中村利雄
会議録に記録された「中村利雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会31 件・31%
- 経済・産業委員会21 件・21%
- 商工委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 本年一月十四日の事業譲渡の基本合意後は、当省におきましては一月十七日に京都府内の政府系金融機関の支店及び京都信用保証協会に対しまして特別相談窓口設置を指示いたしました。この結果、相談窓口におきましては、十一月十七日現在で八百三十一件の相談が寄せられておりまして、最近の相談件数は月に四十件前後とほぼ横ばいで推移いたしております。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 政府系金融機関の貸し渋り対応金融は当然適用されるわけでございまして、十一月十七日現在の実績でございますが四百七十三件、七十六億円でございます。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 岩田長官がそのように御答弁申し上げました。その結果でございますけれども、その結果というか、加味して行ったという答弁をしたわけでございますが、平成十一年度の第二次補正予算におきまして二十六億八千五百万円の交付をいたしております。トータルといたしましては、最初の交付額四十億五千七百万円と合わせまして六十七億四千二百万円の補助金が交付されているところでございます。 御指摘の特別保証についての保証額でございますが、十…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 現在、京都府におきましては保証額の上限というものを定款で定めておりまして、これは交付された補助金あるいは保証料の中から積み立てました準備金、合わせますと七十億強あるわけでございますけれども、それの百倍までということになっているわけでございます。したがいまして、七千十億円というのが上限になるわけでございますが、これは保証の残高でございます。したがいまして、先ほど六千何百億の保証をいたしましても、既に返済が進んで…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 限度額は七千十億円でございます。それに対しまして保証債務残高は三千九百三十二億円でございますので、三千七十八億円ということになります。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 三千七十億ということでございます。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 先生御指摘のように、二条の七号でございますが、これについてはさらに手厚い規定になっているわけでございます。つまり、九〇％を国が補てんするということでございます。 これについては、従来、認定があったときから適用するということでございましたけれども、この法案が提出されるということを機会に運用の改善を図りまして、破綻の公表をもって対象とするということにいたしております。これも活用できる道でございます。 私どもは、政…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 信用保証協会も政府系金融機関も、民間金融機関から貸し付けを受けることが困難な中小企業者に対する資金供給の円滑化という点では目的を同じくするものでございます。 ただ、信用保証協会は、信用力あるいは担保力の不足によりまして民間金融機関から貸し付けを受けることが困難である中小企業に対して、その債務を保証することによって中小企業者の資金供給を円滑化するという方法をとっているわけでございます。 したがいまして、信用保証…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 先生御指摘のとおりに、各県ごとの代位弁済率については相当なばらつきがあることは事実でございます。 ただ、各地域におきまして、業種の構成でございますとか、あるいは大型倒産が発生したかどうかとか、地域の実情が相当異なるわけでございまして、その辺で各信用保証協会によって差異が出てくるのではないかというふうに思っているわけでございます。したがいまして、代位弁済率の低い協会が保証渋りを行っているのではないかとは直ちに言…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） サービサー会社につきましては、五十二の信用保証協会が共同して設立するということでございます。したがいまして、一社でございます。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） はい、さようでございます。 各保証協会ごとに一応営業所を設置する方向で検討いたしております。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 今回の無担保保証の限度額の引き上げの趣旨でございますけれども、一つは、臨時異例の措置である特別保証制度の円滑な終了に資するという点でございます。二つは、バブル崩壊後、担保価値が一貫して下落しておりまして、中小企業者の無担保による資金調達需要が相変わらず強いと。この二つの目的にかなおうということでございます。 現在のところは一般無担保保証の限度額が五千万円でございますが、別枠で特別保証の無担保枠五千万円がござい…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） まず、特別保証におきましては、第三者保証人は限度額いっぱいまで徴求しないという運用をいたしてまいりました。一般保証におきましては、従来は二千五百万円まで徴求しないということでございます。合わせますと、両方借りている、保証を受け取られる方は、七千五百万円まで第三者保証人は要らないということになっていたわけでございますが、そうした状況を踏まえまして、八千万円になった場合に、五千万円まで第三者保証人を徴求しないとい…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（中村利雄君） 審査基準につきましては、臨時異例の措置として全額国の財政負担で創設しました特別保証制度につきましては、全国統一のネガティブリスト方式で取り扱ってまいりました。もちろん個々の判断、大幅な債務超過かどうか、判断という点はそれぞれの保証協会の裁量によったところがございます。 来年三月の制度終了後は、いわゆるネガティブリスト方式による審査ではなくなるわけでございまして、個々の中小企業者の実情に即したきめ細かな審査を通…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中村利雄君） 御指摘の件につきましては、下請中小企業振興法というものの中で振興基準というのが定められておりまして、その中で親事業者と下請事業者との情報化に伴う関係につきまして積極的にどう対応すべきかという点が書いてあるわけでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、下請事業者は生産管理能力の向上等を効率的に推進するために、情報関連機器の積極導入に努めるとともに、オンライン発注等に対しても、その効果を十分検討の上基本的に…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中村利雄君） 御指摘のとおり、そのような規定がございます。例えば、取引停止については「相当の猶予期間をもって予告するものとする。」というようなことが書いてございます。 これはあくまでも振興基準でございまして、罰則等はないわけでございます。お互いのガイドラインとしてこのような方向で努力しようということが書いてあるわけでございます。
第150回 参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中村利雄君） 二つの規定がございまして、一つは、下請代金支払遅延等防止法の観点でございますが、ここでは、下請取引等のＩＴ化を進めるために親事業者が下請事業者に対しまして正当な理由なく自己が指定する電子計算機その他の機器の購入を強要することは、下請代金支払遅延等防止法に抵触するおそれがあるということであります。これは強制購入というところで、正当な理由が必要であるということでございます。 一方において、下請振興基準の方におきま…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中村利雄君） 御指摘のような側面もないわけではないわけですけれども、そのような場合に一つの大企業と中小企業、これが新たなパートナーシップといいますか、そういうものを構築するという形で大企業との取引を伸ばすというケースもあるわけでございます。したがいまして、例えば、私ども中小企業庁では白書というものをつくっておりますが、一〇〇％親企業等に依存している企業が意外と伸びているという面もありまして、そのような形でＩＴを活用していく…
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村政府参考人 お答えいたします。 一昨年十月に導入されて以来、本年の十月末まででございますが、百四十三万件、保証承諾額が二十四兆一千億円となっておりまして、大変多くの中小企業の方々に利用されております。
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村政府参考人 中小企業庁におきましては、九七年の金融破綻以来、中小企業に対する貸し出し姿勢実態調査というものをしてまいりました。 御承知のように、一昨年の十月でございますが、それがピークに達したわけでございます。ちょうどこの特別保証が導入された時期でございますが、そのときに、三五・〇％の方が厳しくなったという回答をされたわけでございます。 その後、徐々に改善をしてきておりまして、平成十二年十月現在で一九・九％というところまで減少いた…