P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
218
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
2001/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会31 件・31%
  • 経済・産業委員会21 件・21%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 厚生労働委員会5 件・5%

※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

218 20 を表示
中小企業庁長官2001/04/04

151衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○中村(利)政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、三宅島の被災中小企業者の避難生活が半年以上にわたっているわけでございます。一方、避難中の被災中小企業者の約九割が現在休業状態にございまして、既往債務の返済負担の問題が一層深刻化しているというふうに考えております。 これまでも、既往債務につきましては、政府系金融機関及び信用保証協会に対しまして、個別の実情に応じて、元本の返済猶予等の条件変更に十分対応するよう指示しておりまし…

中小企業庁長官2001/04/03

151衆議院 総務委員会 第10号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ITの有効活用は、既存の中小企業、これは当然製造業も含むわけでございますけれども、大変有意義だというふうに考えております。例えば、生産の効率化でございますとか高度化、顧客ニーズへの迅速な対応、在庫の削減などによる生産の向上、さらにはインターネットを通じた幅広い情報収集、情報公開によるビジネスチャンスの飛躍的拡大、こういったことが可能になることから、ITは非常に重要であるというふ…

中小企業庁長官2001/04/02

151参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(中村利雄君) 先ほど柳澤大臣からもお話ございましたように、現在の中小企業をめぐる金融環境につきましては、平成十年ごろに比べますとかなり改善をしていると思っています。ただ、いまだ厳しい状況から脱却したというふうに認識いたしておりません。また、三月中旬の調査によりますと、若干、将来貸し出し条件が厳しくなることを懸念する中小企業が増加をいたしているわけでございます。 こうした中小企業に対して円滑な金融を行うという観点から、昨年の…

中小企業庁長官2001/04/02

151参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(中村利雄君) 不良債権額の中で中小企業向け債権の占める部分につきましては、中小企業庁としては把握いたしておりません。

中小企業庁長官2001/03/29

151参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(中村利雄君) 中小企業庁におきましては、毎年、全国下請企業振興協会を通じまして、受注企業及び発注企業に対しましてアンケート調査を実施いたしております。その結果を発注方式等取引条件改善調査報告書という形で取りまとめておりますけれども、その調査によりますと、やはり従業員の規模が小さいほど時短を進めることが困難な企業の割合が多くなっております。 その理由としまして、先生御指摘のとおり、時短によるコストアップに対応できない、あるい…

中小企業庁長官2001/03/28

151参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(中村利雄君) 芸予地震により被害を受けられました中小企業者の方々に対しましては、政府系金融機関の各支店及び信用保証協会等に対しまして、特別の相談窓口を設置しまして親身に相談に応じるよう、今指示をしたところでございます。これまでに十一件の相談があったとの報告を受けております。 また、政府系金融機関から被災中小企業者に対しまして別枠で貸し付けを行う災害復旧貸し付けにつきまして、国民生活金融公庫及び商工組合中央金庫におきましては…

中小企業庁長官2001/03/27

151参議院 経済産業委員会 第4号

○政府参考人(中村利雄君) 先ほど金融庁から不良債権額三十二兆円という数字が示されましたけれども、その内訳について私どもまだ存じておりません。 ただ、その中で全体の金融貸出額でございますね、これは大企業向けが約四五%で中小企業向けが約五五%という数字になっていると思います。

中小企業庁長官2001/03/22

151参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(中村利雄君) お答えいたします。 破綻金融機関との取引先のございます中小企業につきましては、私どもセーフティーネットをいろいろ張っているわけでございます。具体的には政府系金融機関あるいは信用保証協会において融資、信用保証を行うということでございますが、整理回収機構に債権譲渡されたことのみをもって融資や保証を断るのではなくて、事業の継続性など個々の中小企業者の実情を十分精査して与信審査を行うように指導もいたしているところでご…

中小企業庁長官2001/03/22

151参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(中村利雄君) お答え申し上げます。 御指摘のように、e—Japan重点計画におきまして中小企業のIT化を推進ということで、二〇〇三年度末、これは電子政府の構築が終わる年でございますけれども、それまでに中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標として、必要な支援策を総合的に講ずるということを決めたいというふうに考えておるわけでございます。 私どもは、これはもちろん具体的な目標を持っ…

中小企業庁長官2001/03/22

151参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(中村利雄君) 商店街につきましては、これまでも、身近な買い物の場の提供に加えまして、地域住民の交流の場の提供など地域コミュニティーの中核としての重要な役割を果たしてきたものと認識しているわけでございます。 また、商店街を活性化していくためには、やはり商店街により多くの方々が来ていただくことが必要でございまして、商店街の近辺に人が住むという観点が極めて重要であると考えております。 さらに、高齢化社会の到来のもとに、今後は商店…

中小企業庁長官2001/03/08

151衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 三宅島の被災中小企業に対する融資の返済につきましては、政府系の金融機関に対しまして、返済猶予など既往債務の条件変更について、個別企業の実情に応じて十分適切に対応するように、このような指示をいたしております。 この結果、三月二日までに、政府系金融機関におきまして八十三件、信用保証協会におきまして二十四件の債務の返済条件の変更等が行われております。 具体的に申し上げますと、返済条件の変更等の内容につき…

中小企業庁長官2001/03/01

151衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○中村政府参考人 先生御指摘の東京都議会の意見書でございますが、確かに平成二年にいただいております。 相続税の軽減につきましては、毎年数十の意見をいただいておりますけれども、大変関心の高いものでございまして、これらの要望を踏まえまして、先ほど副大臣からお話ございましたように、平成に入ってからでも、二年、四年、六年、十年、十一年、十二年、十三年と順次負担軽減が図られているわけでございます。

中小企業庁長官2001/03/01

151衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○中村政府参考人 御指摘の、民間金融機関が信用保証つき融資をもって自行の既往の債権の返済に充当するいわゆる旧債振りかえについては、原則認めず、代位弁済を行わないという方針で対応しております。 確かに、平成十年の特別保証が発足しました直後に、一部の金融機関において、保証つき融資に関しまして不適切な表現を含む内部文書を支店に対して通知するなどの事実が確認されまして、政府としては、幅広い広報活動に努めますとともに、当時の金融監督庁から業務改善…

中小企業庁長官2001/03/01

151衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○中村政府参考人 私どもといたしましても先生御指摘のような認識でございまして、従来の金融機関の融資態度というものが、土地等の物的担保を重視するということで、中小企業者の有する新規性の高い技術でございますとか、企業の将来性でございますとか、信用リスク等の的確な評価に基づく融資等が十分行われてこなかった。 そのために、担保となる資産を十分有していない中小企業者は、必要な資金を容易に調達できないというのが実態であったと認識いたしているところで…

中小企業庁長官2001/02/28

151衆議院 経済産業委員会 第3号

○中村政府参考人 お尋ねの銀行による直接償却等によります不良債権の削減につきましては、現在、金融庁を中心に検討中であると承知いたしております。 今後の不良債権処理の進展が中小企業の経営にどのように影響を与えていくかという点につきましては、不良債権処理の手法でございますとかその規模等につきまして、まだ金融庁の方で検討中ということで、現時点において明らかでございませんけれども、定性的に申し上げますと、取引先たる大企業向けの貸付債権の直接償却…

中小企業庁長官2001/02/28

151衆議院 経済産業委員会 第3号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 大臣が今答弁されましたように、私ども、よく調査をして対処してまいりたいと思います。 まず、下請中小企業振興法でございますが、御指摘のように、振興基準を私どもつくっております。これは、下請事業者がどのように努力すべきかということを示す一方、親事業者がそれに対してどのように協力すべきかということを示したものでございます。これにつきましては、私どもが指導助言を行うという仕組みになっておるわけでございます…

中小企業庁長官2000/11/27

150参議院 経済・産業委員会 第6号

○政府参考人(中村利雄君) 先生御指摘のとおり、特別保証制度にかかわります回収率でございますが、十月末現在で三・四五%ということで、まだ低い水準にとどまっておるわけでございます。 ただ、過去の信用保証制度の実績から見ていますと、代位弁済後の回収に大体十年以上の長期間を要する場合も多うございまして、特別保証制度にかかわる回収がまだ始まったばかりの現段階で現在の回収実績の数値をもとに最終的な回収額を議論するのはまだ早いんではないかというふう…

中小企業庁長官2000/11/27

150参議院 経済・産業委員会 第6号

○政府参考人(中村利雄君) 信用保証協会の経営状況でございますが、まず御指摘の大阪府の中小企業信用保証協会でございます。 ここにつきましては、バブル経済の崩壊等の影響によりまして財務内容が非常に悪化いたしまして、大阪府の検査等によりまして、適正な代位弁済の実行に支障を生じているというふうに認められました。またさらに、今後の保証業務については中小企業に対する金融の円滑化に支障を来すのではないかということで、平成十年三月六日付をもちまして、…

中小企業庁長官2000/11/27

150参議院 経済・産業委員会 第6号

○政府参考人(中村利雄君) 中小企業庁といたしましても、今回のような事件が起きたということについては大変残念に思っているわけでございます。 信用保証協会に対しましては、これまでも定期的に立入実地検査を実施いたしております。例えば、平成九年四月以降で約二十五件の立入検査をいたしております。加えまして、不祥事件等がございましたような場合を含めまして報告を徴収いたしているところでございます。平成十一年度におきましては、信用保証協会法第三十五条…

中小企業庁長官2000/11/27

150参議院 経済・産業委員会 第6号

○政府参考人(中村利雄君) 御指摘の広島県信用保証協会にかかわる事案につきましては、平成十一年の五月に報告を徴収いたしております。