中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1966/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○中橋説明員 尊重して検討するということと結論がどうなるかということは私は別問題だと思います。別問題ということを御是認いただくのでございますれば、もちろん厚生大臣のおことばは十分尊重して検討いたします。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○中橋説明員 先ほどから私がいろいろ御説明申し上げているのは、事務当局としての税金の考え方を申し上げたのでございます。したがいまして、もちろん厚生大臣のおことばは尊重いたします。しかしまた、私どもの税当局として事務当局の持っております考え方も、先ほど申し上げた点は十分御考慮いただきたいという気持ちをもって先ほどから申し上げている次第でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○中橋説明員 私は非常に誠意を持ってお答えしておりますから、尊重ということがすぐさま税制理論としてもそれを取り入れるということにおとりいただくと困りますものですから、尊重ということばを避けたのでありますけれども、いまおっしゃるような意味の尊重ということでございましたら、もちろん尊重いたします。
第51回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○中橋説明員 税金の問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。 ただいま御指摘の、従事分量分配金以外の配当が生産森林組合から組合員に支払われました場合には、仰せのとおり、私どもは配当所得として受け取る側で課税しております。これは株式会社におきます株式についての配当を受け取りましたものと、全く性質は同じというふうにお考えいただければ幸いでございます。出資に対してそれの利益が出ましたものを分配いたすものでございますから、その実…
第51回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○中橋説明員 さらに問題を進めまして、個人の段階におきましてその山林所得を五分五乗、分離いたしておるという点を御指摘になっておるわけでございますが、これはまた私どもの山林所得に対する考え方があらわれたものでございます。と申しますのは、私ども山林所得を考えます場合には、まさにその山林所得者が年々木を切りまして年々山林所得を得ておるという状態は、通常ではなかろうというふうに考えております。ところが、所得税は法人税と違いまして、相当幅の広い累…
第51回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○中橋説明員 前回の私のお答えが不徹底でございましたので、ちょっと御理解を十分賜わってないと思いますので、補足して御説明きせていただきたいと思います。 従事分量分配金としてお配りになる分、これは組合において給与を支払っていない生産森林組合でございますれば、組合におきましては損金になるわけでございますが、そのときの従事分量を見ます期間、これをいつの期間を見るかは問題でございます。それで、現在のたてまえでは、あらゆるこういう生産森林組合等の…
第51回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○中橋説明員 その問題は、確かに制度の改正を要します。私どもは、いま御説明申し上げましたように、長年のデータを記録せられて、それで分配基準としたということを立証することも困難ではないかという点が一つと、それからもう一つは、先ほど御説明しましたように、その長年の従事分量基準といいますものと、事業年度内におきますところの従事分量基準というものが、どの程度異なるものであるか、脱退者とか死亡者というものを除きますれば、各人別のパーセンテージをと…
第51回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○中橋説明員 生産森林組合に対します課税につきましては、これはまた非常にむずかしい問題がございます。と申しますのは、現在の税法のたてまえからまず申しますと、こういう生産事業をやっておりますものの一番右と申しますか、左と申しますか、極端な形態といたしましては、一個の法人の形態として、一つの企業として、事業をやっておる場合がございます。これに対しましては、普通の商売をやっておる人を想定されればおわかりのように、税率に差こそございますけれども…
第51回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○中橋説明員 私が先ほど申しましたように、森林生産組合におきまして給与を払っていないものにつきまして、そういう課税が行なわれるということを前提にして申し上げたいと思います。 そうしますと、その次には、法人税は事業年度課税でございますから、とっております事業年度において発生します利益があれば、そこでまず課税問題が起こってまいりますので、全然木を切らないで、ずっと経費ばかりかかっておるときには、法人税はまだかかっておりません。それからいざ木…
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 現在とっております試験研究に対します税制上の措置というものは、これは私どもの考えます税制として取り得るものは、相当大幅に取り入れておるという感じを持っております。あらゆる角度からの御要望も勘案しつつとっておる制度であるというふうに思っておりますけれども、それを概略まず御説明さしていただきます。 まず、企業におきまして新製品を製造します、あるいは新技術を発明しますということに関係いたします試験研究費でございますが、これは通常…
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 御質問の御趣旨は……。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会 第2号
○中橋説明員 法人が非常に例が多いと思いますので、租税特別措置法におきます法人税について認められておる準備金を申し上げます。 まず一つは価格変動準備金であります。第二は海外市場開拓準備金、それから第三は海外投資損失準備金、四は証券取引責任準備金、五は渇水準備金、六は違約損失補償準備金、それから七は異常危険準備金、大体以上がいまある準備金でございます。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○中橋説明員 御指摘の施設に対します寄付金についての課税の問題であります。これにつきましては、現在、私どものほうとしては、法人税におきまして指定寄付金の制度がございます。ある種の寄付金につきまして、大蔵大臣が指定をいたしますれば、それは法人税の計算上、全額損金に落ちることになっております。その指定が行なわれますれば、同時に、所得税では、個人の所得税におきましても、ある一定の制限のもとに税額控除が行なわれるという構成になっております。それ…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中橋説明員 御指摘の、農業協同組合あるいは公益法人等が収益事業を行ないました場合の課税についての問題でございます。農協がこの有線放送事業を行ないました場合には、その所得に対しまして二六％の税率でもって課税をいたします。公益法人がこの収益事業を行ないました場合にも、同じく二六％の税率でもって課税されるということになっております。なお今回提案いたしております法人税法の一部を改正する法律案が可決になれば、さらにこれが三％下がるということにな…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中橋説明員 いまの御質問の要点は結局、法人税法におきまして、いわば公益法人に対してどういうふうな課税の考え方をとっておるかという基本の問題に関連するものだと思います。それで、端的に公益法人の代表的なものをとりまして、民法三十四条の法人を例にとりますと、御承知のように、民法でも、公益に関する財団または社団で、常利を目的としないものが公益法人となるわけでございます。しからば、その民法法人が営利を目的とするような事業を全然行なわないかという…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中橋説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、その場合にも、収益部門におきましては、他の一般企業におきますと同じような、益金から損金を減じました所得というものが生ずれば、そこに課税標準が生まれてくるわけでございます。それで、全部の例に触れて、私どももまだどういうような課税状況になっておるかは承知いたしておりませんけれども、ある一つの、そういう有線放送を行なっております公益法人について例を調べてみますと、ある年度については赤字の申告を…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中橋説明員 その点につきましては、収入の部面と支出の部面と、具体的に判定いたしませんと、それが全部所得にならないものであるかどうかということを、ここでお答えするわけにはまいりませんけれども、それは一般の企業と全く同じに考えて、収益部門だけにつきまして、経費を別にして、損金と益金というもので判定しなければならないと思います。
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中橋説明員 その場合には、収入金が益金になりまして、それに対応します損金がございませんから、通常の場合でございますれば、その差額というものは所得になります。
第49回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○中橋説明員 ただいま御指摘になりました雇用促進事業団からの助成金についての課税でございますが、現在、税法におきましては、国とか地方公共団体から出します補助金につきまして、その補助金の目的に沿いまして固定資産を取得いたしましたときには、圧縮記帳ができるという制度になっております。ただ、その場合に、国とか地方公共団体に準ずるものからの助成金につきましてもそういう道が開けるという体制になっておりまして、現在政令で、製塩施設法に基づきます専売…
第49回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○中橋説明員 検討いたします。