中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1961/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） すでに今国会で御承認を得ましたシンガポール自治州との租税条約を実施するために、この法律案を提案しておる次第でございます。 シンガポール自治州との租税条約は、わが国にとりましては第七番目の租税条約でございます。東南アジア諸国との租税条約といたしましては、パキスタン、インドに次いでの第三番目の租税条約でございます。この条約の中に、配当についてでございますけれども、第六条に、配当についての課税は一五％をこえる税率で課…
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） この条約につきましてわが国がどのような有利さを持っておるかということでございますが、条約全体につきまして、この法律案とは少し離れますが、御説明さしていただきますと、現にわが国からシンガポール自治州に進出しておる企業が相当ございます。その形といたしましては、支店を持っておるもの、あるいは現地法人を設立しているものもございます。反対に、シンガポール自治州の方からわが国に出ておる企業というのは、現在のところまだござい…
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） 日本の外国人あるいは外国法人に対する税率が高いか安いかという御質問と思いますが、一がいに日本の国のそういった種類の課税率が安いというふうにも思われないと思います。といいますのは、たとえばアメリカにおきましては同種の税率は三〇％でございます。あるいはインドとかパキスタン等になりますと、相当高い税率——日本の二〇％に比べまして、もっと高い税率を採用いたしております。それから、このシンガポールにおきましては、居住者に…
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） このシンガポールの条約は第七番目と申し上げました。わが国といたしましては、できるだけ経済的に関連の深い国と早期に租税条約を締結いたしたいという希望を持っております。このほかにも、いろいろとわが国の方から働きかけまして、締結の交渉をやりたいということを申し込んでおる国が相当ございます。現にオーストリー、西ドイツ、スイスにつきましては、ただいま交渉中でございます。そのほか、特に東南アジア諸国とは関係がまた緊密でござ…
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） この租税条約は、一般的に見まして戦後に発達いたしましたものでございます。アメリカが最も多くほかの国と結んでおるのではないかと思いますけれども、これも戦後にこういった体系をとったのではないかと私記憶いたしております。日本につきましては、もちろん初めてアメリカと租税条約を結んだわけでございますけれども、これが昭和三十年でございます。 それで、それぞれの条約につきましては、今御指摘になりましたように、ある一定期間を経…
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） 先ほど申し上げるのを漏らしましたのですけれども、イギリスにつきましては三年ほど前からすでに交渉に入っております。二回ほどすでに予備交渉をやりまして、相当問題が詰まってきておりますけれども、なお二、三点で両方の合意が得られませんので、条約締結には至っていない次第でございます。欧州諸国その他工業の発達した国との租税条約の締結ということも、必ずしも一方的にわが国からのみ働きかけるというものじゃございませんで、双方に経…
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） ただいま御質問になりました配当の課税の問題でございますが、この点につきましては、実はシンガポールの課税は非常に独得な課税をいたしております。と申しますのは、法人が利益をあげまして、それに対しまして日本の法人税に当たります税率の四〇％がかかるわけでございますが、その税を払いましたあとの利益を法人から株主に払うわけでございまするが、そのときに完全な法人擬制説というものをとっておりまして、一〇〇法人が利益をあげまして…
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） シンガポールの方からわが国に進出しておるという企業形態は、現在のところ全然ございません。向こうから来ておりますのは、技術修習者として参っておる者が若干いるという程度でございます。それから、シンガポールに進出しておりますのは、先ほどの日本航空のほか、商社、銀行の支店がございます。それから、向こうに現地法人を設立いたしましたのが現在のところ一社ございます。従いまして、金額的にははっきりどれだけ有利かということは、今…
第38回 参議院 大蔵委員会 第29号
○説明員（中橋敬次郎君） 現在向こうで課税されております総額というのはちょっと申し上げられませんですが、すでに日本航空が一九五八年に運航を開始しまして、一九五八年分として課税になっております額が百五十万円程度でございます。それから、現地で法人を設立いたしておりますものにつきましては、まだ建設中のものが大部分でございまして、ほとんど課税には現在のところなっておりません。ただ、本年からそれに伴います法人の利益が出る予定でございますし、貸付金…
第38回 衆議院 外務委員会 第24号
○中橋説明員 日本の税負担がどうなっておるかということにつきましては、すでに御承知のように、法人を中心に申し上げますれば、原則として法人の利益に対しまして三八％の税率が適用になるわけでございます。これに対しまして、シンガポールにおきましては四〇％の税率が適用になるわけでございます。従いまして、法人に関する限りで申し上げますと、二％ばかり向こうの方の税率が高いというふうな状況になっております。個人につきましては、それぞれ控除の関係がござい…