中川良一
会議録に記録された「中川良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁人事局長
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会31 件・31%
- 内閣委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会9 件・9%
- 行政改革に関する特別委員会8 件・8%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） 先生もおっしゃいましたとおり、これからの高齢社会の中で高齢者の知識、経験を活用して、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくということが、これは官と民を問わず共通の課題であるというふうに認識しております。 民間部門の状況、確かに今経済状況は非常に苦しいわけでございますが、ただ高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、民間企業につきましても六十五歳までの継続雇用の努力義務がかかっておりまして…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） まず、国家公務員の定年年齢の考え方でございますけれども、これは各省庁における人事管理や業務の実態、さらには民間企業の定年制度の動向等を勘案いたしまして、現在、原則として六十歳ということになっております。一方、民間企業の定年制の動向を見ますと、六十歳を超える定年を定めている、定年そのものを六十一歳以上に設定しておる企業というのはまだ全体の一割にも満たないという状況でございまして、基本的には六十歳代前半の雇用は再雇…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） 特定独立行政法人の職員につきましては、現在国会で審議中でございます独立行政法人通則法案におきましては一般職の国家公務員ということにされておりまして、基本的にはこの再任用制度の対象になるということになります。 なお、特定独立行政法人の職員につきましては、この通則法案におきまして、一般職給与法とか一般職の勤務時間法案の適用は除外されるということになっておりますので、今回の案のうち、給与あるいは勤務時間等の部分につき…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） 今回の制度におきましては、再任用短時間勤務職員というのは、仕事の内容といたしましてはフルタイム職員と同質の職務に従事をするということでございまして、その勤務条件等につきましても原則としてフルタイム職員と同様とするという考え方でございます。したがいまして、兼業の規制についても現行制度をそのまま適用するということを考えておるところでございます。 ただ、兼業については規制がございますけれども、個別の事案について兼業の…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） ただいま先生が御指摘になりました世論調査は総理府の方で実施をしたものかと存じます。なお、その前にも一回、たしか総理府の方で調べておりまして、今、先生は十一年ぐらい前とおっしゃいましたが、そのさらに十数年前に同じような調査があったんじゃないかと思います。 そういうことで、総理府の方で各省の要望を受けながら世論調査を実施してまいるわけでございますので、ただいまの先生の御指摘を踏まえまして、実際に調査するかどうかを決…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） これは私どもの所管事項ではないということは御理解いただきたいと思いますが、再任用職員についてこういった予算上の取り扱いをどうするかは、今、財政当局の方で検討中というふうに伺っておりまして、この制度が動き出すのは平成十三年度からでございますが、それまでに何らかの結論をお出しになるのではないかというふうに思っております。
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） 一定の基準に基づきまして各省庁が明細書の表現等をどうするかということになるわけでございまして、その大もとの基準についてはやはり財政当局の方で一定の指針のようなものが示されることになるのではないかというふうに考えております。
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） 今回、一たん退職した上で新たに採用することになりますので、その採用のときに従来と同等の官職に格づけるか、あるいは場合によっては下位の官職に格づけるか、それは制度上はできるということになります。
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） 実は、具体的にこういった高齢期の公務員の方、再任用された職員の方にどんなポストでどんな仕事をしていただくかというのは各省にとっても非常にある意味では頭の痛い問題でもあるわけでございます。 私ども、この法案が成立いたしました後で、各省庁ともその辺十分相談しながら、なるべく雇用機会が拡充されるような方向でやるにはどのような方向でやっていったらいいのかということも含めて相談する中で、ただいま先生がおっしゃいました基準…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（中川良一君） 公務員宿舎の貸与は可能でございますけれども、実質上全く同じ部屋が保証されるかどうか、そこは実際の運用等の話もあろうかと思いますが、宿舎の貸与自身は可能だということでございます。
第145回 参議院 総務委員会 第9号
○政府委員（中川良一君） 公務員連絡会から総務庁に対します要求の中に御指摘のようなものがございまして、これに対しまして三月二十三日、総務庁長官より、男女共同参画の推進に向け、女性国家公務員の採用、登用の促進等に着実に取り組むという趣旨の回答をいたしております。
第145回 参議院 総務委員会 第9号
○政府委員（中川良一君） ただいま先生から御指摘ございましたように、去る三月十六日に提出されました公務員制度調査会のいわゆる基本答申におきまして、女性国家公務員の採用、登用につきましては、「国家公務員法の定める平等取扱と成績主義の原則に基づき、男女共同参画の推進に向けて各種のポジティブアクションを推進し、性別によらない開放的な人事運用の一層の促進を図っていくことが必要」というふうに指摘をされておりますとともに、公務部門における男女共同参…
第145回 参議院 総務委員会 第2号
○政府委員（中川良一君） いわゆる官民交流法案につきましては、平成九年三月に人事院から国会及び内閣に対しまして意見の申し入れがございまして、とかく閉鎖的と言われる公務員の社会に民間の活力を導入するために、新しい仕組みとして官民交流のスキームをつくったらどうかという御意見でございます。 その後、政府部内で鋭意検討を重ねてまいりまして、今回やっと成案を得る段階に至ったということで、国家公務員が民間企業で実際に業務に従事して、そこで民間の経験…
第143回 参議院 総務委員会 第4号
○政府委員（中川良一君） 退職手当への影響につきましても、個々の職員の勤続年数とか俸給等に従って違いますので一概には言えないわけでございますが、ただいま人事院の方からお話がありましたのと全く同じ前提に立ちまして、なおかつ高校あるいは大学を出てすぐ採用されたという前提を置いた上で試算をいたしますと、退職手当への影響は四十九万円程度ではないかというふうに見込まれております。
第143回 参議院 総務委員会 第4号
○政府委員（中川良一君） 私どもの方で、今まで各省庁の残業実態というのを調べたデータは今のところございません。
第143回 参議院 総務委員会 第4号
○政府委員（中川良一君） 必ずしも定期的ということではないかと思いますが、人事院におかれまして国家公務員給与等実態調査の中でいろいろお調べになったようなデータもございますし、また今回、人事院の報告を受けまして、私ども政府としても実効のある超過勤務縮減対策というのを政府全体として取り組んでいく必要があろうと思っておりますので、その過程で、まずどのような事実認識から出発したらいいのかも含めて、人事院初め関係機関の方と相談をしてまいりたいとい…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○中川（良）政府委員 ただいま御指摘の条文は、公務員一般につきまして、犯罪があると思料するときには告発する義務があるということを課しておるわけでございまして、これにつきましては、いろいろな説があろうかと思いますけれども、一般的に、公務員に対しまして、そういういわば訓示規定的に規定したものではないかというふうに思っております。
第143回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中川（良）政府委員 ただいま御指摘ありましたとおり、現在、国家公務員法上、研修は人事院とそれから各任命権者が実施するということになっております。 これにつきましては、昨年十一月に公務員制度調査会が意見を提出しておりまして、その中で、中央人事行政機関の機能分担の見直しと関連いたしまして、まず内閣総理大臣が内閣の重点政策等に関する研修を、それから人事院は職業公務員の育成等に関する研修を、各任命権者は業務遂行に必要な職員の専門性の向上等に関…
第143回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（中川良一君） 人事院勧告処理の手順については、ただいま官房長官から御説明があったとおりでございます。 事務当局といたしましては、閣議決定がなされれば給与法改正法案を速やかに国会に提出できるように事務的に努力をさせていただくということかと思いますが、そのためにいろいろ事前の勉強等をしておく必要がございますので、既にその辺の勉強はいろいろな角度からさせていただいておりまして、さらに事務的に可能な準備作業には今後とも鋭意取り組んで…
第143回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中川（良）政府委員 事務方といたしましては、給与関係閣僚会議における検討を経まして、人勧の実施につきまして取り扱い方針が閣議決定として決定をされましたら、改正法案を速やかに国会に提出てきますよう努力をいたしますということでございますけれども、もちろん、そのための事前の勉強あるいは事務的に可能な準備作業ということには鋭意取り組ませていただきたいというふうに考えております。