中川良一
会議録に記録された「中川良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁人事局長
- 直近の発言日
- 2000/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会31 件・31%
- 内閣委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会9 件・9%
- 行政改革に関する特別委員会8 件・8%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川良一君） 退職手当の辞退につきましては国家公務員退職手当法上は特に明文の規定はございませんけれども、金銭債権の一般原則に基づきまして退職手当の請求権というのは放棄できるというふうに考えておるところでございます。 なお、個々の具体的な事案は各省庁において判断されておりますので、本件の前例に当たる具体的な事例を総務庁としては承知しておりませんけれども、先ほどの一般的考え方からいえばケースとしてはあり得るのではないかと思われ…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川良一君） 一般論で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、退職手当については辞退することは可能と考えておりますし、このほか法律上、刑事事件で起訴をされた場合には退職手当が支給停止になるという措置がございます。また、退職後に禁錮以上の刑が確定した場合には、既に退職手当をもらっている場合でも返納しなければならないというような規定もあるわけでございます。 御指摘の事案につきましてでございますけれども、私ども承知しておりま…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川良一君） これも国家公務員退職手当法の上では、退職手当の請求権につきまして、時効についての規定はございません。ただ、退職手当は退職者が国に対しまして権利として請求できる金銭債権でございますので、会計法の一般規定によりまして時効は五年間ということになろうかと思います。 ただ、いずれにいたしましても、明確な形で御本人が辞退をされたというようなケースにつきましては、個々のケースの認定の問題はあろうかとは思いますけれども、その…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川良一君） 退職手当につきまして、総務庁の方からお答え申し上げます。 国家公務員の退職手当は、勤続報償的な性格、それから生活保障的な性格、賃金後払い的な性格、これをそれぞれ持っておるというふうに一般には言われております。これらの要素がいわば不可分に混合していると考えられますけれども、私ども従来から御説明申し上げておりますのは、基本的には職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償としての要素が強いものであるというふうに考え…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川良一君） 私どもは、今、民間の有識者の方々にお集まりいただいて、今後の退職手当制度はいかにあるべきかということをいろいろ御議論いただいておるところでございます。去る四月に公務員制度改革の方針を政府として定めておりますが、その中でも国家公務員の退職手当制度については、今後公務員制度改革の方向及び民間企業の退職金制度の見直しの動向等を踏まえて検討していくということにいたしております。 国家公務員制度改革の方向と申しますと、…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川良一君） 今回の法案におきましては、行政やそれに従事しております国家公務員について、国と民間企業との交流によりまして柔軟な発想力とかコスト意識とか、あるいは機動的な対応能力というようなものを高めていくというのが目的になっておるわけでございます。 公務員の仕事ぶりについてはいろいろ御批判もあるところでございまして、典型的に言われるのが余りにもコスト意識がないじゃないかとか、それから柔軟性に欠けるのではないかというような御…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川良一君） 今回の法案におきましては、防衛庁職員につきましても一般職の職員と同様民間企業との間の人事交流が有益ではないかということで、一般職の規定を準用することにいたしております。 御指摘のように、特別職である防衛庁職員につきましては人事院の権限が及ばないということで一般職とは若干取り扱いを異にしておりますけれども、一般職につきまして人事院規則で定めます交流基準に相当するものについては一般職の例に準じて政令で定めることに…
第146回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中川政府参考人 この法律の趣旨とするところは、ただいま先生お話しされたとおりでございます。 民間企業から国に来ていただいた方々を通じまして、そういう経営センスといいましょうか、そういったようなものを通じて公務の活性化を図っていけるのではないかという発想もございますが、ただ、これは人事交流一般について言えることでございますけれども、ある意味では、お互いに触発される面というのもあるのではないか。民間企業の方に実際に国家公務員として働いてい…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○中川政府参考人 ことしの七月に成立いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律におきましては、新たな再任用について、任命権者が従前の勤務実績等に基づく選考の方法により行うということにいたしております。したがいまして、再任用を希望する職員が当然に全員雇用されることを保障するというものではございませんけれども、総務庁といたしましては、できる限り雇用の機会が拡充されるように、各任命権者とも連携を図りつつ、この改正法が施行されます平成十三年…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川政府参考人 政府としての取り組みいかんということでございますが、先ほど御指摘がありました公務員制度調査会の答申を踏まえまして、政府としては、ことしの四月に中央省庁等改革の推進に関する方針というものを定めておりますが、その中で、「公務部門における六十五歳までの雇用に積極的に取り組む」ということにいたしております。 また、ことしの七月には国家公務員法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュール…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川政府参考人 平成十三年から年金の支給開始年齢の引き上げが進むことになっておりまして、これに合わせまして、平成十三年の四月からこの改正法を施行することにいたしております。 まずは、当面六十一歳まで再任用できるということにいたしまして、順次三年に一歳ずつ引き上げまして、平成二十五年には六十五歳まで再任用することができるという仕組みにする予定でございます。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川政府参考人 今後の高齢化の一層の進展等に対応する観点から、将来的には確かに公務部門におきましても六十五歳定年に向かうということを検討すべきではないかということで、先ほどの公務員制度調査会の答申でもそういった趣旨が書かれておるわけでございます。ただ、検討に当たりましては、これは公務員制度調査会答申の中でも指摘をしておるところでございますが、社会情勢等を十分踏まえるとともに、財政上の負担が増加しないように配慮することなどが必要になって…
第146回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（中川良一君） 非現業の一般職国家公務員ということでお答えさせていただきますが、まず、一般職国家公務員の定員は平成十一年度末におきまして五十万六千八百六十七人ということでございます。このほかに一般職の非現業におきます非常勤の職員がおりまして、この非常勤職員の人数は平成十年七月一日現在で二十三万六千九百十五人でございますが、この非常勤職員の中には、例えば統計調査職員でありますとか、審議会等の委員、顧問、参与でありますとか、保護…
第146回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（中川良一君） 私どもの方では、各省庁ごとにいろいろと実態も違うものですから、実際に超過勤務の実態がどうなっているかというのを今まで調べたことはございませんで、先ほど総裁からお話がありましたように、人事院の方で給与実態調査等を通じてお調べになっている数値を私どもでも使わせていただいておるところでございます。 太田前長官が申し上げましたのは、超過勤務縮減の取り組みを今後さらに進めていくということで、その中でそういったようなもの…
第145回 衆議院 内閣委員会 第16号
○中川説明員 人事評価の問題につきましては、省庁等改革の推進に関する方針というものを中央省庁等改革推進本部で決定いたしましたが、その中で公務員制度改革という項目がございまして、その公務員制度改革の中で、今後、能力、実績等に応じました人事管理を推進する観点から「勤務評定制度の見直しを進めること等により、客観性・公正性の高い人事評価システムの整備を図る。」というふうにうたっておるところでございます。 先ほど来、人事院総裁の方から人事院として…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○中川（良）政府委員 特殊法人それから公益法人への再就職の状況を、総務庁として全体を把握しておるわけではございませんけれども、まず特殊法人につきましては、内閣官房の調べによりますと、特殊法人の全常勤役員のうち、国家公務員出身者の数は、平成十一年一月一日現在で三百二十三人、比率としては四二・一％となっておると承知しております。 また、公益法人、国所管の公益法人についてでございますが、こちらの方は、総理府の調べによりますと、全常勤理事のうち…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○中川（良）政府委員 特殊法人の役員のうちに公務員出身者が占める比率につきましては、従来、累次の閣議決定あるいは閣議了解によりまして、内閣官房が中心になりまして、漸進的にその適正化を図ってまいったという経緯がございますので、今後また、各種の御議論を参考にしながら、内閣官房を中心に検討していくということになるのではないかと存じております。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○中川（良）政府委員 私ども、取りまとめるべき立場にございませんので、この席でちょっと方向性までは申し上げるのは適当ではないかと思いますけれども、特殊法人の仕事を遂行する上である程度国家公務員出身者のいわば能力を活用すべき範囲と、それから民間からの登用を促すべき範囲と、そこを総合的に勘案しながら検討していくということになるのではないかと思います。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○中川（良）政府委員 ただいま御指摘ございました基本答申を受けまして、ことしの四月二十七日に中央省庁等改革の推進に関する方針の中で公務員制度改革について定めておりますが、その中で、再就職の公正性、透明性を確保するため、行為規制の導入の適否について検討するということを明記しております。 総務庁としては、この方針に沿いまして、現行の再就職規制との整理をどうするかとか、あるいはまた、さまざまな事項について少し専門的に検討する必要があろうという…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（中川良一君） ただいまの先生の御指摘についてでございますが、優秀な幹部職員を確保するための方策として、ただいま御指摘のありましたような考え方を初めいろいろな考え方があろうかと思います。 現在、政府といたしましては、行政の中核を担う職員の採用縮減によって従来の行政運営のあり方の見直しが進むという、いわば行政の質的な改革という観点から、平成八年七月に閣議決定いたしましてⅠ種試験採用職員の採用者数の三割縮減というものを推進している…