中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） いま御指摘のように、総合的に交通機関の燃料に対する課税がどうなっておるかということから、もちろん私どもも必要な部面につきましては、船の燃料であれ、あるいは鉄道の燃料であれ、課税の必要なときには課税をすべきものと考えております。しかし、いままでの状況から申し上げますれば、やはり鉄道ならば鉄道の利用者、それの支払います運賃が一体家計なら家計にどういうような影響を及ぼすかということ、また船の運賃が旅客なり貨物の価格…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 私は、各種の交通機関の運賃の中におきまして、現在航空運賃は割り安であると思っております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かにおっしゃいますように、企業それ自体が完全にもうこれでいいのだというところまで収益状況がよくなっておるのかと言われますと、それはきりがないわけでございまして、まだまだそういう負担を負うに当たるという時期が一体いつ来るかという予測がつかないと思いますが、観点を変えまして、今回新たに課税いたそうと思う税金は燃料に対する課税でございまして、むしろ企業の収益に対する課税ではないわけでございます。 この二十年来確か…
第68回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（中橋敬次郎君） 四十七年度の航空機燃料税の収入見込みは、国の分としましては四十八億円予定いたしておりますが、これはもちろん、先ほど来のお話のとおり、いわゆるもっぱら小型機を使用いたしておる会社の分が入っていないわけでございます。その後におきますところの税収入というのは、一体それらの会社からどの程度に出るかということは、ちょっと詳細には検討、積算いたしておりませんけれども、大体、燃料の使用量から申しまして、全体の約一％が、そう…
第68回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに、おっしゃいますように、小型のこういう飛行機を使用いたしておる事業会社の経営は楽ではないと思います。ただ、先ほどちょっと私が申しました数字から申しますと、四十七年度には、この税収の見込みは、国の分が四十八億円、地方の分が九億円、合計五十七億円で、その中には、これらの小型機の使用事業会社の分は非課税でございますから入っておりません。それで、以後第二次整備計画の間に、五十年度までで、国のほうでこの税収を約六…
第68回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに航空機燃料に対する各国の税制というのは、いろいろそれぞれの国の由来がございましょうから違っております。 まず第一に言えますことは、それに非常に似ました揮発油の課税というのが、たとえばいま御指摘のように、アメリカはまあもちろん世界の中でも非常に安い国でございますし、日本はヨーロッパ並みに高い国でございまするから、そのアメリカの航空機ガソリンと、日本の航空機用ガソリンとの税率を問われますと、これはやはりどう…
第68回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（中橋敬次郎君） 航空機燃料一キロリットル当たり一万三千円という税率を設定いたします場合には、やはり先ほど来申し上げましたように、普通のガソリンに対しまするところの揮発油税、地方道路税というものの税率を参考にしたことは事実でございます。しかも、自動車用揮発油に対します揮発油税及び地方道路税が、昭和二十九年以降、かなり道路整備の財源としまして、急速にその額を上げてきたことも御承知のとおりでございます。私どもは、この航空機燃料税の…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 ただいま各税目にわたりまして、個別にいろいろ収入見込みの根拠につきまして御指摘がございました。それぞれの点につきましては、私どももいろいろな経済見通しのデータあるいは最近の課税実績の指数というものを使って算定をいたしておるわけでございます。たとえば先ほど御指摘のように、源泉所得税につきまして、雇用が四十七年度の見込みでは前年比約三％は過大ではないかというお話でございます。あるいはこれもまた毎月の勤労統計等から見てみますと…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 かなり数字的な問題がございますので、まず私からお答えさせていただきます。 負担率の問題につきましては、おっしゃるように税制の構造、それから歳出の構造が相関連いたしております。確かにいま細谷委員御指摘のように、軍事費の問題とか、あるいは社会保障の問題というものが相関連いたしまして、そういうことで負担率を考えていかなければならないと思います。しからば、いろいろ歳出をふやす場合には、やはりそれなりの負担率を高めていかなければな…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 都市再開発法によりまして市街地が再開発されます場合には、原則といたしまして、従来その地域に土地とか建物を持っておった人あるいは借家権を持っておった人には、権利変換でもってそれにかわるものが与えられるわけでございます。その場合には、原則といたしまして譲渡所得課税が起こらないという措置を講じております。ただその場合に、権利変換でもって従来の土地なりあるいは建物にかわりますものをもらわない人が出てまいります。その場合に得ますと…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 ただいま北側分科会のお示しになりました問題は、主といたしまして、先ほど列挙せられました五つの中の第五番目の事項に当たると思います。一番目から四番目の問題は、いろいろいまお話しのようなことで、大体、従来からそういう地域に不向きであった事業でございますとか、新しくできました建物の中で事業をやるのが不向きでったものが、やむを得ずほかの場所に移る場合のことでございまして、第五番目がいま御疑問とせられることで、大体こういう事例が多…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 私どもこの政令で、あるいはやむを得ない事由と判断いたしますものについて、立案いたしました場合には、先ほど申し上げましたような事態を予想し、それからまた審査会の公益委員の方々の御意見ということで、うまく動くのではないかという予想を持っておりましたが、現実にいまお話しのように、これから各地、でもって市街地の再開発事業というものが行なわれてまいりますので、はたして私どもの予想しましたようにうまく動いていくかどうかという点は、こ…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 そういう場合、権利変換を選ばれないでもらう場合には、補償金を受け取ると思います。
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 権利変換を選ばれないで、いわゆる補償金を得られました場合には、それが所得税法上一体どういう所得になるのかという問題がございます。で、ある場合には譲渡所得になりますし、ある場合には立ちのき料としまして一時所得の範疇に入る場合がございます。前者の譲渡所得として課税が行なわれる場合というのは、やはりそういう借家権が売買される取引慣行というのがある地域でございますとか、あるいは法律上そういう借家権という権利移転が行なわれるという…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 先ほど言いましたように、やむを得ない事由ということで考えます場合にはすべて買いかえでございますし、あるいは千二百万円の控除でございますのは譲渡所得を対象にいたしておりますから、この場合には渡譲所得として考えるわけでございます。立ちのき料として一時所得の課税をいたします場合と、先ほど言いましたように借家権の対価としてもらうものを譲渡所得で課税いたします場合とは、大体は変わりございません。といいますのは、長期でございますれば…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 ちょっと私の説明が複雑で申しわけございませんでしたが、三百万円もらった方が先ほどの審査会の認定を得まして、やむを得ずに外へ出ていくという場合には、千二百万円の控除でございますから、課税が起こらないわけでございます。そのやむを得ないという認定を得られない方につきましては、三百万円もらいますと、そこから四十万円引きまして二百六十万円になりますが、二百六十万円の半額の百三十万円を、他の所得と合算して課税することが起こる場合があ…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 ちょっと国税庁の方がおりませんが、私が承知しておりますところをお答え申し上げますと、これは今度そういうふうになったことではないようであります。所得税に関しますところの基本通達を昨年直しまして、そのときに、従来から永年勤務者につきまして、会社等が職員に与えますところの金品について、ある程度のものは課税しないといっておりましたのが、最近非常にお金を多額に出すという例がございますので、お金の場合には課税する所得の中に算入をいた…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 おっしゃいますように、いろいろ給与所得者につきまして、あまり問題にならない程度の金額で、たとえば夜食が出ました場合とか、先ほどの永年勤続の場合に杯を出すとかいうものについてまで、ことさらこまかく課税をするというようなことはいかがかと思いますけれども、多額の現金が出ます場合にまでそれに課税をしないということは、やはりそういう永年勤続者に対する表彰金を受けるところと受けないところとの問題もございますから、昨年来国税庁のほうで…
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中橋政府委員 税制面につきましては、もちろんこれは政府の企業でございますから、一般の金融機関が法人税を納めておるという措置がないことは別にいたしまして、預金者が郵便貯金の利子を受け取ります場合に所得税の課税の問題がございます。これは郵便貯金の利子につきましては、長らく所得税は非課税といたしておるわけでございますが、一方普通の金融機関の利子につきましては、少額貯蓄非課税制度というものがあります。これを受けますためには、現行制度で申し上げ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） 航空機燃料税法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 近年における航空輸送量の急激な増加と航空機の高速化、大型化の進展に伴い、空港の整備、保安施設及び管制施設の拡充による航空輸送の安全確保、騒音対策等を緊急に推進しなければならないのが現状であります。他方、昭和二十七年に航空輸送事業の助成の見地から設けられた航空機の燃料用揮発油に対する揮発油税及び地方道路税の免税措置の期限が、本年三月末日に到来…