中橋敬次郎

第68回衆議院外務委員会第16号

○中橋政府委員たとえば相手国におきますところの法人税率が非常に高いという場合を想定いたしていただければ、その法人税額をわが国の現在のたとえば三六・七五％の税額から控除し切れないという場合が生じてくるわけでございます。それから、先ほども例にあげましたように、たとえば投資所得に対しまして、総額に対して二〇％とか三〇％という高い税額を源泉地国で取る場合がございます。それは所得換算をいたしまして所得に対して何％かという計算でわが国で法人税なら…

第68回衆議院外務委員会第16号

○中橋政府委員税法上、いわゆる居住者に対しましては全世界で生じましたところの所得について課税するというのがわが国のたてまえでございますので、わが国ではその所得がどこの源泉地国で発生したかということにかかわらず、また源泉地国の税率の高さいかんにかかわらず総合的に課税をいたすわけでございますので、どうしてもそういう場合には、先ほど申しましたように二重課税というものが生じてくることは避けられないのでございます。

第68回衆議院外務委員会第16号

○中橋政府委員外国資本とおっしゃいましたのは、たとえば資本だけをわが国に持ってまいりまして、それから生ずるところの利得に対する課税という意味におきますれば、それが条約がない場合におきましては、原則的には二〇％課税をするということになります。それはまた本国におきまして、先ほど申しましたよりに、全世界的な基盤で総合的な課税をしておる国におきましては、そういうものを含めまして課税をし、それからまたその国で税額控除の国内措置をもっておれば、わ…

第68回衆議院外務委員会第16号

○中橋政府委員十条、十一条、十二条というのは、いわゆる投資所得の問題でありまするから、先ほど申しましたように、わが国において二割というときに、たとえば一〇％というふうな制限税率を条約上設ければ、わが国も一〇％にそれを制限するわけでございますし、相手国も二割、三割ということをとっておりましても、それを一〇％に制限せざるを得ないわけでございます。

第68回衆議院外務委員会第16号

○中橋政府委員租税条約があります場合とない場合におきますところの税収の減というものにつきましては、申しわけございませんけれども数字をとっておりません。

第68回衆議院外務委員会第16号

○中橋政府委員国別にもそれを実はとってございませんので、判明いたしておりません。

第68回衆議院外務委員会第16号

○中橋政府委員ＩＢＭに関しましては、おそらく日本法人として日本ＩＢＭというものが普通の日本法人と同じ課税を受けておると思いまするので、たとえば三六・七五の税率ならば、それが留保に対してかかっておるという、その点では差異がないわけでございます。それから、先ほどのアメリカと日本あるいは日本と東南アジアの諸国との関係におきまして、租税条約上の税額だけのやりとりがどうなっておるかということは、おそらくは、私ども数字を持っておりませんから申し…

第68回衆議院決算委員会第9号

○中橋政府委員先ほど主計局の大倉次長のほうから、一般的な財政問題として今後のあり方をお答えしましたが、その中でも一体今後税制をどういうふうに持っていったらいいのかということでございます。これは一にかかりまして今後の財政需要がどのように推移していくかということにもよるわけでございますけれども、その場合にも、従来からいわれておりますように、社会保障というものを非常に重視してくるという場合になってくると、ただいま吉田委員御指摘のとおり、ちょ…

第68回衆議院決算委員会第9号

○中橋政府委員先ほど申しましたように、社会福祉に多大の歳出を要するということになってまいりますれば、やはり一般財源としての税収というのはかなり重要なことになってくることは予想にかたくないわけでございます。そのときに、その財源を、先ほど来申し上げましたように、直接税でまかなえることもできましょうが、一つの道として、しかも有力な道としましては、やはり消費税という道があるわけでございます。そのときにも、個別的な消費税ではなかなかむずかしいの…

第68回衆議院決算委員会第9号

○中橋政府委員いま御指摘のようなパンフレットに、付加価値税というのが現在あるような税目として御印象を持たれたのでございますれば、それは書き方が悪いのでございます。付加価値税というのはわが税制の中にはまだないわけでございます。ヨーロッパの各国で非常に採用されておる税でございまして、一般的な消費税と考えられております。各企業ごとに財貨なりサービスを売り上げましたときに納める税金でございますが、それは、前段階で納めた税額を控除するという形に…

第68回衆議院決算委員会第9号

○中橋政府委員いま御指摘になった点は非常に重要な問題でございます。社会福祉をほんとうに拡充するという国民の総意があれば、口頭禅だけの高負担ということではなかなかできないわけでございまして、やはり国民が負担しなければならないわけでございます。それで、国民が負担するということになれば、税金をおいてはないわけでございまするが、どういう税金がいいのかということは、まだ私どもとしては結論が出ておりません。多額の社会福祉のための財源をみんなが渇望…

第68回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（中橋敬次郎君）ただいま国際金融局長からお話しいたしました約三千九百五十億円の為替差損に対応いたしまして、今回の国会で成立いたしました租税特別措置法によりまして処理をいたしますものの対象でございますが、それは、約三千九百五十二億円のうちで千五百億円が一応対象になる勘定になりますけれども、その中で、また税法上の制度として乗り得るものを推定いたしますと、その半分ぐらいと見込みまして約七百五十億円という数字が一応出るわけでございま…

第68回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（中橋敬次郎君）先ほど申しました三百七十五億円に対応いたしまして今年度法人税が減収になる金額百二十五億円というのは、今年度につきましてはおっしゃるとおりでございます。ただ、これは税法上もいずれかのときには現実に損になるわけでございますから、そのときには何らの制度、特例を講じなくても法人税の減収として生ずるわけでございますから、その減収になる時期が早いかおそいかという問題でございまするので、その点に関しますれば国民の税金をそれ…

第68回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（中橋敬次郎君）短期につきましては差益額が期中においていろいろ決済が行なわれるわけでございますが、それが三百六十円で決済が行なわれるか三百八円で決済が行なわれるかということでございますから、その期中の勘定から全部短期分を抽出するということは事実上不可能ではないかと思っております。

第68回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（中橋敬次郎君）長期につきましては、先ほど国際金融局長から申しましたように、差益分は約二百五十億円でございます。

第68回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（中橋敬次郎君）差益分につきましては特に取り上げる方法を講じたらどうかというお話も実はございましたけれども、私どもとしましても税の立場から申し上げますと、もちろんこれは三六・七五％の法人税の対象にひとつなるわけでございますから、ことさらそれを特に別の税という形をとる必要はないだろうという考え方を持っておりますが、基本的には先ほど矢山委員も御指摘になりましたように、むしろ差益によりますところの利益というのは価格を通じまして国民…

第68回衆議院大蔵委員会第18号

○中橋政府委員沖繩島産の、島内におきますところの砂糖の精製工場から出ます砂糖につきまして、課税をどうするかという問題でございますけれども、現在は沖繩におきましては輸入する砂糖についてのみキログラム当たり三十六円という税金をかけております。したがいまして、私どもといたしますれば、いま現在それに伴います政令を検討中でございますけれども、基本的な考え方は、復帰前におきますところの間接税の負担というのをできるだけ据え置きにしたい、五年間ばかり…

第68回衆議院大蔵委員会第18号

○中橋政府委員いま御指摘のビールは、おっしゃいますように、沖繩におきましてはオリオンビールという一社がつくっておるわけでございます。その企業の育成にどの程度力を注いだらいいかという問題は非常にむずかしい問題でございますが、私ども基本的にはやはり地場産業としましては最も成功をしてきた部類ではないかというふうに思っております。その一つといたしまして、本土のビールが沖繩に入りましたときには酒類消費税といいますいわば対本土関税のようなものを持…

第68回衆議院大蔵委員会第18号

○中橋政府委員現在の沖繩におきますところの税制のもとで申し上げますと、現在沖繩のオリオンビールは、大びんでございますけれども、一本当たり四十セントのようでございますから、これを三百八円で換算をいたしますと百二十三円二十銭くらいに当たっております。それから本土で製造いたしまして沖繩に持ってまいりましたビールは五十五セントくらいで売られておるようでございますので、これを換算いたしますと百六十九円四十銭くらいになるわけでございます。この百二…