中村愼
会議録に記録された「中村愼」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2018/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会89 件・89%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 数の御質問ですので数だけ申し上げますけれども、平成三十年の増員数につきまして、昨年の増員数と比較して申し上げますと、裁判官については、昨年と同数の五十人、判事補は、昨年、二十三人、振りかえで減らすということでしたが、ことしについては、それから二人ふやした二十五人減ということでございます。 書記官につきましては、速記官からの振りかえを含めて、昨年二十四人増ということに対しまして、ことしは十九…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 今、裁判官以外の職員の御質問だと思いますけれども、裁判官以外の職員につきましても、先ほど申し上げましたように、ことしにつきましても書記官の増員というのをお願いしているところでございます。 先ほど、地方と都市部ということでございますが、この増員というのは全体として十九人の増員をお願いしているということでございまして、現実に、ではどう配置するかというようなところにつきましては、実際の事件数等の…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 直ちに、合計の数というものはちょっと今持ち合わせていませんが……（藤野委員「いやいや、いただいた資料で。こことここで聞くと言ったじゃないですか」と呼ぶ）ちょっと確認させていただきますが、全体としては、少年事件の減った分というのが、先ほどの御質問にありましたように、これですね、済みません。失礼いたしました。家事事件については合計が百万三千幾つということ……（藤野委員「合計で結構です」と呼ぶ）…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 平成二十一年につきましては、家事事件が約七十六万件、少年事件が約十七万件でございますので、九十一万件ということでございます。 平成二十九年でよろしいですかね、二十九年につきましては、合計で約百八万件……（藤野委員「だから、どれぐらいふえたかと聞いているんです）と呼ぶ）ですから、約十五万件ぐらいふえているということになります。
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 家裁で取り扱う事件の全体の合計数は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、特に家裁調査官が大きな役割を果たします少年事件につきましては、この十年だけでも約三分の一に減少しているところでございます。平成三十年度におきましては、家裁調査官につきましては、現有人員の有効活用を図ることによりまして適正迅速な処理を図ることができると判断したところでございまして、ことしについて、家裁調査官の増員は…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 家庭裁判所の事件処理に家裁調査官というのが大きな役割を果たしているということにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、先ほど御紹介にあった長官の挨拶等にも入っているところでございます。 家裁調査官について、その職責を十分生かしていただき、的確な事件の処理が図れるよう、これまでも事件処理動向を踏まえて、体制整備には努めてまいったところでございまして、ことしにつきましては、先ほども申し上げましたように、現…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判所は、行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではございません。 ただ、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き裁判部の充実強化を図っていくためには、政府からの協力依頼を踏まえまして、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に事務の効率化等必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えております。 こうした考えに…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 御答弁申し上げましたように、この協力に拘束されるものではないというふうに考えております。
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 全体でマイナス十ということで、技能労務職員の減員でマイナス十ということになっておりますが、一方、書記官、事務官については増員をお願いしているところでございます。 今回の増員のうち、裁判官以外の書記官、事務官の増員の理由につきましては、国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進というのを理由の一つというふうに挙げているところでございます。平成三十年度につきましては、この取組を継続し…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 平成二十九年の家裁調査官の男女別ということで、女性が五二・四％、男性が四七・六％というところでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 調査を担当する家裁調査官の決め方ということでございますが、これは、事件の内容、各調査官の経歴等を考慮しながら具体的に決めているということでございまして、基本的に、性別によって事件を割り当てるということは行っておりませんが、当事者の特性等から見て、女性調査官が一人で担当するのが相当でないというふうに判断される場合には、複数の調査官による共同調査といたしましたり、また男性調査官の担当にするとい…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 まず、裁判官の定員ということでございますけれども、簡易裁判所判事を除きまして、判事、判事補の裁判官の定員ということでいえば、平成二十九年で三千三十五人ということでございます。 裁判所といたしましては、裁判所に係属する一件一件の事件を適正迅速に解決するためには、裁判に従事する職員、とりわけ判事の増員を図っていきたいというふうに考えております。民事訴訟事件の審理充実、そして、家庭裁判所の扱う家…
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判例のウエブサイトへの掲載につきましては、全ての裁判例を掲載してほしいという要望があることは委員御指摘のとおりでございまして、裁判所としても承知しているところでございます。ただ、裁判所で言い渡される判決等は極めて多数であるとともに、その内容も多岐にわたるところでございます。また、当事者や被害者のプライバシーが判決の中にはたくさん掲載されている、載っているということでございますので…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 家庭裁判所は、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るという理念のもとに、昭和二十四年一月に新たに設けられた裁判所でございます。地方裁判所や簡易裁判所という、同じく下級裁判所は、民事訴訟、刑事訴訟等を取り扱っておりますが、家庭裁判所では、夫婦関係や親子関係の紛争など家事事件について、調停や審判、あるいは非行のある少年の事件について審判を行っているところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 島田出張所に提起されました家事事件の、まず新受事件数ということでお答え申し上げます。 平成二十九年の速報値ではございますが、審判事件が三千三百四十三件、調停事件が五百二十一件ということになっております。 最近の推移ということの御質問もございましたので、最近の推移ということで申し上げますと、審判事件、平成二十七年は三千四十六件、二十八年は三千二百五十二件でございます。調停事件、同じく平成二十…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 家庭裁判所の出張所は、そこに裁判官が常に勤務しているわけでございませんので、本庁又は支部に勤務する裁判官がそこに填補、出張して、家事審判事件及び家事調停事件を行うということになっております。 島田出張所につきましては、現在、平日の週五日のうち四日間、同じ裁判官が静岡家裁から出張して事件処理を行っているところでございます。今申し上げました週五日のうち四日間というのは、平成二十七年、事件がふえ…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 全国、まず、家庭裁判所の出張所は七十七庁ございます。 ただ、家庭裁判所の出張所の中には、裁判官会議の議決によって事件の種類を一部に限ることができる出張所がございまして、七十七庁のうち二十庁につきましては、家事事件の受け付け等に関する事務のみを行っている庁がございます。 それから、先ほどもう一つの御質問の島田出張所の事件の数が全国でどれぐらいかという御質問でございますが、新受事件の数でいいま…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 家庭裁判所の事件処理ということについての重要性、先ほど委員からも御指摘がありました。事件を一件、一件、適正迅速に処理するということは、裁判所にとって一番大事なことでございます。そのために必要なのは、体制の整備ということが一つでございますし、また、事件処理の運用面での改善ということもあわせてやっていかなければならないところでございます。 二つ御指摘がありまして、まず、支部にすべきではないかというところでございま…
第195回 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 家庭裁判所の取り扱っている家事事件につきましては、近年、事件数が増加傾向にあり、裁判所といたしましては、家事事件への対応を充実強化するため、事件処理にたけた判事や裁判所書記官を相当数増員するといった人的体制の整備を図ってきたところでございます。事件内容が複雑困難化する中で適正迅速な解決を図っていくためには、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判官の定員は裁判所職員定員法で定められているところでございますが、民事訴訟が複雑困難化し、家庭事件が増加している中で、適正迅速な裁判を実現するために、裁判所は、事件動向等を踏まえ、毎年定員法の改正をお願いして裁判官の増員を行ってきているところでございます。 平成三十年度予算の概算要求でも判事五十人の増員をお願いしているところでございますが、今後とも、事件動向や事件の質の変化、法曹人口等の…