中村愼
会議録に記録された「中村愼」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2017/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会89 件・89%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 最高裁判所といたしまして平成十年から速記官の養成を行っておりませんが、その後、逐語録需要に機動的に対応するための録音反訳方式による調書作成は順調に行われ、その利用が拡大、定着しているところでございます。最高裁といたしましては、今後の逐語録需要にはこの録音反訳方式によって十分応えることができるというふうに考えておりまして、速記官の養成を再開する考えはないところでございます。 また、速…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 御指摘いただきました第四回の検証報告書、この報告書におきましては、それまでの検証によって明らかになりました裁判の長期化要因を踏まえ、それを解消するために有益と考えられる様々な施策を総合的かつ幅広に検討し、提示したところでございます。その中に今委員御指摘の記載があるわけでございますが、弁護士強制制度の導入については、そういう様々な施策の提示の中で、本人訴訟の審理について更なる適正迅速…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 委員御指摘の、日本弁護士連合会が内閣府に提出した意見書に今御指摘の内容が記載されていることにつきましては、最高裁としても承知しているところでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 いわゆる受け付け出張所、これは受け付けとそれから家事事件の出張審判、出張調停に限って取り扱っている出張所でございますが、これは全国の家庭裁判所の出張所七十七カ所のうち二十カ所がそういう受け付け出張所ということでございます。 これらの二十カ所の受け付け出張所は、平成二年の四月に地家裁支部の適正配置を行った際に廃止された家裁支部の一部について、さまざまな要因を考慮してその所在地に新設したもので…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村最高裁判所長官代理者 委員御指摘のとおり、藤沢市議会など、簡易裁判所に家庭裁判所出張所の設置を求める意見が出されていることは最高裁としても承知しているところでございます。 家裁の出張所というのは全国七十七カ所あるわけですけれども、一方、全国、簡易裁判所は四百三十八庁あります。この数が違うというところにつきましては、家裁の場合は、簡裁のように簡裁事件のみを行う権限を有する簡裁判事という職種がない関係で、判事、判事補が本庁または支部か…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判所において、平成二十七年度でございますが、育児時間を取得した職員は、最高裁で十人、下級裁判所で九百八十四人でございます。特に、東京地裁などの大規模庁におきましては、複数の部署においてそういう職員が配置されているということになりますので、合計いたしますと職員一人分以上のマンパワーが欠けている状況にあるということは認識しているところでございます。 もっとも、こうした状況に対応するため、これ…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 新たな速記官が採用されないという状況のもとに、速記官としてその職務を全うすることを希望する者につきましては、その能力を十分に発揮し、速記官としてやりがいを持って職務に臨んでもらうという必要がありますことから、そのために執務環境整備等に努めてまいるということを答弁させていただいたところでございます。 速記官については、長年使用し、その性能が確認された速記タイプライターを整備してきたところでご…
第193回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 裁判官の令状の負担ということの御質問だと思います。 その関係で先ほどから先生からも御指摘ありますように、令状の中で、平日の昼間の場合と、やはり夜あるいは休日の場合では大分違うと思われます。 平日の昼間、一般的な執務時間における審査は、各庁の請求件数に応じて審査に当たる裁判官の体制を整備しておりますし、大きな庁では令状部という形で複数の裁判官がいて適宜相談等もできるような形でやっております。一方、平日夜間や休日…
第193回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 令状の却下率が昼と夜で違うかどうかというのは、先生言われたように、統計というのがなかなかとりづらいところもありまして、そのデータを持っているところではございません。ただ、夜一人でやることが多いというのは、まさにそのとおりでございます。 そういう中で、どういうふうに相談、あるいは、もし困ったときにどうするかということについては、またその体制整備ということは考えていきたいと思いますし、令状事件の動向あるいは事件処…
第193回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 まず、修習給付金の金額の点の御質問がございました。 この具体的な金額につきましては最終的に最高裁判所規則において定めることになりますが、基本給付金として全ての修習生に対して一律十三万五千円、そのほか、住宅を借り受け、家賃を支払っている場合には住居給付金、あるいは移転に必要な移転給付金といったものを支給するということを予定しているところでございます。 これらの修習給付金の額は、制度設計の過程…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判所で言い渡される判決等は極めて多数であるとともに、その内容も多岐にわたるところでございます。判決等をホームページに掲載するに当たりましては、当事者や被害者等のプライバシーや掲載されたくないという心情にも配慮する必要があることから、一定の範囲の判決を掲載しているところでございます。 その掲載するかどうかということにつきましては、先例としての価値、重要性や社会的関心が高い事件である…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、民事訴訟事件は、昨今の社会経済情勢の変化や国民の権利意識の高揚等を背景に、個々の事件が複雑困難化するとともに、専門的知見や先例のない事件が増加しております。事件数の増加についても委員御指摘のとおりでございます。 裁判所といたしましては、こういう状況を踏まえまして、三人の裁判官による多角的視点による検討を可能とする合議体による審理をこれまで以上に充実強化させ、同時に、平均…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 技能労務職員の定員の削減は、定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かどうかを判断して、後任を不補充とすることによって実施しているところでございます。 技能労務職員の定員の削減には、御指摘がありましたようにおのずと限界があるというふうに考えております。ただ、その限界がどれぐらいの数字かということは、現時点で確実なことは申し上げることは難し…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 三点について要望、御質問等いただきました。 まず、支部で合議事件あるいは労働審判事件を取り扱うか否かということにつきましては、最高裁判所規則に基づきまして、各裁判所の裁判官会議が決定するということになっております。全国的な観点からの体制整備あるいは司法サービスの充実ということを検討していく必要がありますことから、最高裁でも各庁における事件動向等を常に注視しているところでございます。 先生か…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 家事事件につきましては、事件数が増加傾向にございます。特に成年後見事件の申立ては増加している状況にありますから、裁判所といたしましては、これまでも、例えば大規模庁におきまして後見事案を専門的に取り扱う部署を設置するなど、各家裁の実情に応じた体制面の整備に努めてまいりました。特に、人員ということで申しますと、成年後見事案につきましては、裁判官の命を受けて各種書類の点検を行ったり手続案…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 今御指摘ございましたように、概算要求時点におきまして事務官十九人の増員を要求しているところでございます。人的体制の整備ということは、裁判所にとって極めて重要な課題というふうに認識しているところでございます。 今回の概算要求時の増員ということは、今のこの増員要求数が実現できますれば、現有の人員を有効活用することで体制強化が図られるというふうに考えておるところでございますが、今後とも、事務処理状況等を注意…
第190回 参議院 法務委員会 第15号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 全国ハンセン病療養所入所者協議会外二団体から、平成二十五年十一月六日付けで、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の正当性について検討するよう要請する旨の要請書の提出を受けました。事務総局は、これを契機に、平成二十六年五月十九日に調査委員会を設置して調査を開始いたしました。その後、広く有識者の意見を聴取し、調査の参考とするため、平成二十七年九月から本年三月まで六回にわたり有識者委員会を…
第190回 参議院 法務委員会 第15号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 司法行政事務として開廷場所の指定の事務を行っていた事務総局は、基本的に当事者が現にハンセン病に罹患していることが確認できれば、科学的知見や他者への伝染可能性の有無及び程度、伝染可能性の低下の見込みの有無等の諸事情を具体的に検討することなく、裁判所外における開廷の必要性を認定して認可するとの定型的な運用を行っておりました。しかし、遅くとも昭和三十五年以降においてはハンセン病は確実に治癒する病気となってお…
第190回 参議院 法務委員会 第15号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 調査報告書は有識者委員会の意見を踏まえて作成したものでございまして、多くの意見が調査報告書に反映されております。それでもなお調査報告書の考え方と有識者委員会の意見が一致しなかった部分について説明いたします。 まず、定型的な運用ということでございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、調査報告書では、遅くとも昭和三十五年以降については合理性を欠く差別的な取扱いであったことが強く疑われ、裁判所法六十九条に違反…
第190回 参議院 法務委員会 第15号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 今回の調査におきましては、司法行政事務としての開廷場所指定の適法性、相当性を調査の対象事項といたしました。そして、調査の報告書におきましては、先ほど答弁いたしましたように、開廷場所指定は裁判所法六十九条二項に違反するものであったと結論付けるとともに、今後の開廷場所指定のあるべき運用について記載したところでございます。 このように、過去に行われた司法行政事務としての開廷場所の指定について司法行政主体とし…