中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1972/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○中橋政府委員 あとでまた国鉄のほうから収入についてのお話があると思いますが、国鉄関係におきましては、先ほど御指摘のように、Ａ寝台とグリーン料金について通行税がかかっておるわけでございます。それで大体四十五年度の数字で申しますと、国鉄のそういうものの利用者から約二十一億円の通行税を取っております。その中でまた、いわゆるいま問題となっておりますところの電車寝台につきまして、その二十一億の中でグリーン料金について取っております通行税が約十七…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○中橋政府委員 最初に、先ほど私答弁申し上げました際、今回免税点で一番高いＢ寝台の料金について通行税を取っておる額が一億円と申しましたが、これは誤りでございます。取ってはおりません。取ってはおりませんが、問題になっております一番高いＢ寝台の料金に対応しましての通行税をかりに計算すれば、一億円ということでございますので、訂正さしていただきます。 それで、今回の通行税法の改正案におきまして、一般の乗客が通常利用する寝台料金というのを掲げてお…
第68回 衆議院 決算委員会 第15号
○中橋政府委員 ただいま御要求のございました社会福祉関係の税制というのは、どの辺までをとるか、非常にむずかしゅうございますけれども、ひとつつくってみまして御報告いたしたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○中橋政府委員 年金あるいは退職一時金につきましての所得税の課税の問題についてのお尋ねでございますが、これは、実は当委員会におきましても、今回所得税法の一部改正法案を御審議いただきました際にも非常に問題にされたところでございます。先ほども寒川委員御指摘のように、昭和四十二年に退職一時金につきましてはかなり大幅な控除額の設定ということをやりまして、それの前に比べますと所得税というのは非常に軽減されたと思います。その後の退職一時金の支給状況…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○中橋政府委員 移転促進地域から工場を誘導地域に再配置するにつきまして適当な税制があるかどうかということについては、もちろん主税当局としましてもかねて関心を持っておるところでございます。なお今後も、先ほど通産大臣が申されましたように、私どもも真剣に検討するについてまやぶさかでございません。 ただ、その場合には税制についてやはり避けがたい問題点というのがございますことは、私からあらためて申し上げるまでもないと思います。一番問題は、先ほど通…
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 ただいま外務省から租税条約につきましての締結について、特にフィンランドとの関係を申し上げましたが、大蔵省といたしましても、実はだんだん経済が国際化いたしてまいっておりますので、できるだけ多くの国と結びたいというふうに考えております。その際に、もちろんこれまでにおきますところの経済交流の関係というものが一つの大きな判断になりましょうけれども、やはり今後におきます経済の見通し、それからまた文化的な交流、それからまた、先ほど外…
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 フィンランドの場合には先方よりまず第一の申し入れがあったようでございまして、それに応じたようでございます。
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 一つには、確かに最近相手国からの申し入れが事例としては多うございます。それに対応いたしまして、私どももいろいろ事務の順序を考えながら、それに応じ得るだけ応じたいというふうに考えておりますけれども、さらにもう一つ私どもといたしましては、現在、フィンランドの条約を含めまして二十六租税条約を締結することになってまいりましたけれども、その中でまず半々ぐらい、半分よりもやや少ないぐらいがいわゆる発展途上国との間の租税条約でございま…
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 原則的にはそういう場合はございませんけれども、まず第二には交渉の時期でなかなかうまく両者の都合がつかないということから延び延びになっておる事例がございまして、向こうから申し入れがありましたのに私どものほうで断わったという事例はいままであまりありません。
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 共産圏諸国との間の租税条約につきましても、先ほど申し上げましたような基本方針で今後とも対処してまいりたいと思っておりまして、その間に別に差異をつけるつもりはございません。ただ御承知のように、共産主義国におきますところの税制というのは資本主義国におきます税制とかなり基本的に異なった体制を持っております。そこでまず、両者がその必要性をどの程度痛感するかということでございまして、特に共産主義国家におきましては所得税というものに…
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 これまでのところ、私どものほうからそういう話をしかけたこともございませんし、先方からそういう交渉の糸口というのもなかったように聞いております。
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 たとえばソ連と北欧三国とかあるいはフランスとかいう国との間で、先ほど申しましたように国際運輸所得につきましての二重課税の防止の何らかの取りきめの事例があるようでございます。
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 確かに、最近、航空機によりますところの運輸の所得というものがございますから、相手国との間でそういった問題がやがて起こってくるのではないかというふうに予想をいたしております。
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 実はイザヤ・ベンダサンなる人が実在しておられるかどうかも私どもはっきりいたしておりませんので、所得税法上一体どういうような地位にあるか、といいますのは、所得税法では本邦の中に住所がございますとか一年以上の居所があれば、居住者としての課税を受けるわけでございます。それがなければ非居住者としての課税を受けるわけでございますが、現在のところ、その居住者であるか非居住者であるかというような分別もはっきりできていないわけでございま…
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 沖繩におきましては、実は一般の所得者の所得税は毎年四月から三月までを一課税年度といたしまして申告納税をしておるわけでございますが、いま御指摘のような、いわゆる布令適用者と申しております特別の、外国人を主といたしておりますその者たちは、毎年七月から六月までを一課税年度として所得税を納めてまいったわけでございます。今回沖繩が復帰するにつきまして、われわれ本土の所得税は毎年一月一日から十二月末日までを課税年度として課税いたして…
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 いわゆる教授等の交換によりますところの知的交流を促進するという意味から設けられた条約の条文でございまして、大体わが国は、他の国と結びましたときにこういう条文を入れております。その場合に、一体通常は、そういう教授を受け入れましたサービスが提供される国において所得税を課税するのが原則でございまするけれども、それはまず条約上、受け入れる国においての課税を行なわないということにいたしたわけでございます。そういたしますと、一体どの…
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 わが国から出かけます場合には、大体一年ぐらいで帰ってきておる例が大部分のようでございます。先方から参っておる者につきましては、申しわけございませんが、はっきりした期間をつかんでおりません。
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 まず統計あるいは実績等から割り出したものでございませんで、こういう租税条約を設定しました当初から、大体二年ぐらいあればそういった知的活動を交流するということについては問題が生じないぐらいの期間であろうという見当でやり始めて、その二年というのをずっと踏襲いたしてまいっておる次第でございます。
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 いわゆる、長者番付に、かなり上位に譲渡所得をもって載った人が出ておりますことは事実でございますが、調べましたところでは、いわば百人ぐらいの上位の中で九十五人ぐらいが譲渡所得でその地位を占めたということになっておりますけれども、その中にはいわゆる外国人はないようでございます。と申しますのは、現在行なっております土地に関しますところの特別の税制は、長い間土地を持っておってそれを売った人について軽減した分離課税を行なうというこ…
第68回 衆議院 外務委員会 第16号
○中橋政府委員 おっしゃいますように、国内法的に二重課税を防止するという措置は必要でございます。現にわが国の税法におきましても、いま御指摘のような源泉地国で課税をされました税額をわが国の納めるべき税額から控除するという方法でそういう措置を講じております。しかしそういう場合におきましても、なお源泉地国におきますところの課税額というものと本邦におきますところの課税額との間に高低がございますから、完全には除去できないわけでございます。しかもそ…