中橋敬次郎

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○中橋説明員この問題は、先ほど申しましたように、ただに浴場業の問題だけに限らないと私どもは思っております。そういうことから、実は耐用年数と申しますか、あるいは償却資産の償却問題はできるだけ弾力的に運用いたしたいということで、実は、本年の税制改正におきましても税制簡素化という見地から取り上げまして、いままでより相当大幅に償却制度の弾力化をはかったつもりでございます。たとえば、先ほど申しました耐用年数の短縮申請につきましても、これまでは…

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○中橋説明員いま村山委員から御指摘のとおり、確かに、実態に基づきまして、なお今後の建物あるいは機械装置についての耐用年数の問題を考えなければならない。その際に、先ほど申しましたように、法定耐用年数の問題と償却の弾力化の問題をどういうふうに考えるかということでございまして、この点につきましても、今回の償却の弾力化について考えます際にいろいろ検討しまして——いまの企業の一般的な事情から申しまして、法定耐用年数を将来の問題としまして、企業が…

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○中橋説明員私の言いましたのは、一般的に建物の耐用年数というものを先ほどのように、実態とどういうふうな関係になっておるかという観点から考えなければならぬという問題が基本的にあるということを申し上げたのでございます。その次には、一般的な建物の耐用年数につきましては、さらにまた、たとえば公衆浴場でございますとか、同じ建物の中でも、事務所と旅館と、あるいは、工場の中でも特に腐食性の強い薬品を使っておる工場というようなものを一々分けておるもの…

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○中橋説明員村山委員がおっしゃいましたように、前々年の所得が七十万円以下でございますれば、現金主義の所得計算を認める道を開きました。あわせまして、その人たちにつきましては、現金主義で記帳ができるということで、青色の解決をはかることにしております。

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○中橋説明員横山委員御指摘の第一点、第二点についてお答え申し上げます。第一の点の、いろいろな特例につきまして申告を要件としておるもの、その要件を何らかの事由で満たし得なかった場合の救済措置と申しますか、治癒する措置がどの程度可能であるかという問題でございます。この点につきましては、実はいろいろな、たとえば人的控除の適用につきましても、かつては非常に厳格な申告要件をつけてございました。それをだんだんはずしてまいったというような経緯も…

大蔵省主税局税制第一課長1967/06/23

第55回衆議院決算委員会第17号

○中橋説明員ただいま御指摘の、寡婦世帯と通常の夫婦世帯とにおきますところの所得税の控除の問題でございますが、夫婦と子供一人の三人世帯の所得税控除額を見ますと、本人分につきましては、基礎控除十五万円、配偶者控除十五万円、扶養控除七万円、計三十七万円、先生御指摘のとおりでございます。それに対しまして、寡婦と子供が二人いるという三人世帯、同じ三人世帯をとってみますと、これも先ほど先生があげられましたように、三十七万円になっております。ところ…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（中橋敬次郎君）役員賞与の問題でございまして、税制上、役員になっておりますれば、その受けます賞与につきましては、原則としまして会社の益金として課税が行なわれるわけでございます。役員でありましても、使用人の地位を兼ねております者につきまして、その使用人に対応――使用人としての仕事に対しまするところの賞与、これは従業員に対する賞与と同じように、損金に扱うわけでございますけれども、重役そのものとしてもらいますところの賞与というのは、…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（中橋敬次郎君）いまお話しの広告宣伝費を実際に支出しておりますれば、当然その会社のその事業年度におきますところの損金になることは間違いございません。ただ、それを支出しましたということについての証憑書類が不足でございますれば、実際に出ておったということについて調査官吏がいろいろ調査をいたします。その場合に、はっきりと宣伝広告費として支出したということの心証が得られません場合が多々あると思います。その場合に、あくまでも調査官吏とい…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（中橋敬次郎君）すべて個々の事案についての判定にかかると思いますけれども、つぶれます前に、会社のほうに出しました際にやはり領収書を取るとか、そういう証憑書類を備えつけておいていただくということがやはり救いの道に、唯一の救いの道ではございませんけれども、簡単に問題を解決する道だと思います。

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（中橋敬次郎君）このことに関しまして私からお答えするのは適当じゃないかと思いますけれども、私が承知いたしておりますことをこの際申し上げますならば、まず青色申告の制度というのがございます。したがいまして、青色申告をなし得るような帳簿を備えつけていただくというようなことの指導、これは税務署におきましては、相当に納税者である会社の方々には勧奨をやっておると思います。それから、そういう青色申告のための帳簿という点につきましては、私ども…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（中橋敬次郎君）田中先生の第一の御質問ないしは御要請の点につきましては、基本的には、一々の個別事案に対する調査官吏の態度、これはもちろん国税庁が指導いたしております仕事でございますから、そういう点についてのあたたかい心持ちを持った指導という点については、私どもを含めまして十分戒心しなければならぬと思っております。ただ、お聞きしました事案、これもまた具体的ないろいろなニュアンスがあると思いますけれども、簿外で利益をあげましてお…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（中橋敬次郎君）政令等でそういうものを規定する考えはございませんで、各企業で継続的に適用されておる健全な会計処理の基準というものがそのまま適用されるわけでございます。

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（中橋敬次郎君）今回の改正の趣旨は、実は保険会社の中でも特に生命保険会社でございますけれども、その生命保険会社におきまして毎事業年度契約者に契約者配当というものを還元いたしますための準備金を積み立てました場合に損金になるという従来からの処理がございます。ところで、現行法は、そういう規定につきまして、相互会社だけについて規定をいたしておるわけでございますけれども、その契約者配当準備金の損金算入につきましては、株式会社については一…

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）税金面からただいま御指摘のように個人企業が法人成りの傾向が非常に強いという点は、確かに戦後非常に強く見られた傾向でございます。また、そういう傾向は依然としていまも続いておることも確かだろうと思いますけれども、それを抜本的に解決いたします方法としましては、一つには、全く個人企業類似のような法人企業につきまして、個人と同じように課税をする、すなわち、法人形態で稼得しました利益につきまして、それを法人におきまして課税…

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）その点につきましては、制度といたしまして差異はないと思っております。

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）たとえば、個人形態の企業におきましても、青色申告をやっていただきまして、家計とそれから企業というものの経理を分別して、きちんと帳簿を備えて申告していただいておりますれば、当然その企業に関します部分については法人形態におきますところの企業と同じでございまするから、それにつきましての経理の問題、これは両者において同じでございます。

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）基本的には仰せのとおりでございますが、ただ、先ほど申しましたように、法人と個人の場合には、留保の部分と配当の部分が違っておりますから、いつ配当するかということによりまして受け取る個人の段階における課税がおくれるという場合がございますので、両者の負担がそういう意味におきましては短期間的に見れば違っておる場合がやむを得ず出てくるということは考えられます。それからもう一つ、制度的にちょっと申し落としましたけれども、…

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）私が、ある種の小規模な法人につきまして、個人的な課税をすることによりまして法人・個人の税の負担の均衡をはかり得る道があると申しましたのは、いずれが高くなるか安くなるかということについて、そういうことを意識して申し上げたわけではございません。すでに、現在でも、私どもは、ある種の仮定を入れました計算では、たとえば年間所得二百万円程度のものでございますれば、個人企業のほうが法人形態をとりますよりも税負担が総合的に安い…

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）亀田委員からの御指摘の点、特に執行面におきます個人企業、あるいは法人企業に対します差異がかりにあるということであれば、なお私どもとしては努力してそういうことがないようにしていかなければならぬわけでございますが、基本的に大企業、中小企業、特に中小法人と個人企業におきます執行面のトラブルを避けるためには、どうしましても、いくら小さな企業でも、たといそれが個人でありましても、まず帳簿をつくっていただきまして、その帳簿…