土木部に多くの県外の職員の方が応援に入っていただきました。平成十六年の十月から平成十七年の三月三十一日までの間に、延べ一万一千九百六十四人という大変大勢の他県の職員の皆さんが新潟に入ってきていただきました。全国から多くの職員の皆さんが協力してくれたおかげで新潟も復興が実現できたのだと私は思っています。 　この中越大震災のときに、こうした全国から県の職員を派遣して、派遣にかかわっていただいたのが実は国土交通省の皆さんということで、コーディネート役をやっていただいたというふうに私は聞いています。今回も必要に応じて是非そうした役割を国土交通省に果たしていただきたい、こういう思いがございますが、お考えをお伺いします。

○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。 　今、先生のまさに御経験の中から今お話をちょうだいいたしましたけれども、まさに国土交通省といたしましても、今大臣から御答弁させていただきましたように、まずは命、生命を第一にということでこれまで国土交通省では取り組んでまいりました。 　地震発生後、直ちに国土交通省緊急災害対策派遣隊、テックフォースの派遣を決定いたしました。また、国土交通本省、全地方整備局、研究機関から東北地方に隊員を派遣しております。これまで、二十四日までに延べ千三百九十二班、四千六百十八人を派遣いたしてまいりました。 　また、ヘリコプターによります上空からの緊急調査、河川、海岸、道路、下水等の被害状況の把握、災害対策用機械の派遣による自治体の支援などを行っております。特に、津波によります壊滅的な被害を被り、通信機能が喪失した陸前高田市、南三陸町の自治体に対しましては、衛星通信車、通信ネットワークを確保するなど、行政機能の回復に資する緊急的な支援を実施してきたところでございます。また、被害に遭いました宮城県、岩手県、福島県、青森県や太平洋沿岸の二十六市町村等に対しまして、リエゾン、情報連絡担当官を派遣しました。 　それぞれの被害状況や支援ニーズに応じ、必要な対応を実施するとともに、市町村の必要としている援助の具体的な内容をホームページで公表するなど、きめ細かい支援に努めてまいりました。 　引き続き、国土交通省が保有する人的、物的資源を最大限活用いたしまして、被災した地域の災害対応を全力で支援してまいりたいと思っております。 　なお、都道府県の職員を被災地域に派遣する際には国土交通省も必要な調整をすべきとのお尋ねがありましたとおり、具体的な要請があった場合には適切に応じてまいりたいと考えております。

○中原八一君　ありがとうございました。 　これから恐らく、本当にこの被災が東北地方沿岸部を中心として広範囲にわたって、被災県も複数県にまたがるということで、多くの全国各地の職員の皆さんが応援に行くと思いますけれども、また国土交通省として技術的な立場でそうした応援態勢のバックアップをしていただきますようにお願いをしたいと思います。何よりやはり国土交通省の皆さんは災害のプロでありますので、そうした役割をしっかり果たしていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 　次に、被災地の査定についてお伺いしたいんですけれども、東北地方の壊滅的な被害に遭った地域はもう言うに及びません。 　今回、長野県北部地震で被害に遭いました長野県の栄村、そして新潟県の十日町や津南町、これは言うまでもありません、御承知のとおりで、日本有数の豪雪地域であり、特に今年の冬が五年ぶりというような大雪で、県内の最高の場所で四メートルぐらいも大雪になって、まだ山合いの方では何メートルもの積雪が残っておりまして、被害に遭いましたけれども、簡単にどこに亀裂があってどこにどういう被害があってという状況確認ができない状況であります。これから雪が解けるといいますと五月の半ばくらいと、こういうふうに聞いておりまして、まだまだ月日がたたないとそうした深刻な被害であるのかどうかということも確認ができませんので、是非被災地から国への被害状況報告並びに災害査定の時期については融雪後にしていただきたいと考えています。 　こうした被害地域の県、それからそれぞれの地域から御要望が既に上がっていると思いますけれども、是非これを真剣に受け止めていただいて、柔軟に対応していただきますようお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○副大臣（三井辨雄君）　新潟県はまさに積雪の深さでは、今年は特に平年に比べ一・五倍を超えるという記録的な豪雪となっているということを私たちも認識しております。 　こうした中で、今、先生からお話ございましたように、公共土木施設の被災状況を把握し、また災害復旧事業費を決定する必要があると思っております。豪雪のため被災状況が把握できない場合は融雪時期に考慮する等、柔軟に対応してまいりたいと思っております。

○中原八一君　ありがとうございます。是非、特殊な事情を御配慮してくださるようお願い申し上げます。 　次に、特に私の頭の中では東北の沿岸部地域なんですけれども、被災地における車の廃車の手続の簡略化と自動車税、それから軽自動車税の減免についてお伺いしたいと思います。 　被災地域は想像を絶する被害状況でありますけれども、まず目に付くのは被災地を覆っている瓦れきの山、これであります。今後、瓦れきをどのように処分するか、こういうことが大きな課題であると思っています。 　瓦れきの中に車もたくさんあると思いますけれども、今回壊滅的な被害を受けた東北、取りあえず東北三県、岩手県、宮城県、福島県、おおよそどのくらいの車が被害に遭ったのか、なかなか状況といっても、そんな状況でないと言ってしまわれればそれまでなんですけれども、分かりましたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（中田徹君）　今回の被災地における被害を受けた自動車の台数というお尋ねでございますが、最新の統計によりますれば、当該被災地における自動車及び軽自動車の台数は三百九十九万台でございます。そのうちどれだけ被害を受けたかということにつきましては、今まさに地元の自治体の方で瓦れきとして処理を始められているところだというふうに伺ってございまして、私ども、どれだけの自動車が被害を受けたかということについては、残念ながら今情報を持ち合わせてございません。

○中原八一君　瓦れきという位置付けでいいのかどうか分かりませんけれども、この車をどこかに廃車にして処分する、こういうことがこれからの大事なことになると思うんですけれども、車を廃車する際、どういう手続でどういう書類が必要なのか、お伺いします。

○政府参考人（中田徹君）　登録手続に関するお尋ねでございます。 　御高承のとおり、自動車の登録というのは所有権を公的に証明する役割を担っています関係から、手続に当たっては所有者本人の意思の確認でございますとか、対象となる自動車を特定するための資料というものを要求しているところでございます。 　ところが今回、震災に遭って使用不能となった自動車に関する、これから抹消登録という手続を行っていただくことになりますけれども、それにつきまして、今回の地震の被害に鑑みまして今申し上げたような、従来平時で要求しておりましたような必要書類の代替手段を設ける等、特例措置が必要であるということは十分認識してございます。早急に方針を決定して弾力的、簡素化した手続をやりたいと考えてございます。

○中原八一君　質問したいところまで御答弁いただいたんですけれども、今回、津波や地震によって被害を受けているために、そうしたプレートだとか、それから車検証等を紛失をして抹消手続に必要な書類がそろわないというところもあるというふうに聞いていますが、この抹消手続が書類がないためにできないところもあるのかどうか、実際そういうところがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（中田徹君）　ちょっと先走って答弁申し上げましたけれども、今回の被災した自動車のいわゆる処分と申し上げましょうか、大きく分けて二つ手続が想定されてございまして、一つは瓦れきとして自治体が処理した自動車の処分、これにつきましては、所有者の意思を確認した上で、被災した廃棄物の処理ということで自治体が主体となって廃棄処分をされるという、そういう道が一つ想定されます。 　それからもう一つは、それぞれの所有者の方が申請をして、自分の車が被災したので、これを抹消したいというふうに考える、それによって抹消手続をすると、こういうことが考えられるわけでございます。 　私、先ほど、二番目の、所有者本人が申請に来られて、そのときに必要書類がないのでどうしたらいいかということに対しまして、ナンバーがないとか、例えば身分を証明する印鑑証明が取れないとかいうようなことにつきましては、弾力的な方策を今検討して早速実施したいと考えてございますが。 　もう一方で、自治体の方が処理をするということにつきましては、自治体の方で自動車のナンバー、それから車台番号というのがございますので、そういうものでリストを作っていただきまして、それを私どもに送っていただき、私どもの方で職権で抹消するという手続は別途ございまして、そういう二本立ての体制で臨もうと考えてございます。 　その意味で、先生の御指摘のように、書類がないためにこの手続が前に進まないというようなことがないようしてまいりたいというふうに考えてございます。

○中原八一君　是非、今回いろんな御答弁のとおりケースがあると思いますけれども、自治体が一時的に保管をして処分をする場合、そして個人が自分の車であるかどうか確認できる場合、様々な場合があると思いますけれども、とにかく結論は、そうしたことが確認できて、早く瓦れきの一つである車をしかるべきところに撤去をして、そしてお亡くなりになった方の御遺体を確認をし、そして復旧復興を進めていくと、こういうことが大事だろうと思いますので、是非、この車の廃車の手続について今いい御答弁がありましたけれども、柔軟に対応していただきますようにお願いしたいと思います。 　それから、これにかかわって、四月の一日までに抹消手続を行わなければ、所有者に対して県税である自動車税、そして市町村税である軽自動車税が掛かるというふうに聞いておりますけれども、そのとおりかどうか確認をさせてください。

○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。 　自動車税、軽自動車税につきましては、現実に使用され得るであろうそういう状態にある自動車について課税をすると、そのようにされているところであります。そういう取扱いでございますので、今回の地震や津波で被害を受けました自動車等が道路運送車両法の規定による登録等がなされていましても、賦課期日の四月一日現在で滅失、毀損などによりまして永久にその道路の運行の用に供することができない、そういう状態になっている場合には、そもそも課税客体から除外されて課税されないものでございます。 　したがいまして、地方団体におきましては、課税客体となる自動車等の賦課期日現在の状況を確実に把握する必要があるわけでございます。ただ、賦課期日、四月一日までの短期間のうちにその状況を正確に把握することも難しいことも事実でございますので、このため、地方税法に基づきます納期限の延長を行うなど適切に対応をしていただきたいと、そのように考えているところであります。既に、納期限の延長などにつきましては適切な運営を図るよう配慮をお願いする通知を出しているところでございますし、また、近く重ねて詳しい通知を出す予定にいたしております。 　それからまた、現在、被災自動車など災害廃棄物の処理等の方法につきまして、今関係省庁で検討して、近く方針が示されると聞いておりますので、その方針も踏まえながら、県と市町村が連携しまして、効率よく自動車等の現状把握ができるような方策につきまして、地方団体に対してこれからも随時情報提供を行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○中原八一君　済みません、頭が悪くて一発で分かりませんでしたけれども、仮に期限を延長しても、なかなか今回の場合は正確な状況を把握するということは極めて困難であるというふうに私は今お聞かせを願ってそう感じたんですけれども、この状況が把握されない限りずっと、この税の延長ですか、期限の延長ということが続いていくわけですか。

○政府参考人（滝本純生君）　先ほど国交省の方からもお話ございましたように、本人からの抹消申請でありますとかあるいは自治体が行う職権による抹消とか、そういうことが今後進んでいくと思います。 　したがいまして、そういう状況を見ながらいつまで納期限を延長するのかということを考えていかなければならないと思いますが、これにつきましては、一定の限度というかそういうものはございませんので、それぞれの自治体におきまして適切な期限を設定をしていただくということでございます。場合によりましては、一年を超えるというような場合もあり得ることも想定されます。

○中原八一君　今回、被災者は本当に津波によって家屋が流されて全部の財産を失ってしまったと、こういう深刻な人たちも大変大勢いらっしゃるわけで、精神的にもまた金銭的にも大きな被害に遭われていると思います。 　自動車税、軽自動車税は県税であり、そしてまた市町村税でありますので、それぞれ各自治体の対応になるということでありますけれども、是非被災者に対しては総務省として税の減免措置をしていただくよう、被災した自治体に、これどういう言葉がいいんですか、お願い、お願いというか、指導と言うとまた何かそういう、とにかくとっていただきますよう、講じていただくようお願いしたいと思いますが、もう一度御答弁お願いします。

○政府参考人（滝本純生君）　課税対象となります自動車あるいは軽自動車税につきましても、地方税法それから条例に定めるところによりまして、知事や市町村長は、天災その他特別の事情によって必要があると認める場合には減免することができるということになってございます。これは、首長の判断で条例に基づいてできるということになってございます。 　今回の地震災害などに関しましても、自動車等の被災の状況を踏まえながら、これらの減免規定を適切に活用していただきたいと考えておりまして、既に先ほども申し上げましたが、通知を出してございますし、また詳細な通知を近々に出して、減免も含めまして適切な対応をするようにお願いをするということにいたしております。

○中原八一君　ありがとうございました。では、よろしくお願いします。 　それから、もしかしたら最後になるかもしれませんけれども、政府の今回の地震に対する国内外への情報発信ということで、昨日も風評被害ということで、県内の多くの地域において風評被害でホテルや旅館のキャンセルが相次いでいると、こういうお話がありました。また、日本にいる多くの外国人が日本から脱出をしているというふうに報道されています。 　恐らく海外のマスコミ報道では、日本の今回の地震の影響が実際以上に大きく報道されているからだと私は思っているんですけれども、こうしたことをほったらかしにしておくと、海外では日本全体が壊滅的な被害を受けているものと受け止められてしまって、風評被害によって、日本の農産物ばかりでなく、国土交通省の所管であります観光、こういうものも大きな被害を受けることになります。ただでさえこの地震で日本経済は非常に大きなダメージを受けまして、経済的な損失は二十四兆円にも上ると言われております。被災地域以外の地域が頑張って今度は日本経済を牽引していかなくては日本国全体が沈没してしまうというふうに危惧をいたしております。 　今回の地震の影響が実際本当にあるんならまだしも、そうではなくて、こうした過剰報道による原因も大きいと考えています。東京都内にある二十五の大使館が東京から大阪に移転をしたというショッキングな報道もされていますし、私の地元の新潟市では新潟県全体としてより多くの避難民の皆さんを受け入れているんですけれども、新潟市の避難所で、中国領事館の手配によって約千人の方がつい先日全国各地から集まりまして、新潟空港から中国に帰国をされたと、こういうこともあります。 　日本政府として、あるいは国土交通省として、やっぱり正確な情報を国ばかりでなくて、海外というと国土交通省の所管でないのかもしれません、でも、とにかくそういう体制をしっかりしいて正確な情報を発信をしていただくことが何より大事だと思いますけれども、もう一度改めてでありますけれども、大臣のひとつお考え、決意をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　中原議員から大変大事な点の御質問をいただきました。 　政府として、今回の巨大な地震、津波、そしてそれに加えて原子力事故というものの三重苦の中で、それをどう対処するかということに専念をしていたわけでありますが、諸外国から見るとこれがどう映っていたかと、こういう意味では諸外国に対する情報の発信というものは不足していたと思います。先ほど中国の方が新潟空港からというお話がありましたが、私のところにも中国大使館から、政府が緊急に飛行機を派遣するので着陸許可を願いたいと、こういうお話がございました。日本国内にいた中国の留学生が帰国すると、こういう話でありまして、私も大変衝撃を受けたわけでありますが。 　そういう意味においては、国土交通省の管轄だけではないかもしれません。私も対策会議の中で、外務省を通して、特に原子力の現状について正確な情報を発信していただきたいと、こういうことを要請いたしました。政府の方でも、外務省、経済産業省が連携を取って在京の大使館に対して現在の状況について毎日説明をしようと、こういう対策も取ったところでありますが、同時に、国土交通省もできることがあるだろうということで、現在、観光庁を中心として英文のホームページで現状について報告をするページを作りました。もちろん英語だけでなく、中国語あるいは韓国語の情報提供をしているところであります。私のところにも中国の仲間が参りまして、現状どうなのかと、こういうことで、私がお話をしたところ、ああそうですかと、そういう情報ならばいいんだけれども別な情報が随分飛び交っていると、こういうことで、外国の方は日本の情報を正確につかまえる手段がなかったために大変苦労していたようであります。 　したがいまして、今、中原議員から御指摘いただきましたが、改めて国土交通省としても正確な情報をできるだけ内外に発信するために努力をしているところでありまして、特に関係団体と連携して訪日の旅行を、こういう状況ですからということで正確な情報を発信したりして、是非、私としても確かな情報を海外の外国の方々にも御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。

○中原八一君　ありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○中原八一君　はい。時間になりましたので、終わらせていただきますけれども、この問題については、本当に外国人だけでなく、外国の方は外国に出て戻ればいいんですけれども、日本人は戻るところがありません。大勢の日本国民の皆さんがこの問題に胸を痛めておられると思いますので、是非しっかりとした正確な情報体制をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。 　昨日に続きまして質問をさせていただきますが、本日は平成二十三年度の予算案を我が委員会で委嘱を受けて審査をするという場でございます。そういう意味で、先ほど大臣の方から国土交通省所管の予算について概要の御説明をいただきました。 　私、一つだけ残念に思ったことがございます。この予算案の大臣の今の概要の説明の中に、やはり耐震とか防災とかいう言葉が全く入っておりません。もちろん今回の震災が起きる以前に編成された予算案ですから、それは仕方がないというふうに思います。ただ、震災が起きる前に編成された予算案だから耐震とか防災という言葉が使いにくい説明になるということは、すなわち、逆に言いますと、この予算案の性質そのものを端的に出してしまっていることになります。公共事業の純減ということもございますし、安心、安全ということがこの予算の中でかなり優先度が低くなっている、場合によっては抜け落ちていると言ってもいいぐらい欠けている部分があるということは、これは指摘をせざるを得ません。 　国交省に限らず、これはほかの所管になりますけど、例えば消防に関する地方への交付金、これ、一括交付金化に伴って、これは内閣府ですけれども、何と三分の一に純減されているんですよ。国交省のただいまのこの所管の予算の中においても耐震あるいは防災という観点が非常に弱くなっているということ、総予算全体の中でもそういう安心、安全という観点が抜け落ちてきていること、これは震災が起きる前に編成された予算案でありますが、すなわち、今の政権の政治の姿勢の中に非常に優先度が低くなってしまっているということを、これは私は否めない事実であるというふうに思います。この点だけは厳しく指摘をさせていただいて、この一点だけを取っても私はこの予算は組み替えるぐらいの必要のある予算ではないかというふうに思います。 　そのことを先に言わせていただいた上で、じゃ、全く耐震ということを考えていないのかというわけではないことはよく理解をしています。昨日の、大臣の所信に対する質疑を行わせていただきましたけれども、大臣の所信の中には「住宅・建築物及び道路等の公共施設の耐震性向上を図る」と、このように、大臣は所信の表明の中ではそういうふうにおっしゃっておりますので、予算とどうリンクするのかしないのかという問題もありますけれども、大臣の国土交通省政策として、この公共施設の耐震化、住宅・建築物、道路、こういうものの耐震性向上を図るという所信について、具体的に今後どういう取組を考えているか、それを示してもらいたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま長沢議員から御指摘をいただいた点でありますが、私自身も大臣所信というものを皆様方にお示しをさせていただきましたが、今回の想像を超える巨大な地震、津波、そして原子力事故という三つの苦が同時に日本を襲ったわけであります。そういう意味では、私の大臣所信に加えて、この耐震あるいは津波対策、そして原子力にどう対応するかということも含めて、それについては、私の大臣所信に加えて今後対処していかなければならないと考えております。 　特に、巨大な津波というものに対して非常に脆弱であったということは事実として認めなければなりませんので、今後の国土交通省の施策の中に今回の、大変な犠牲を出すことになってしまいましたけれども、この方々の犠牲というものを無にしてはならないと。したがって、今後、地震に、あるいは津波に強い国土づくりというものをこれからの国土交通省の政策の大きな柱に据えなければならないと考えております。

○長沢広明君　もう本当にそこは、そこまではある意味じゃ当然の話と言ったら大変失礼ですけれども、やらなければいけないことであるというふうに思います。 　重ねて次の質問をさせていただきますが、社会資本整備重点計画、五か年の見直しということになっております。この見直しを進めるということで大臣も述べていらっしゃいましたが、今の話と重なると思いますけれども、この社会資本整備重点計画、この五か年というところに区切って言えば、どういう観点で見直しをするのか、その見直しの手法は今までどおり審議会を通してという手法で見直しをするのか、その重点計画の見直しの、いつごろあらあらの方針を出すかというスケジュール感ですね。 　社会資本整備重点計画、これだけで全てが解決できる問題ではありませんけれども、今回のこの震災の事態ということを受けて、この見直しの仕方ということは非常に大事なテーマだと私は思うんです。そういう意味では、どういう観点で見直すか、どういう手法でそれを進めるか、いつまでにその結果を出すつもりでおられるか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　御質問でございますが、今私は国土交通省のこの今回の大地震に対する対策会議というものを行っておりますが、当面するすぐやらなければならないものはやらなければならないものとして今やっているわけでありますが、事務次官の方に指示をしまして、ひとつ今回の事象、大災害の事実関係を全部整理をして、冷静にこれを分析するチームを今のうちにつくっておいてほしいと、こういう要請をいたしました。この今回の、ちょうど二週間たつわけでありますが、この二週間の間の事実関係をよく整理をして、何が足らなかったのかと、こういうことについてもよく分析をして今後の対策に当てていきたいと思います。 　もちろん、参議院におけるこの国土交通委員会での御質疑、あるいはいわゆる学者の方々、あるいは実務を担当している東北地方整備局あるいは運輸局の皆さんの実の体験というものも当然織り込まなければなりませんし、そして被害を受けた知事さんあるいは市町村の首長さん、そして各議会も大変な御努力をされておりますが、そういう方々のお話もいただかなければなりません。 　そういうものを織り込みながら、どういう計画でやるんだということでありますが、おおよその、あらあらの計画としては、大震災を受ける前でありますが、四月から五月ぐらいにかけて都道府県や国民の皆さんの提案を受ける、そして七月、八月ぐらいまでに一つのまとまりを付けたいと考えておりました。 　こういうことで考えておりましたが、今回の大震災を受けて、更にそれをどういう形で計画をするかということについては、いろいろ工夫をし検討をさせていただきたいと思います。あらあらではそのような形で進めたいと考えております。

○長沢広明君　分析チームをつくるという話を今初めて伺いましたけれども、そういう中で、今回のこの大震災の事態というのは、私たちにとってはインフラが破壊されたということもございますけれども、国土そのものに与えた影響というものがあるということがあります。 　国土地理院が調査をされていると思います。国土地理院の調査の中で、今回の大地震が我が国の国土そのものに与えた影響というものはどれぐらいあるのか、簡潔に報告いただければと思います。

○政府参考人（岡本博君）　国土地理院は国土に関する調査、測量を任務としておりまして、三月十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震が国土に与えた影響を様々な観測結果を基に調べております。 　まず、地殻変動でございますが、ＧＰＳを使った二十四時間の連続観測の結果によりますと、宮城県牡鹿半島で東南東方向に約五メートル三十センチ、高さ方向に一メートル二十センチ沈降したということを最大にいたしまして、岩手県釜石市で東南東方向に三メートル三十センチ、高さ方向に五十センチ沈降いたしました。福島県相馬市で東方向に約二メートル七十センチ、高さ方向に約三十センチ沈降したということになっております。青森から長野に至る九県の幅広い地域で五十センチを超える大きな変動を記録しております。 　また、津波についてでございますが、三月十二日以降に青森県から福島県にかけて航空写真撮影を行いまして、これを基に津波による浸水範囲を判読いたしました。現在までに八六％の撮影を終えておりまして、得られた写真を判読したところ、今回の津波による浸水面積は概算値で約四百四十平方キロメートルとなっております。

○長沢広明君　ありがとうございます。 　今お話にありましたとおり、まさに地図が変わるというような、そういう変化が起きているわけです。もうこの変化は私たちにとっては、特に国土交通省にとっては、国土の形成と健全な発展ということについて、この変化に対応する新たな展望というものを持たなければならない、そういう事態に直面しているということであります。 　まさに途方に暮れるような被害を私たちは目にしたわけですけれども、今日は一つ提案というか角度として、今後更に設けていただきたいことは、地盤の液状化対策ということに更に重きを入れていただきたいということをお願いをしたいわけでございます。 　茨城県や千葉県の被災地を私も何か所も歩いてまいりました。 　茨城県の神栖では、広大な地域で地盤の液状化現象が起きておりまして、電柱は倒れて、道路はもう波打っております。マンホールが浮き上がって道路上に飛び出して、道路の被害、非常に大きいです。住宅は傾いて、家の周りは泥の海と。住宅の中には、家の中の畳の間から突然水がばあっと噴き出して天井まで届いている。もう液状化、すなわち、土地の中の砂の部分が、粒になっているところがその下の地層の水と一気に混ざって地盤そのものが液体になってしまうわけですね。それがもうどばっと噴き出してくるということで、この液状化の影響というのは広範囲に大きな変化が出ておりました。 　千葉県の浦安市もいまだに液状化で大きな被害が出ておりまして、下水管が壊滅状態。下水管の復旧ができないと上水が、要するに、上水道が復旧しても水を流せないという生活の危機に今直面をしております。 　東京都の江東区の新木場辺りにも参りましたけれども、道路のあちこちから泥が噴き出していて、駐車した車のタイヤが半分ぐらいまで埋まっているという状態が起きています。 　実は、東北には目が行きますけれども、この液状化というのは、津波を受けたところ以外にも広い範囲でこの液状化の被害は大きく起こっております。 　これまでもこの液状化の問題は指摘されてきて、自治体によっては液状化のハザードマップを用意したり注意を喚起するということはやってきましたが、この液状化を根本的に、どうこれに立ち向かうかということについては比較的弱かったのではないかということ、しかも、この液状化ということが一気に被害が大きく出る、これほどまでに生活を破壊してしまうのかということを今回目の当たりにしたわけであります。 　そこで、私は、逃げるわけにはいかないと、この地盤の液状化対策は、これはもうしっかり調査研究をして取り組むというふうにすべきだというふうに思いますけれども、どうお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（大畠章宏君）　液状化対策でございますが、これは、私の記憶では、先ほど中原議員からお話がありました新潟地震のときに初めてそのような状況が生まれたと。私も最初のころは、一体どうしてああいう話になったのかということで、そのメカニズムがよく分かりませんが、徐々にあの新潟地震以降研究を進めてそのメカニズムがある程度分かってきたわけでありますが、今回の地震でも、今委員から御指摘のように、大変大きな現象が液状化として現れました。 　これについては、土木研究所あるいは建築研究所というところで調査を、あるいは研究をしてまいりましたが、改めてこの液状化対策について研究の中身を、質を深めて、十分に今回の事象を一つの例として研究を深め、対策を強化してまいりたいと考えております。

○長沢広明君　液状化対策は様々な工法も既に開発されております。例えば、家を建てるとか建物を建てる場合に、道は大きく分けて二つありまして、要するに地盤そのもののこの液状化する抵抗力を高める、地盤そのものを改良して抵抗力を高めて流れないようにするという地盤改良ということと、もう一つは、地盤が揺れたとしても建物に被害が起きないように基礎工法で対応すると、深くパイルを埋めたり、岩盤まで、というようなことをやろうと思えば、道は、工法はあります。 　ただ、建築物、構造物については対応できますが、道路とか下水管とか、この社会インフラに対しては、これはかなり工法というか、手が少ないんですよ。なかなか見当たらないわけですよね。こういうところをやらないと、いきなり土が水になっちゃって、土管がそれで浮いてきちゃうと。それでもうマンホールがどんどん飛び出してくるというようなことになりますので、こういうこともしっかり取り組んでいきたいと思います。 　各界の知恵と経験を結集するべきだということを考えますと、社会資本整備重点計画の見直しという話を最初しましたが、液状化の対策というのもその中の一つとして、角度としてしっかり位置付けて取り組んでいただきたいということを最後にお聞きして終わりますが、どうですか。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御指摘については、大変私も大事な点だと思いますので、社会資本整備の計画の見直しの中に織り込んでまいりたいと思います。

○長沢広明君　ありがとうございます。 　終わります。

○上野ひろし君　上野ひろしでございます。 　本日も今回の震災に関連をして幾つかお伺いをしたいと思います。 　まず、道路について一点お伺いをしたいと思います。 　今回の震災では、三陸海岸沿いに国道四十五号、それからもう一本、新たに整備をしている三陸縦貫自動車道という並行する複数の交通ネットワークがあったということが非常に大きなプラスの面だったということだと思います。四十五号が被災をしても交通路が確保できたということで、物資それから人の面でも移動ができたということでございます。また、東北自動車道についても、被災をしている部分については、これと並行する国道四号を通ることで関東と被災地との間の移動もできたというふうに伺っております。 　こういった形で複数の交通のネットワークが存在をすることで、片方が使用できない状況になってももう片方を使用する、それで支援物資また人が移動できる、これは必ずしも並行して走っていなくてもいいと思うんですけれども、そういう複数のルートがあるということが防災対応という意味から非常に大きな意義があるのではないかと思います。 　これは、同様の例が全国もちろんいろんなところであると思います。私の地元でも、三国トンネル、国道十七号ですけれども、それと関越自動車道で同じような話があります。この三国トンネルの改修という件については既に大臣のところにもお話が行っているのではないかと思いますけれども、こういったものは、例えば時間短縮効果といったようなことで単純に効果の測定をしてもなかなか数値に表れてこない、一方で今回の震災のような、いざというときには非常に大きな意義を持ってくる、そういうものではないかと思っています。 　こういった交通の複線化の重要性というものを踏まえまして、是非全国の道路の整備それから交通ネットワークの整備を進めていくべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　上野議員からの御指摘でございますが、今回の大震災を体験をいたしまして、いかに道路が重要かということもよく私自身も理解しました。同時に、道路というのは一本あればいいというものではないと、万が一のことを考えて複数の道路が必要だということも痛感をしたところであります。 　そういう意味で、皆様方のお手元にもいろいろと情報を提供させていただいておりますが、日本全体の道路地図の中で複数の、必ずカバーする道路という意味での複数の路線というものを意識しながら今後対策していくことが大変大事だと考えております。

○上野ひろし君　是非よろしくお願いします。 　次に、住宅産業についてお伺いをしたいと思います。 　まず、震災の影響による住宅関連資材の不足という問題について、改めてこれを要望させていただきたいと思います。昨日ほかの委員からも御質問ありましたので答弁求めませんけれども、住宅設備機器、それから建築資材の不足、これは今既に全国で大変な問題になってございます。是非、各省庁、経済産業省、農林水産省、それから環境省というところだと思いますけれども、各省と連携を取りながら、また関係の業界からもきちんと状況というのを把握をされた上で、住宅産業に悪影響がないように是非万全を期していただきたいと思います。 　また、住宅設備機器メーカー、それから建築資材メーカーの側がきちんと供給体制を整えられるようにすることというのも重要なのではないかと思っています。今、物流の混乱で原材料の入手がなかなか難しいという話、それから計画停電で操業が難しいという話もございます。これから仮設住宅の建設等々で大変需要も大きくなってくるところでございます。是非供給体制をきちんと整えられるように政府としてもしっかりとしたサポートをお願いをしたいと思います。これは要望でございます。 　続いて、住宅の耐震性について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の震災では、津波によって住宅それから建築物が流されたという被害が大変多くございました。一方で、地震によって建物が全壊、半壊又は一部損壊という形になったケースも大変多くございます。実際に二万軒以上の建物が全壊、半壊ということでございます。こういう中で、今後、この被災地のみならず、全国的に住宅の耐震性を高めていくということが非常に重要なのではないかと思っています。 　平成二十年現在で七九％住宅が耐震化されているということですけれども、政府では、これを平成二十七年に九割まで引き上げるということでございます。 　一方で、それを推進するための耐震化の支援策というのは、これは各自治体に任されているという話でございます。県ごとに見ていきますと、ある県ではその県内の自治体全て耐震化の支援をされている、また別の県では全くされていないということでございまして、地震というのは全国またどこでも起こり得る、今回のような被害が全国どこでも起こり得るという状況ですので、自治体の対応によって耐震化がむらがあるというのは問題があるのではないかと思っています。 　全国的に耐震化率を高めるべく、まず耐震基準に適合する新規の住宅の建築というのを是非促進をしていただきたいということと併せて、既存の住宅の耐震化を是非強力に政府として支援をしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（池口修次君）　住宅の耐震の観点ですけれども、国土交通省は、耐震だけではなくて、十年に一回ずつ住生活基本計画というのが、作っていまして、五年ごとにローリングしているわけですけれども、三月の十五日に住生活基本計画というのを確認をしました。これは別に今回の地震ということではなくて確認をした手順でございます。それでいいますと、今は耐震化率は七九％ですけれども、三十二年度には九五％にしたいというのを目標にしました。 　目標に向けて何をやるかということですけれども、いろいろな観点でやらなきゃいけないということで、地方公共団体において耐震改修計画の策定をするということも一つですし、あと地方公共団体を通じた耐震診断・改修に対する補助の実施もします。 　それと、個人に対しては耐震改修促進税制も充実するということで、具体的に平成二十三年度の税制改正の中に盛り込まれているものでいいますと、今までも住宅改修に係る費用の一〇％を所得税額から控除する制度というのはあるんですけれども、これは地方がやる診断に限定をした補助でしたけれども、これからは要件を撤廃して、全国でこの耐震改修に係る費用の一〇％を所得税額から控除するということに改めるように今税制改正をお願いをしているというところでございまして、これからも耐震化率を高めるように我々としても最大限努力したいというふうに思っております。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　税制改正、そして補正予算等々でも非常に手厚い措置をされているということだと思います。引き続き、全国的に耐震化を高めていくというのは非常に重要な話ですので、是非手厚い措置というのを継続をしていただきたい、また拡充をしていただきたいと思います。 　最後に、昨日、佐藤委員からも質問ありましたけれども、治水という観点から八ツ場ダムの問題について改めてお伺いをしたいと思います。 　今回の地震の発生を受けまして、大臣からも、この国全体として災害に強い国土をつくらなければいけない、大変強い決意を昨日も伺ったところでございます。治水を含めた防災の重要性というものについて、我々も含めまして国民の皆様方、改めて実感をしたということではないかと思います。 　八ツ場ダムの問題はいろいろ論点ありまして、また次の機会にきちんと議論をさせていただきたいと思いますけれども、まず今年の秋までに行われると言われております予定の再検証につきましては、今回の震災で大変多くの方々、尊い人命が失われたということも踏まえて、是非防災、八ツ場については治水でありますけれども、治水の重要性、防災の重要性というのを十分に踏まえて検証を行っていただきたい。防災の観点、治水の重要性という観点から、それを踏まえた検証結果を出していただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの八ツ場ダムに関する御質問でございますが、私もうちのじいさんが昔やはり県議会をやっておりまして、治山治水は政治の大本と、こういうことを小さいころから聞いておりました。山を治めることあるいは洪水等のところから住民を守ることというのは一人一人ではなかなかできないわけでありまして、そういう意味では政治が大きな力を発揮しなければならない分野だと考えております。 　今回の大震災もそうでありますけれども、このような大規模な震災あるいは災害にどう備えをするかということは政治の大変大事な役割でありまして、今御指摘を賜りましたが、安全、安心を確保するための社会資本の整備というのは大変大事でありまして、特に、今の八ツ場ダムの話がございましたが、利根川の治水、利水については私ども国の大変大事な部分でもございます。 　そういうことから、八ツ場ダムにつきましても、そのような認識の下で、現在、有識者会議においてまとめられました中間取りまとめに示されたいわゆる共通的な考え方に沿って、一切の予断を持たずに検証を進めさせていただいているところであります。この検証の結論については、先ほど御指摘をいただきましたが、秋のころまでを一つのめどとしておりますが、早期に結論を得るように努力をし、その結論に従って適切に対応してまいりたいと思います。

○上野ひろし君　是非、治水の重要性、それから防災の重要性というのを十分に踏まえた結論を出されることを期待をしております。 　以上で質問を終わります。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。昨日に引き続いて質問をさせていただきます。 　震災直後の十二日に、国土交通省総合政策局長と建設流通政策審議官連名で建設業団体に対しまして災害応急対策の通知を行いましたが、その現状についてどのようになっているのか、お伺いします。

○政府参考人（大森雅夫君）　先生御指摘のように、三月十二日に国土交通省から建設業界団体あてに要請を出させていただきました。災害応急対策のための資機材の調達、労働力の確保など全面的な協力をお願いしたところであります。 　この要請を踏まえて、建設業界からはオペレーターなどの派遣をいただくとともに、仮設トイレ、ブルーシート、発電機などの資機材や、水、食料などの支援物資を大量に御提供いただき、被災地の応急復旧作業や被災地の住民の皆様の生活支援にお役立ていただいているものと承知しているところでございます。 　また、現在、建設業界の方々には、被災地において瓦れきの撤去、また被災したインフラ、ライフラインの復旧等において行政と連携して昼夜兼行の対応を行っていただいており、大変感謝しているところでございます。

○吉田忠智君　建設業団体の皆さんも今鋭意御努力をいただいていると、そのように認識をしております。 　そして、建設業界の団体からは、資機材提供や役務提供等の支援について、費用負担のルール化や前払金の配慮を求める要望が出されております。応急対策に従事する人、あるいは被災地の地場の企業や労働者、またこうした人々に適正な労賃を保障していただきたいと考えておりますし、また厳しい財政状況、しかも震災被害も甚大で、なかなか平常どおりとはいかないかもしれませんが、国交省として是非配慮していただきたい、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（大森雅夫君）　先生御指摘の点でございますけれども、先日も前払金についての配慮などを各発注者にお願いしているところでございまして、建設業者の資金繰り対策等々もきちっと対応してまいりたいというように考えております。

○吉田忠智君　是非しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、バス事業者の関係ですが、被災地内外の地域公共交通を担うバス事業者が燃料を確保するのも困難な状況を受けまして、社民党は三月十六日に、東北地方太平洋沖地震に伴うバス事業関係燃料確保に関する緊急要望についてとする要望を提出しました。地域公共交通に必要な燃料をきちんと確保していただきたいという思いで提出したわけでありますが、その後どうなったか、伺います。

○政府参考人（中田徹君）　この度の震災によりまして、バス事業関係における燃料確保につきまして安定供給に懸念が生じてございまして、今先生御指摘のように、三月十六日には燃料確保に関する御要望もいただいたところでございます。 　私ども国土交通省といたしましては、被災地や首都圏などの事業者の軽油の確保状況を継続的に把握するとともに、資源エネルギー庁に対しまして軽油の安定供給の要請を行ってまいりました。さらに、被災地の一部事業者については軽油不足により運行の継続が困難になる状況も生じまして、軽油の緊急供給をエネ庁に依頼する等、個別的な対応をしてまいりました。 　その後、こういう燃料供給問題の深刻化を受けまして、三月十七日に経済産業大臣がガソリン・軽油等の緊急の供給確保と輸送力強化の抜本対策というものを発表されております。資源エネルギー庁におきましては軽油、ガソリン等の安定供給確保対策に、これに基づいて取り組まれておりまして、被災地や首都圏における軽油、ガソリン等の全体として供給量の回復が今進んでおりまして、バス事業者に対する供給も徐々に回復しているというふうに認識しております。 　いずれにいたしましても、被災地はもちろん、被災地以外の地域におきましても地域の足としてのバス輸送の確保は大変重要でございますので、引き続き各事業者の軽油確保状況を注視するとともに、必要な場合には関係省庁と連携して適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○吉田忠智君　迅速に対応していただきましたことには感謝を申し上げます。一義的にはこの燃料は経産省・資源エネルギー庁の所管でありますけれども、公共交通を所管をする国土交通省としてもしっかりまた今後とも努力をしていただきたいと思います。 　次に、トラック輸送についてでございます。 　全国のトラックが災害時の緊急輸送に従事しておりまして、被災地の多くの命をつないでおります。災害時のトラック緊急輸送につきましては、災害対策基本法に基づく指定公共機関である日本通運が輸送しましたり、政府からの全日本トラック協会への要請や、各都道府県トラック協会が各地方公共団体と締結している災害時の緊急輸送に関する協定に基づいて輸送するなどのケースがありますが、人件費や燃料代も含め、いずれもトラック事業者の自己負担となっております。 　阪神大震災の際にも実に四万台のトラックが動員されたと聞いておりまして、今回、恐らくそれを大きく上回るものと推定をされます。しかし、長引く不況や規制緩和、燃料代の高騰によってトラック産業自体が大変に弱っております。こうした活動に頼るからには、全国のトラック産業の経営安定に向けて取り組む必要があります。 　政府として、まず一点目として、現在の規制緩和を見直して適正な運賃収受の実現を図ること、これは国土交通省がしっかり直接すべきことでありますし、二点目として、運輸事業振興助成交付金、これは軽油引取税の還元事業として行われているものでありますが、これをしっかり法制化をする必要があるのではないか、このことについても国交省としてしっかり働きかけるべきではないか、そのように思いますけれども、その二点について伺います。

○政府参考人（中田徹君）　ただいま先生御指摘のように、現在、被災地支援のためにトラックの物資輸送、全日本トラック協会を始め各事業者には大変御協力をいただいております。政府の緊急災害対策本部の要請に基づきまして、パン、おにぎり等の食料、毛布、カイロ等の救援物資を被災地に向けて輸送を実施しております。さらに、これに加えまして、地方公共団体と地方トラック協会との間で災害時における物資の輸送に関する協定が結ばれておりまして、これに基づき、昨日までの間、全国の地方トラック協会において延べ二千十八台のトラックが出動してございます。 　この緊急の輸送につきましては、これは政府の要請に基づいて輸送していただいておりますので、これについての輸送に要する経費等については、財政的な負担ということは、財政措置についてはこれからの話になりますけれども、そういうことについては当然対応願うと、していただくという前提で今一生懸命輸送していただいておるというところでございます。 　これに加えて、今御質問いただきましたトラック事業全般のお話でございますが、一点目のトラック事業の規制の在り方の件でございますが、これは規制緩和をいたしましてトラック事業への参入が非常に増えまして中小のトラック事業者が非常に増えたと、こういう状況でトラック事業の経営が非常に厳しいということは私ども十分認識しておりまして、それに対していろんな方策を今検討している最中でございます。具体的には、運賃の在り方とか参入に当たっての最低車両台数というような規制がございますが、それについてどういうふうにこれからしていくかという今まさに議論をしている最中でございまして、学識経験者、それから事業者団体等、関係者の検討をいただいた結果を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、もう一点御指摘ございました運輸事業振興助成交付金の件でございます。 　これにつきましては、昨年の末、二十三年度の税制改正の大綱が決定いたしまして、その中で、この交付金制度につきましては確実な支出を担保するために立法措置を受け、政府としては適切な対応をするということになってございます。立法措置を受けということでございますので、基本的には国会の方で立法措置を検討していただくということだと思いますけれども、それを受けまして、私ども予定された事業が確実に実行できるように対応してまいりたいというふうに考えております。

○吉田忠智君　時間が来ましたので、最後、港湾局長並びに大臣に質問して終わりたいと思います。 　港湾におきましても、全国港湾協会が中心になりまして、港湾労働者の皆さんも一体になって荷役体制の確保に取り組んでおります。こうした、るる申し上げました民間の皆さんの救援・復旧活動、この現状を聞いて大臣としてどのように考えられますか。荷役体制の確保についても、港湾局長にお伺いした上で大臣の見解をお伺いします。

○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。 　被災地の十五の重要港湾におきまして、現在、荷役作業体制が整ってございます。各港の港湾運送事業者におかれましては、自ら被災された方々もたくさんいらっしゃるわけではございますが、大変な御努力をいただきまして、三月二十四日現在でございますが、クレーン、フォークリフト等所要の荷役機械が確保され、延べ千百四十人の労働者によります体制が構築をされてございます。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、大震災の直後から大変な御尽力をいただきまして、食料、水、そして生活物資の運送についても多大な御協力をいただきました。そして、現在では瓦れきの処理についても大変な御協力をいただいております。さらには、仮設住宅の建設等にも建設業界の方々が本当に尽力をしていただいております。そして、余り触れたくはないわけでありますが、大変な数の御遺体もございまして、その搬送にも御協力をいただいております。 　今回の災害に当たり、建設業界の方あるいは運送業界の方には大変な御尽力をいただきました。改めて御礼を申し上げながら、私ども国土交通省としてもできる限りの支援体制を組んでまいりたいと思いますし、これからも関係の方々の御協力をいただきながら私たちも全力で当たってまいりたいと考えております。本当に感謝を申し上げております。

○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　次に、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良、歩行者等立体横断施設の整備あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法は、五か年間に改良すべき踏切道を指定して鉄道事業者及び道路管理者に踏切道の改良措置を講じさせるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年以降、九度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。 　このような措置により、踏切事故件数は逐年減少傾向を示しているものの、平成二十一年度においても依然として三百五十五件の踏切事故及び二百七十四名の死傷者を生じており、引き続き強力に踏切事故防止対策を講じる必要があります。また、交通遮断量の著しく高い、いわゆる開かずの踏切やボトルネック踏切も数多く存在しており、その早期の解決が緊急の課題となっているところであります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、改良すべき踏切道を指定することができる期間を平成二十三年度以降更に五か年間延長することとしております。 　第二に、地域の実情に応じた踏切道の改良の実施を促進する観点から、本法に基づいて作成される踏切道の改良に係る計画のうち、鉄道事業者及び国土交通大臣以外の道路管理者が作成するものについては、計画の作成及び国土交通大臣に対する提出の義務付けを廃止し、作成及び提出を任意とすることとするとともに、本法に規定する平成二十三年度以降の五か年間において踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、平成二十三年度以降の五か年間を経過した後に踏切道を改良することを計画の内容とすることができることとしております。 　以上がこの法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十四分散会