中村利雄
会議録に記録された「中村利雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2001/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会31 件・31%
- 経済・産業委員会21 件・21%
- 商工委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 先生御指摘ございました事業評価でございますが、十八のアクションプランの中にも、商工会事業評価システムの活用推進、そのようなことがうたわれているわけでございまして、十二年度におきましては、十二県連で事業評価の実施を終了いたしております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 まことに申しわけありませんが、事業ニーズについての調査の内容については、現在、ちょっと把握いたしておりません。後ほど御報告させていただきたいと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 まず、人事評価システムにつきましては、三十八の都道府県で、平成十三年度までに構築される予定でございます。それから、事業評価につきましては、先ほど御報告いたしましたが、十二県連で実施をいたしております。さらに、人事交流につきましては、三十七都道府県で既に実施に移されております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 順次実施に移すべく、努力いたしております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 人事交流等も始まったばかりでございまして、それによって、経営指導員の方々の意識も相当変わってきているというふうに思っております。まだその具体的効果を把握するには至っておりませんが、そのような効果が上がるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 従来、経営指導員の方については、税務相談あるいは記帳指導とか、そうしたものが中心であったわけでございます。そういうものから高度なものへ指導ができるようにならなければならない。そのためには、もちろん経営指導員の資質の向上、意識の改革ということが必要でございまして、そのためにも、人事交流でございますとか、人事評価システムを確立するということによって、経営指導員の方々の努力を促しているということでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 先生御指摘のとおり、商工会の合併はあくまでも商工会の自主的な判断により行われるべきものと考えておりまして、今回の法改正は、商工会の合併を強制するものではなく、自主的に合併を選択した商工会がより円滑に手続を進められるよう、手続規定の整備などの環境整備を行おうとするという趣旨のものでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 倒産防止共済制度につきましては、倒産によりまして売掛金債権の回収が困難になった中小企業者にとって、大変大きな役割を果たしているわけでございます。平成十二年度においては一万二千三百四十六件、八百七十七億六千五百万円の共済金貸し付けを無担保、無保証で行っているところでございます。 最近の会員の推移状況は御指摘のとおりでございますけれども、景気の動向の中で、なかなか掛金を支払い続けることが困難であるということで、とりあえず資…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 お答えがおくれて申しわけございません。 ここ数年来、四万件程度を目標に会員募集をいたしております。四万件の根拠について、ちょっと今正確に把握しておりません。後ほど御説明申し上げます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 商工会の役割の中に政策の実現というものがあるわけでございます。したがいまして、その政策を掲げまして、それを決議し、いろいろな政党に働きかけるということがあるわけでございまして、そうした中で、どの政党に働きかけるかという場合にいろいろなケースがあるということでございますので、それをもって六条三項違反であるということは一概に言えないと考えております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 先生御指摘のとおり、商工会、商工会議所の経営指導員等の人件費につきましては、平成五年から、それまで国庫補助二分の一としていましたものを、都道府県の一般財源で措置することといたしました。これは地方分権の流れと、先生御指摘になりましたように、定着をしているということで、したわけでございます。 この結果、二年間の経過措置の後、平成七年には完全に一般財源化いたしまして、経営指導員に対する人件費の計上については、都道府県の裁量に…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 御指摘のとおり、各県の財政事情にも影響されるところでございますけれども、私も愛知県の出身でございますが、愛知県は非常に厳しい財政状況でございまして、経営指導員に限らず、県庁職員も給与の削減等になっているわけでございます。そうした観点から、経営指導員も、全体のバランスの中でそのようなことがなされたのではないかと、私も推測するわけでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 御指摘のとおり、平成十二年度から、中小企業が抱えるさまざまな悩み事に対してきめ細やかに対応するワンストップサービスを提供するために、地域中小企業支援センター、都道府県等中小企業支援センター及び中小企業・ベンチャー総合支援センターから成る支援体制を整備しているところでございます。 現在におきましては、地域中小企業支援センターが全国で二百五十カ所、都道府県等中小企業支援センターが全国で五十四カ所、中小企業・ベンチャー総合支…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 支援センターにおきましては、弁護士、会計士、いろいろな専門家の方を登録していただいておりまして、それぞれの相談内容に応じて、そうした専門家の方に対応をしていただくということでございます。弁護士のような方の場合には、ある日にちを決めてそのときに相談に応ずるというようなこともいたしているわけでございます。 原則的には、最初の相談というのは無料でございますが、例えば、具体的に企業の設立について細かく相談…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 税理士も登録いたしておりますし、常駐はいたしておりません。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中村政府参考人 まだできて一年ということでございまして、まだ十分浸透していないということもあります。したがいまして、ことしの初めから私ども精力的に地域支援センター等のＰＲのためのセミナーを全国で実施いたしまして、その役割等について中小企業の皆様方に広報をいたしているわけでございます。 それから、三類型のセンターがそれぞれ連携をしなければいけない、それは全くそのとおりでございまして、例えばナショナルセンターは各地域の支援センターをサポー…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中村利雄君） 金融機関の有する不良債権の中で中小企業向け債権が占める割合とか、あるいは破綻懸念先以下の中小企業向け債権等の内訳につきまして、金融機関を所管しています金融庁からもまだ特段の情報を示されておりませんので、当省として正確な数字を申し上げることはできませんけれども、民間銀行の中小企業向け貸出金は貸出金全体の約五割を占めておりまして、大変大きなウエートでございます。こういうような観点から、不良債権のオフバランス化の促…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中村利雄君） 私どもの中小企業施策の柱が、一つは創業、ベンチャーということで、年々、ここ数年来、廃業率と開業率が逆転をしているわけでございまして、創業、ベンチャーを起こすということが第一の私どもの施策の柱でございます。もう一つは、やはり既存の企業がこうした構造変化をしっかり乗り切っていただくことが必要である。現に五百万社の中小企業があるわけでございまして、このための経営革新を支援する。この二つの観点から、金融面あるいは指導…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中村利雄君） 先ほど、中小企業経営革新支援法という法律について御説明申し上げましたけれども、その認定を受けておりますのが最近の時点の実績で約四千社ということでございます。
第151回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（中村利雄君） 御指摘のように、六ページに「中小企業への対応」ということがうたわれておりますが、その中で中小企業における影響といいますのは、オフバランス化の対象となる企業と取引関係のある中小企業について、例えば連鎖倒産の危険があるということで、こうした不測の事態に対応するためにいろんな施策を講じているわけでございます。 具体的には、倒産企業に売掛金債権等を有する中小企業の連鎖倒産防止対策としまして、政府系金融機関による運転資…