中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律で、直接税のみならず、間接税、さらには今回新たに設けていただきます航空機燃料税についても経過措置を政令で規定する道が認められておりまするので、先ほど申しましたように、やがてそういったものの一連の経過措置を規定いたします政令の中で、先ほどの航空機燃料税の特例も盛り込むつもりでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づきます政令で、おっしゃるように規定するつもりでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 航空機燃料税に関します罰則をいかなる税に比準して設けるかということを検討いたしました際には、大体同種類の、いわゆるサービスを予想いたしましたところの税金、最も端的に申せば、現在通行税法について同じような罰則規定がございます。で、この航空機燃料税法、たとえば航空機に乗る人が運賃のほかに払いますところの通行税をみずから払う場合に、特別徴収制度というのがございまして、それに関しますところの罰則がございます。それで今…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） お話しのように、昭和二十七年に揮発油税なり、あるいは地方道路税につきまして、航空機燃料に対して免税を始めて以来、かなり年月を免税してまいったことは事実でございます。で、その期限切れのたびごとに課税すべきかどうかということも、おっしゃいましたように、検討されましたけれども、今日に至りまして、御指摘のように、そのおくれが空港その他の整備に支障を来たしたのではないかという御批判は、率直に申しまして、私どもそれは受け…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） アメリカ合衆国におきましては、実は、当初は航空機燃料につきましてそれ自体の課税を行なっておったわけでございますけれども、最近になりまして、一九七〇年でございますけれども、商業用の航空機につきましては、その燃料について非課税にいたしております。非商業用の航空機につきましてだけ燃料課税を行なうということに改正いたしたわけでございます。かたがた、別途商業用航空機の問題といたしましては、国内的には通行税で処理をいたし…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 揮発油税法におきますところの揮発油と、航空機燃料税法におきますところの揮発油とは、全く同じものでございます。そのほかの法律といたしましては、あまり規定をしたものはございませんけれども、関税定率法にほぼ似たような範疇のものを対象にいたしまして規定いたしております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 自動車用のガソリンにつきましては、揮発油税及び地方道路税を含めまして、一キロリットル当たり二万八千円でございます。それからＬＰＧ、石油ガスに対しますところの石油ガス税でございますけれども、これは一キログラム当たり十七円五十銭になっております。これを大体キロリットル当たりで換算をいたしますと、九千八百円ぐらいになろうかと思います。それに対しまして航空機燃料税は、一キロリットル当たり一万三千円でございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 二十七年以来続けてまいりました免税は、航空機の用途に使いますところの揮発油については全部免税にいたしておりましたので、御指摘のように、小型機に使っております一％くらいの揮発油も、それからジェットに使っておりましたところの揮発油約四一％くらいでございますけれども、そういったものも、ともに非課税、免税措置を受けております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 現在規定をいたしましたのは、いままでのところで航空機燃料として使われておるものを頭に置いて書いたわけでございまするので、炭火水素油であれば課税対象になるわけでございまして、たとえばそれ以外で固型の燃料とか、あるいはもっと進歩しました航空機の燃料が開発されてまいりますれば、現行の規定では課税のできないわけでございまするので、そういうときには、そういう事態を踏まえまして改正をお願いしなければならないことになると思…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 駐留軍用として免税対象になっております揮発油は、四十五年度でございますけれども、三十五万六千キロリットルでございます。その中には自動車用のものも含み、また航空機用のものも含んでおるようでございます。ほとんど大部分が航空機用のようでございまするので、税率を今回の一キロリットル当たり一万三千円で計算をいたしますと、約四十六億円になります。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） いまお話の、米軍でありましたり、あるいはたとえば国連軍でございましたり、そういうものについては、それぞれ協定に基づきまして揮発油税、地方道路税を免除いたしているわけでございますが、それが、たとえば用途外の目的で、米軍なり国連軍以外の者に譲渡されました場合には、それぞれただいま免税をいたしましたそういう特例法の同じ法律の中で、譲り受けを受けました者について直ちに課税をするという規定が設けてございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 五千六百億円の中で、航空機燃料税は約六百億円でございます。その中のウエートを申しますと、約一〇・六％になっております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 一万三千円のうち十一対二に区分いたしましたのは、全く道路財源として結びつきましたときの揮発油税なり、地方道路税の時代のことを頭に置いたわけでございます。したがいまして、一万一千円のほうは国の空港整備財源のうちで、ただいま予定いたしておりますもので足りない部分をこれでまかなうということでございますから、そういった配慮だけを頭に置きながら六百億円をこれによって求めるということになるわけでございます。その際地方分と…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 御指摘のように、十分の検討がないではないかと言われればまさにそのとおりでございますけれども、二十九年、三十年の当時も、まだ実は道路整備計画の発足の当初でございまして、どれくらいの財源を地方団体のほうにこういうものから割り当てたらいいかという確たる目安というものがなかったわけでございます。それでその当時におきますところの国の道路整備の所要財源と、それから地方団体におきましてやっております道路整備のそのための財源…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） その点は確かに従量税と従価税の問題が常にまといついてくる問題でございます。やはり従量税をとりましたときには、おっしゃいますように、たとえばこの場合で申し上げますと、上等な揮発油に対する一万三千円と、ジェット燃料のようにそれ自体としては精度の低い、安い燃料に対しましての一万三千円とは少し違ってまいるわけでございます。もちろんこれを従価税に直せば、おっしゃるような御指摘は解消すると思いますけれども、やはり執行面の…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 先ほど戸田委員から通則法四十六条の規定の適用についての御質問がございまして、すぐお答えができませんで申しわけございませんでした。国税庁とも、解釈について打ち合わせをいたしましてお答えを申し上げます。 通則法四十六条におきまして「震災、風水害、落雷火災その他これらに類する災害」と規定いたしております中には、航空機の事故も含むことになります。したがいまして、通常の場合、航空機の事故で、航空機の災害によりまして航空…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） ただいま申し上げました納税の猶予を受け得る起因となります災害の範囲は、これは政令で規定をいたしませんで、もっぱら解釈によっておるわけでございます。しだがいまして、先ほど申しましたように、人為的に回避できるものはこの場合の災害に含まれない、といいますのは、たとえば火災について申しますと、放火の場合はこれに入らないということでございまして、大体の失火の場合には入れておるようでございますから、この前起こりました航空…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 四十六条の一項の災害の範囲でございますが、これは実は当初ずっと長い間は「震災、風水害、落雷、火災」と書いてございますので、もっぱら天災を規定しておるということから、これらに類する災害も天災に限っておったわけでございます。その後だんだん交通事情がふくそうしてまいりまして、たまたま自動車が突然うちの中へ飛び込んできましたことによる災害というのが入りましたし、あるいは自衛隊機の墜落でうちがこわれたというような場合も…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 第一の点につきましては、できるだけ早い機会に想定される事態についてどうなるかということを御報告申し上げたいと思います。 第二の御質問でございますが、先ほど私が航空機燃料税についてお答え申しましたけれども、法人税につきましても、先ほどの四十六条の納税の猶予の適用がございますから、それぞれの場合に適用があります。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 私どもが五十年度まで航空機燃料税地方分まで合わせまして約七百億といっております数字の算定根拠は、まず国内線旅客需要というものを見込みまして、たとえば四十九年度は三千二百二十二万人、五十年度は先ほど来お話しがございますように、四千万人というようなものをとりまして、それにつきまして伸び率が一体どういうふうになっているか、これが二四・二％になります。それに対応しまして消費燃料はどれくらい伸びるのかというのを見まして…