中村利雄

第149回参議院決算委員会閉会後第6号

○政府参考人（中村利雄君）お答えいたします。特別保証制度は九八年十月の未曾有の信用収縮の中で臨時異例の措置として導入されたわけでございます。保証実績につきましては、本年二月末に二十兆円、これは当初の金額でございますが、を突破いたしまして、九月十四日現在で百三十八万件、二十三兆二千億円と非常に多くの中小企業に御利用いただいておりまして、貸し渋り対策としては非常に大きな効果を上げたと考えております。

○政府参考人（中村利雄君）その事実については新聞報道等で承知いたしております。そもそも特別保証制度というのは非常に多くの方に利用されているわけでございまして、しかもあの時期は未曾有の信用収縮ということで、簡易迅速に処理をする必要があったということでございまして独特の制度を構築しているわけでございますけれども、我々としましては、一般保証にして非常に保証要件が緩和しておりますので、その点について書面審査のみならず必要に応じて十分面接を行…

第149回参議院決算委員会閉会後第6号

○政府参考人（中村利雄君）先ほども申し上げましたけれども、この制度は本当に多くの方に利用されておりまして、非常に迅速に処理する必要があったということでございます。月に二十万件というような処理をしたこともあるわけでございます。そういう中で、一部に不十分な審査があったかもしれませんけれども、最近におきましては全体が落ちついているということもありまして、書面審査のみならず面接審査あるいは実地調査をしているわけでございますが、これは必要に応じ…

第149回参議院決算委員会閉会後第6号

○政府参考人（中村利雄君）私どもは、審査の要綱の中で、暴力的不法行為者等が申し込む場合には、または申し込みに際しいわゆる金融あっせん屋等の第三者が介在する場合には保証を受けないということにしているわけでございます。往々にして第三者を装ってそのように立ち会った形になることがあり得るということで、むしろそれを排除した方がいいんではないかということでございます。ただし、これもあくまでも原則でございますので、必要に応じて第三者が立ち会うことを…

第149回参議院決算委員会閉会後第6号

○政府参考人（中村利雄君）全体の数の中から見れば非常に少ないとは思うのでございますけれども、もちろんその中小企業者の方々の非常に便宜を図るという観点から、そういう点については十分留意してやるように指導してまいります。

第149回参議院決算委員会閉会後第6号

○政府参考人（中村利雄君）中小企業をめぐる金融情勢につきましては、もちろん九八年の十月がピークであったわけでございます。その後落ちつきつつございますが、非常にまだ厳しい状況にはあるというふうに考えております。加えまして、特別保証制度が来年三月末に到来する、こういうような事情を考えまして、私どもとしましては、例えば一般保証の充実であるとか、あるいは大型倒産、災害等のセーフティーネットにかかわる保証制度というのが現在あるわけでございまして…

第149回参議院決算委員会閉会後第6号

○政府参考人（中村利雄君）この制度はあくまでも臨時異例ということで特別にやっているわけでございまして、これをいつまでも続けるわけにはなかなかいかないのではないかというのが基本的な考え方でございます。したがって、先ほど来申し上げていますように、現在ございます一般保証制度、いわゆる本来の制度の充実を図って正常な形で大多数の中小企業の皆様方の声にこたえていくということが我々としては必要ではないかと思っておるわけであります。

中小企業庁長官2000/08/09

第149回参議院経済・産業委員会第2号

○政府参考人（中村利雄君）お答え申し上げます。フランチャイズ契約をめぐるトラブルの回避のためには、加盟者がフランチャイズ契約の内容を事前に十分理解して検討することが重要であるということで、中小小売商業振興法第十一条におきまして、特定連鎖化事業、これはフランチャイズのことでございますが、に係る契約事項につきまして、書面の事前交付義務と記載事項の説明義務を課しているわけでございます。こうした中小小売商業振興法の施行状況について実情の把…

第149回衆議院災害対策特別委員会第2号

○中村政府参考人御指摘のとおり、有珠山の噴火災害につきましては、特に著しい被害を受けております虻田町の洞爺湖温泉地区等の中小業者を対象に無利子融資を行うための利子補給を国と自治体が協力して実施することを既に決定いたしております。他方、今次の伊豆諸島の方につきましては、災害救助法の発動を受けまして、直ちに政府系中小金融三機関の融資を、基準金利、これは現在二・一五％でございますが、別枠で行う災害復旧貸付制度を適用いたしますとともに、それ…

第149回衆議院災害対策特別委員会第2号

○中村政府参考人お答えいたします。まず、今般の伊豆諸島の災害に対しましては、直ちに政府系中小金融機関の東京都内の各支店に相談窓口を設置いたしております。その中で、当然既往債務についても御相談に応ずるということになるわけでございますが、既往債務につきましては、返済猶予などの条件変更について、個別中小業者の実情に応じまして、弾力的に対応するように指示をいたしております。ただ、既往債務の借りかえにつきましては、過去の災害においても特段の…

第149回衆議院災害対策特別委員会第2号

○中村政府参考人有珠山の噴火により被災された中小企業の方に対します措置でございますけれども、まず、噴火直後から政府系中小企業金融三機関によります災害復旧貸し付けの実施及び既往債務の返済条件の緩和等の弾力的な対応を行わせております。また、信用保証協会によります中小企業信用保険の保険限度額の別枠化等の支援を行っております。さらに、有珠山の噴火による影響の長期化に伴いまして著しい被害を受けている中小企業に対しましては、一層の支援を行うた…

第149回衆議院災害対策特別委員会第2号

○中村政府参考人伊豆諸島の火山、地震活動により被災された中小企業の方々に対しましては、災害救助法の発動を受けまして、直ちに政府系中小企業金融三機関の融資を別枠で行う災害復旧貸付制度を適用いたしました。また、それらの各機関におきましては、相談窓口を設置して対応をしているところでございます。また、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会に対しまして、手続の迅速化でございますとか、既往債務に係る返済猶予の弾力化などにつきまして、個別の中小…

中小企業庁長官2000/07/18

第148回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（中村利雄君）そごうには非常に多数の中小業者が取引を行っているわけでございますけれども、連鎖倒産を防止するあるいは関連中小業者への悪影響を軽減するために通産省としましては、相談窓口の設置、金融措置の活用等によりまして万全の対策を講じているところでございます。具体的に申し上げますと、第一に、政府系の中小企業三金融機関の各支店、各都道府県信用保証協会、主要な商工会議所及び都道府県の商工会連合会等におきまして相談窓口を設置いた…

中小企業庁長官2000/07/17

第148回衆議院大蔵委員会第2号

○中村政府参考人通産省といたしましては、そごうの民事再生法手続の開始の申し立てを受けました直後に、連鎖倒産を防止し関連中小企業者への悪影響を軽減するために、相談窓口の設置、金融措置の活用等により万全を期しているところでございます。具体的に申し上げますと、政府系中小企業三金融機関の各支店及び各都道府県の信用保証協会におきます特別相談窓口の設置をいたしました。先週末までに約二百件ほどの相談がございます。これは後ほど申し上げるほかの相談も…

通商産業省貿易局長2000/05/15

第147回参議院行政監視委員会第8号

○政府参考人（中村利雄君）通産省といたしましては、昨年の十二月に告発をいたしたわけでございますけれども、これは政府調査団による現地調査の結果、輸出された廃棄物がバーゼル法の特定有害廃棄物等に当たるということを確認した上で行われたものでございまして、適切なものであったと考えております。なお、警察が逮捕状を取得するに当たりまして、本事件を刑事事件として立件するために他の理由が取り入れられたとしましても、これはあくまでも警察当局の判断であ…

通商産業省貿易局長2000/05/11

第147回参議院経済・産業委員会第15号

○政府参考人（中村利雄君）先生御指摘のように、昨年の一月にシンガポールの貿易保険機関と私どもの貿易保険で海外投資保険に関する再保険の枠組みを合意いたしました。これは具体的には、シンガポールの貿易保険機関が第三国への投資につきましてそのリスクを付保した場合に我が国の貿易保険が案件ごとに個別に審査の上再保険を引き受ける、こういうことの大枠を決めたものでございます。これまで再保険の実績はございませんけれども、今後の運用に当たりましては、実…

第147回参議院国土・環境委員会第4号

○政府参考人（中村利雄君）ワシントン条約の対象動植物につきましては、附属書のカテゴリーに従いまして輸入の管理をしているわけでございます。附属書Ⅰのものにつきましては、輸入割り当てをいたしまして、その後輸入の承認をするという手続をしまして、それを税関で確認する。それを受け取っていないと違法な輸入になるということでございます。そこでチェックをいたしております。

第147回参議院国土・環境委員会第4号

○政府参考人（中村利雄君）通常は、まず附属書Ⅰというものに当たるかどうかということを私どもで判断するわけでございますし、その際には環境庁にも協議をして、そのものが該当するかどうかをチェックいたしますし、また税関においてチェックをするわけでございますが、わからないときには私どもに相談があるということになっております。

第147回参議院国土・環境委員会第4号

○政府参考人（中村利雄君）輸入の場合は、その輸入許可を得ているかどうかということについては税関がチェックをすることになっているわけでございます。