中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1967/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中橋説明員 税制の問題を扱っております主税局といたしましては、もちろん広告に対する課税問題というものも常々から検討はいたしております。また、先ほど来いろいろ御指摘のように、最近のわが国の企業が行なっておりますところの広告宣伝というものが、一部に非常に行き過ぎがあって、これを抑制するために税金を使うべきだという御意見があることも、かねて承知しているところでございます。しかし、税金の面から申し上げれば、まず何に課税をすべきかということがあ…
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中橋説明員 広告取引税ということで木原委員が何をお考えか、ちょっとわかりませけれども、おそらく、私が先ほど申しました広告宣伝費に対する課税を、支出します企業の段階で損金にしないで否認する方法ではなしに、むしろ広告を出した企業に対しまして、その広告宣伝費そのものについて何％かかけるというようなことをお考えではないかと思います。これは私が承知いたします限りにおきましても、数市町村におきまして現に地方税として、法定外普通税として広告税という…
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中橋説明員 平岡委員御承知のように、特に一般的な売り上げ税あるいは付加価値税というようなものをヨーロッパ諸国では大部分採用いたしておりますが、そういうところでは、物の販売のみならず、あるいはサービスの提供についても課税になりますから、それは一般的には入っているということは言えると思います。特に広告だけについて税金をかけているというところも調査をいたしておりますが、たとえばタイ国におきまして、看板について税金をかけております。アルゼンチ…
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中橋説明員 私がいま手元に持っております資料では、イギリスの点は書いてございませんので……。
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中橋説明員 私は承知いたしておりません。
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中橋説明員 交際費を抑制するために交際費課税を行なって、その効果がどうかということでございますけれども、年々の課税上の数字から見てまいりまして、交際費の増加は依然として、企業の売り上げ等の増加に相伴いましてやはり漸次ふえておるような状況でございます。もちろん、これは景気の動向にも左右されておる要素が非常に強うございまして、二、三年前のあの不況の時代にはそれが鈍化し、また好況のときには伸びが著しいという様相を示しておるようでございます。…
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中橋説明員 先ほど来申しましたように、やはり交際費の中にも事業経営上収益をあげるための費用と認められる部分があるわけでございます。かたがた、また社用消費と目されて非難されておるような、本来は企業が負担すべきでない、受益する個人が負担すべき部分もあるということでございます。その辺をどういうような線で割り切っていけばよいかという技術的な問題もございますので、現在は普通の場合には、ある一定の限度を越えましたその五〇％を否認し、それから、先ほ…
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○中橋説明員 現在の制度におきますところの交際費のうちの損金否認額と損金認容額を全部ひっくるめまして、おっしゃいましたように全額課税対象の中に入れるということになりました場合の増収額というのは、ちょっと私どもここで計算をしなければなりませんので、おっしゃいましたような金額になるかどうかはわかりませんけれども、現在の制度のもとにおいての交際費否認によるところの増収額は、四十二年度の見込みでは約四百六十億円でございますけれども、それをはるか…
第57回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中橋説明員 税金のほうを担当いたしておりますので、税金の面だけをお答えいたしますが、現在、来年度の税収がどの程度あるかということは、まだ経済見通しがはっきり確定いたしておりませんので、いろいろな想定のもとに試みの計算はやっておりますけれども、まだ確定した数字に至っておりません。ただ、本年度かなりの自然増収——当初の予算と今回の補正予算において、約一兆くらいの自然増収が出たわけでございますけれども、御案内のように、来年は経済環境が非常に…
第57回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中橋説明員 その記事がはたして正しいかどうか、現在まだ私どもも経済見通しがきまっておりませんから、 いろいろな計算をやっておりますが、かなりの幅を持つ計算をやっておる段階でございますので、現状がはたしてその程度か、あるいはそれより高いのか低いのかということも、この段階では申し上げられません。
第57回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○中橋説明員 現行所得税法におきまして、退職所得についてどういうふうな課税をしておるかということを御説明申し上げますと、本年の改正によりまして、退職所得から課税の際に控除いたします特別控除額を相当引き上げました。その際に考慮いたしましたことは、いま御指摘のようなことも勘案いたしまして、勤続年数一年当たりの特別控除額を、長く勤続したほど上げていったわけでございます。たとえば、勤続年数十年までの人たちは、その一年当たりについて五万円、あるい…
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 税法の問題でございますので私からお答え申し上げます。 現在の所得税法におきましては、通常の場合に必要であろうと認められるような通勤費につきましては非課税となっておりまして、その金額を一体どこに求めるのかということについて、いままでの私どもの考え方は、税法にこういう規定を設けます以前から実は通達でもって、人事院によりますところの国家公務員の通勤手当の金額というものを一応ベースとして考えておったわけでございます。税法におきまし…
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 確かに、現在所得税法で非課税になっておりますのは、現物給与としましては、たとえば、定期券を渡したから非課税にするということだけにとどまっておりませんで、通勤手当という形で出したという場合にも非課税にしております。したがいまして、電車で通っておるということであって、それの通勤手当ということで出しておれば、二千四百円まで非課税になりますし、それから自転車で通っておる、あるいは原動機付自転車で通っておるということで通勤手当という…
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 昨年までは四百五十円あるいは五百円という金額でございまして……。
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 はい。私がいま申し上げましたのは、基準の金額は国家公務員のベースで考えておりますけれども、それはもちろん民間で払われた場合にもその金額で、そこまでは非課税にしておるわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 さようでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 通勤手当をどこまで非課税にするかという問題につきましては、実は、どこに居住をしておるかという問題に非常に影響されると思います。その住んでおるということにつきましては、場合によりますと、これは本人の趣味嗜好の問題が入ってきますし、あるいはまた、本人の個人的な事情でもって遠くに住んでおるという場合もございますから、遠くから通っておる人について、実際かかっておる通勤費まで全額を非課税にするのが、はたして妥当なのか、通常の通勤着に…
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 非常に遠くから通っておるという人を考えてみますと、むしろ最近の事情では、個人的な事情、たとえば、自分の自宅が通勤可能範囲くらいにありまして、これは非常に遠いけれども、そこから歩いて通っておるという人たちが多いのではないかと思います。こういう事情は、むしろ終戦直後よりは、いま遠くから通っている人は個人的な選択によっておる場面が非常に多いのではないかと思います。 それから、御指摘のように、企業で確かに通勤手当を払っておる事例は…
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 耐用年数は、先ほど長官からお答えいたしましたように、公衆浴場用の建物につきましては、その使用の状況等から考えて、一般のものよりは短くやっております。大体、一般の建物につきましての耐用年数の約六割ぐらいになっておると思います。例で申しますと、木造の建物でございますと、一般の建物は耐用年数は二十六年でございますけれども、公衆浴場用のものは十五年というふうになっております。なおそれよりもさらに短い耐用年数を選びたいという場合には…
第55回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 建物の耐用年数全般につきましては、実は、最近では初めて去年短縮いたしたわけでございます。一般の機械装置につきましては、昭和二十六年、三十六年、三十九年と、大体毎回二割ずつくらい短縮してまいりました。相当いいところまで短縮になっておると思っておりますけれども、建物につきましては、その間実は大きく短くいたしましたのは、昨年一五％から二〇％短縮しただけでございます。したがいまして、一般的に、私どもも一般の建物の耐用年数がまだ長過…