中村愼
会議録に記録された「中村愼」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2017/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会89 件・89%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 個々の裁判における判断を行うのは裁判官の固有の権限ということでございますが、適正迅速な裁判の実現のためには、裁判所書記官などさまざまな裁判を支える官職との連携、協働が不可欠であるということは、委員御指摘のとおりだと思います。 裁判所書記官は、裁判所法六十条におきまして、事件の記録その他の書類の作成及び保管、裁判官の行う法令及び判例の調査等の基本的な権限が定められているとともに、訴訟法等の法…
第193回 参議院 決算委員会 第8号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 最高裁判決は、司法としての最終判断でございます。下級裁の裁判の指針となる判例という役割を担っているものでございますので、その重大性に鑑みますと、事案の最終的解決としての適切さや判決としての説得力は極めて重要なことであるというふうに考えております。
第193回 参議院 決算委員会 第8号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 最高裁の事件の審理におきましては、各裁判官が当該個別の事件の内容に即しまして、これは一般論でございますが、多数意見に立たれる方、反対意見に立たれる方を問わず、その内容を吟味して議論、そして判決書を作成しているところと承知しているところでございます。最終的に、裁判官十五人、大法廷であれば十五人、小法廷であれば五人、判決書に署名するわけですが、その署名するときには、当然のことながら多数…
第193回 参議院 決算委員会 第8号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 夏期休廷期間を設けるか否か、あるいはその期間については、各庁の裁判官会議によって判断されているところでございます。大体二十日程度を設けているところが多いということは御指摘のとおりでございます。 夏期休廷期間を設けることにより、期日指定の間隔が空く場合がございますが、そのことにより当該事件のトータルの審理期間が長くならないよう、各裁判官において審理の運営の工夫をしているのが実情でござ…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 平成二十六年七月二十五日に内閣官房長官から最高裁判所事務総長に宛てまして文書が送付されてきております。その内容は、同日、政府において国家公務員の総人件費に関する基本方針及び国の行政機関の機構・定員管理に関する方針が閣議決定されたので、最高裁も協力してもらいたいという内容でございます。 裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に拘束されるものではないというふうに認識…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 委員御指摘のとおり、速記官につきましては、新たな養成を停止し、緩やかに録音反訳方式に移行する中、現在員の減少によって生じた欠員を書記官に振り替えているところでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判部門の業務の量は、審理の在り方やその時々の事件数、事件の内容によって大きく左右されるものでございますし、事件の動向予測が難しく、今後、裁判所として対応すべき課題がどのようなものが生じてくるかということについては以前にも増して予測が困難な状況にあると考えております。したがいまして、将来の見通しや現時点で明確な数字をもって今後の増員計画をお示しするということが困難であることは御理解…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答え申し上げます。 調停官の制度は、先ほども答弁差し上げましたけれども、弁護士の身分を持ったまま裁判所の非常勤職員として調停に従事するということでございます。この調停官制度の趣旨は、弁護士任官の促進のための環境整備を図り、裁判官の給源を多様化するとともに、弁護士の有する多様な知識、経験や専門性を活用して、調停手続の紛争解決機能を一層充実強化し、ますます複雑困難化している調停事件に的確に対応するという…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたけど、この調停官制度の趣旨に照らしますと、裁判所といたしましては、調停手続の充実強化のためにこの調停官制度を活用していくということを考えているところでございます。 ただ、趣旨に照らしますと、単に事件数だけで採用数ということを考えるのではなく、弁護士の経験や専門性が活用できる調停事件がどれぐらいあるかということでしたり、あるいは、配置する庁において継続的に調停…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 欠員の状況は委員御指摘のとおりでございます。年度途中で一定数の離職者等が生じるというのは、これはやむを得ないところでございます。書記官は資格官職でございます。また、事務官も年度途中の採用には限界があるといった、充員について一定の限界があるという実情を踏まえますと、年度途中には一定の欠員が生じてしまう状況にございます。 ただ、書記官、事務官、全体の定員数、書記官九千七百六十二、事務官…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 今回、定員削減いたしますのは、速記官五名、技能労務職員七十一名でございます。この技能労務職員は、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務を行っている部署、また自動車の運転等の業務を行っている部署、これらの部署の定員を削減するということでございます。 技能労務職員の定員の削減は、定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かど…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 児童福祉法改正法案等、現在議論がされているところでございまして、家庭裁判所に児童虐待の対応等の新たな役割が求められる状況であることは委員御指摘のとおりというふうに認識しているところでございます。家庭裁判所におきましては、家事事件の事件数が増加傾向にあり、特に成年後見事件の申立てが増加している状況も踏まえ、これまでも、家事事件の対応を充実強化するため判事の増員あるいは書記官の相当数の…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 家庭裁判所調査官については、平成十二年度から平成十八年度まで事務官からの振替を含めまして合計六十八人の増員を行うとともに、平成二十一年度については少年事件における被害者配慮制度への対応ということで五人の増員を行い、家庭裁判所がその特色である科学性や後見性を十分に発揮して的確な事件処理が図られるよう必要な体制整備を行ってきたところでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 判事の定員は、平成二十年度について千六百七十七人、平成二十四年度について千八百五十七人、平成二十八年度については千九百八十五人というふうに推移しております。判事補の定員は、平成二十年度について九百八十五人、平成二十四年度については千人、平成二十八年度も同じ千人ということでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 民事訴訟の第一審の平均審理期間は、平成二十年度で六・五か月、平成二十四年度については七・八か月、二十八年度については八・六か月ということでございます。人証調べがある判決終局事件の平均審理期間は、二十年度が十八・一か月、二十四年度が十九・二か月、平成二十八年度が二十・四か月ということでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 委員御指摘のとおり、裁判所といたしましては、これまで裁判官の増員をお認めいただきまして審理期間の短縮に取り組んでいるところでございます。ただ、なかなか結果が出ていないというところは事実でございます。 これは、複雑困難な事件が増えているという原因がもちろんあるわけですけれども、もう一つ、平成十六年には地裁の一審通常事件数が約十四万件であったところが平成二十一年には二十四万件と、この数年間で十万件増えてい…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判所は、一件一件の事件を適正、迅速に解決するという責務を負っているところでございます。民事訴訟事件が増えて、また複雑困難な事件も増えているところでございます。また、家事事件につきましても、成年後見事件等が累積的に増加しており、後見人の事務に対する監督体制の強化も引き続き図っていく必要があるところでございます。そういう観点から、地裁民事訴訟事件につきましては合議率あるいは対席判決事…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判所の人的体制の充実ということは、裁判所が人でもっている組織であるということから必要なことというふうに考えております。先ほどから答弁させていただいていますように、それぞれの裁判の事件が適正、迅速に解決されるように、人的体制の充実ということはこれからも計画性を持って進めていきたいと考えております。 一方で、やはり合理化できるところは合理化するということで、事務局部門の合理化等につい…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判部門につきましては、様々な手続の運用改善というようなところで、合理化ができるところということを不断に検討しているところでございます。システム、コンピューター等の利用というのは、今後検討していく必要はありますけれども、なかなか隘路というところもあるところでございまして、そういうふうなものを利用した、電子機器を利用した合理化ということも今後検討していかないといけませんし、また、事務…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 平成十年に速記官の新規養成を停止して以降、定年退職等に伴い現在員が年々減少しており、減少した現在員によって生じた欠員状況に照らして、書記官への振替による速記官の定員削減を行っているところでございます。したがいまして、本法律案は速記官の減員を前提としていることは委員御指摘のとおりではございますが、本法律案によって現在員が減ったり、あるいは速記官が配置されていない裁判所が増えるわけでは…