中橋敬次郎

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）生計を一にしておりますということは、結局、家計を一緒にしておるということでございます。それで、個人企業でもって得ました利益というものをどのように企業主と家族専従者が一にしております共通の家計に持ってまいるかということが一つ家族給与の問題として考えなければならんと思いますので、そこで、企業主と家族専従者とが生計を一にしておる場合に、全く家計を別個にしております親族との間と同じように律していいかどうかということは、…

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）ございません。

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）法人形態をとっておりますれば、やはり私どもとしては法人税をまずかけるわけでございます。それからそれが法人におきまして得られた利益が個人の段階に帰属いたしますれば、そこでまた所得税がかかるという二段構えでございます。

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）通則法におきましてもそういう規定はございません。——ちょっと補足さしていただきます。個人形態の事業所がたくさん合同いたしまして、たとえば企業組合というふうな形でもってやっておることがございますけれども、その場合に、法人の実質を備えていないということが判断できますれば、そこでそういう税金上の計算は個人と同じように否認して、更正するという規定はございます。その点は、ちょっと誤りがございましたので、補足さしていただき…

第51回参議院法務委員会第23号

○説明員（中橋敬次郎君）その条件といたしましては、別に企業組合であるとか有限会社であるとかいう法人の形態に着目しておりませんで、たとえば事業所が幾らありますとか、あるいはその事業所の長が前はそれぞれの個人事業主としてそこの事業を主宰しておった者であるとか、そういうような条件、それから実際にその法人として取引をしておるものが実質的には個人形態でそれぞれがやっておると同じようなものであるというふうな要件だけで縛っておりますので、法人の形態…

第51回衆議院物価問題等に関する特別委員会第12号

○中橋説明員大蔵省でもって法人企業統計年報というのをつくっております。これは金融、保険業を除きますところの営利法人全部について調査し、統計をまとめたものでございまするが、それによりますと、たとえば、三十九年度におきますところの企業の支払いました利息、割引料は二兆七百四十四億円でございます。これに対応しまして戦前をという御要求でございますが、この法人企業統計年報というのは昭和二十五年以降つくったものでございまするので、これに対応しまして…

第51回衆議院物価問題等に関する特別委員会第12号

○中橋説明員同じく先ほど引用いたしました法人企業統計年報によりまして自己資本比率を申し上げますと、三十九年度にこの比率が一九・七％に、二〇％を割りまして落ちました。少しさかのぼりますと、三十八年度が二〇・五％、三十七年度が二二・〇％、こういう状況でございます。

第51回衆議院物価問題等に関する特別委員会第12号

○中橋説明員全部入っております。

第51回衆議院物価問題等に関する特別委員会第12号

○中橋説明員ただいまの御指摘の点は、いわゆる企業間信用の問題に関するものと思いますが、いま申し上げました一九・七と申しますのは、分母は総資本でございます。分子は、いわゆる自己資本でございます。総資本といいますのは、その中に流動負債、その中にまた買い掛け金として支払い手形も入ったものを分母といたしております。

第51回衆議院物価問題等に関する特別委員会第12号

○中橋説明員まず、戦前をいつにとるかという問題がございますけれども、かりに昭和十年という年を戦前ということにとりまして、所得税及び法人税の税率等について比較いたします。まず個人の所得税でございますが、昭和十年の税率は〇・八％から三六％までの累進税率をとっておりました。その場合の課税最低限でございますが、千八百七十五円ということになっております。これを、かりに物価等を考慮しまして現在価値に直すことをやりますと、倍率は四六六・一％という…

第51回衆議院物価問題等に関する特別委員会第12号

○中橋説明員申し上げましたのは所得税だけでございます。したがいまして、住民税は入っておりません。それでは住民税を、戦前の、やはり昭和十年というのをとりまして申し上げますと、実は住民税につきましては、戦前は各地方団体で相当自由に課税しておりましたので、はっきりした数字はございませんけれども、まず、府県の段階におきましては、所得税の付加税といたしまして二四％以内のものを取っておったようでございます。市町村は戸数割りといいまして、資産の状…

大蔵事務官（主税局税制第一課長）1966/04/22

第51回衆議院物価問題等に関する特別委員会第12号

○中橋説明員先ほど法人企業統計の自己資本比率に関しまして、山本委員から御質問がございましたことに対する答弁を訂正させていただきたいと思います。先ほどの御質問は、自己資本を算定いたします際に、企業が受け取りました手形を割り引きましたその残高は、計算上どうなっておるのかという御質問でございましたけれども、それに対しまして、自己資本比率を算定します分母は総資本でございます。したがいまして、自己資本と債務の合計額でございますので、その中に受…

第51回衆議院法務委員会大蔵委員会連合審査会第1号

○中橋説明員株式会社の中で同族会社は、総体といたしまして、私どものほうの税法で申します同族会社は、総体の約九五％程度だと思いますが、その中で一億円以上ないしは一億円超の法人が約四千ございますけれども、その中で同族会社のウエートを、ただいま手元に資料は持っておりませんが、ただいま申しましたような九五％のウエートよりは低いということは言えると思います。御必要であれば直ちに資料を取り寄せます。

第51回衆議院社会労働委員会第25号

○中橋説明員ただいま御指摘の点は、この相続税の基本問題に触れるものでございます。相続税は、いまさら申すまでもなく、個人の所有財産というものを、個人の死後相続という事象をとらえまして、財産そのものを課税標準として取る税金でございます。したがって相続税という点は、その税の本質からいいまして、財産を縮小せざるを得ないということは、これはもうやむを得ない措置でございます。もちろん、それにつきましては非常に無理な縮小があってはならないという観点…

第51回衆議院社会労働委員会第25号

○中橋説明員医療法人制度が設けられまして以来の所得税、相続税、贈与税等につきましての税制の変遷を振り返ってみましても、先ほど御指摘のような相続税の改正、これは二十七年にございましたが、それを追っかけるように、また二十八年に今度はある一定の要件に該当すればそういう譲渡所得税なり贈与税がかからないというような特別の、医療法人だけに例をとりますれば、そういう特別の公的な色彩の強い医療法人に対する配慮というものがなされております。あるいはまた…

第51回衆議院社会労働委員会第25号

○中橋説明員医療法の五十四条で、剰余金の分配がなされていないということにつきましては、また医療法を制定せられましたときのいろいろなお気持ちが反映しているのだと思います。たとえば、私がしろうとで考えましても、医は仁術であるというふうにいわれておりますところに、剰余金が分配せられることが相当多く発生するということはあり得ないのだというようなお考え、あるいはまたそこでたまたま生じましたそういう剰余金は、医療行為のより向上、発展を願うために、…

第51回衆議院社会労働委員会第25号

○中橋説明員それはございません。ございませんが、私は、実態的に中小企業の中でも、そういった機運が非常に強いということを申し上げたわけでございます。

第51回衆議院社会労働委員会第25号

○中橋説明員厚生大臣のお話に私ごとき者が申し上げるのははなはだ不均衡でございます。しかし、私どものほうでは、厚生大臣のお話もございますし、私どもとしましては厚生省の事務当局の方々、またわれわれのいろいろな租税理論と、話し合いをなお今後とも続けて検討してまいりたいと思います。

第51回衆議院社会労働委員会第25号

○中橋説明員やはり私ども、先ほどるる申し上げましたように、税金には、また税制一般のいろいろな全般的にながめなければならぬ問題もございますので、よく厚生省の事務当局と打ち合わせて検討してまいりたいと思います。