中川良一
会議録に記録された「中川良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁人事局長
- 直近の発言日
- 1999/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会31 件・31%
- 内閣委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会9 件・9%
- 行政改革に関する特別委員会8 件・8%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（中川良一君） この方針にも書いてあるわけでございますが、基本的には高齢社会の到来に伴いまして高齢者の知識、経験をなるべく活用していこうということで、公務部門におきましても六十五歳までの雇用に積極的に取り組んでいこうという考えがあるわけでございます。 それからまた、ただいまもございましたが、いわゆる天下りにつながるとして批判のあります早期退職慣行を是正して国民の信頼確保に努めるということも必要でありますし、一方、個人の能力を生…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（中川良一君） まず、国についてでございますが、一般職非現業におきます非常勤職員、これは多種多様でございまして、統計調査員とか審議会の委員でありますとか、顧問、参与あるいは保護司などが含まれております。そういったものを全部トータルいたしますと、平成十年七月一日現在で二十三万六千九百十五名でございます。 このうち、いわば行政事務の補助をしておるということで、いわゆる事務補助職員ということに絞って数を取り出しますと、三万三百四名と…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 民間部門におきます状況とそれに対します政府としての施策ということでございますが、現在、民間部門につきましては、六十五歳までの継続雇用の努力義務というものが課されておりまして、具体的には、高年齢者の雇用の安定等に関する法律という法律にそういった規定があるわけでございます。そして、その推進のため各種の施策が展開されておりますが、具体的には、事業主に対します助成措置、あるいは、実際に働いておられる高齢の労働者に対します給…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 先ほど申し上げましたのは平成九年の時点の調査でございまして、基本的にはそういう方向で民間部門も進んでおると思いますが、その後、ここのところ経済状況非常に厳しくなっておりまして、民間企業におきましてかなり経営の合理化ということで努力がなされておるのも事実でございます。 そういったことも踏まえまして先ほどの社説のような御意見が出ていたんではないかというふうに思いますけれども、今回この制度を導入するに当たりましては、やは…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 この再任用制度、平成十三年の四月からの施行を予定いたしておりますけれども、この時期にこの法案を提出させていただいたというのは、まさにただいまおっしゃいましたように、それまで各任命権者サイドでかなりの準備をしてもらう必要があるんではないかという準備期間を見込んで御提案申し上げたところでございます。 具体的に任命権者が行うべき準備でございますけれども、まず一つには、こういう新しい制度ができたということで、この制度の内容…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 実は、政府の検討委員会で最終報告を出し、あるいは人事院から意見の申し出がありということで、昨年の六月以降、こういった内容の法案を提出することを前提に、各任命権者においても、いろいろな御検討を前倒し的に行っていただける部分については行っていただくというようなことでやっておるわけでございますけれども、各省庁とも、法律の形になってこないと具体的な制度のイメージがなかなか固まらないというようなこともありまして、正直なところ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 人事行政に関します総合調整というのは、私ども総務庁人事局にとりましてはいわば本来業務でございまして、それの高齢雇用に関するものについて、先ほど申しました高齢対策課が中心になりまして各省庁と連携を図っていくということでございますので、総合調整を担当するその組織面ということでございましたが、基本的には、まさに総合調整そのものが人事局の本来的な業務であるということでございます。 そういった中で、また抽象的というおしかりを…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 通常想定されます雇用困難職種というのは、やはり、仕事自体にかなりの体力が要求されるというようなポストであろうかと思います。 ただ、私どもが考えておりますのは、基本的には、新しい再任用制度を導入するに当たっては、できる限りすべての職種で再任用が推進されるよう努力していく必要があるのではないかということでございます。 特に、当面のことを考えますと、平成十三年から動き出すわけでございますが、年金の支給開始年齢の引き上げス…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 人事管理面でどういう問題が考えられるかということでございますが、私ども特に倫理ということだけを意識して考えているわけではございませんけれども、基本的には、現在中央省庁等改革が進められているという中で、その担い手である公務員の制度についてもいろいろ改革をしていかなければならないのだろうというふうに考えておりまして、逆に、改革すべき点が、今は必ずしも十分でない面ということになろうかと思います。 そういう意味で、この公務…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 平成九年度におきます一般職非現業職員で六十歳で定年退職した者は四千二百二十人でございます。 その就労意向の調査につきましては、平成八年総務庁が調査したものがございますが、これによりますと、働く場所を問わず、六十歳代前半の就労を希望する者の割合は六七・七％でございます。また、六十歳代前半に就労する場所につきましては、七五％の者が公務部門を挙げております。 ただ、この調査結果は、まだこの新しい再任用制度の内容が明らかで…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中川（良）政府委員 先ほど来先生からの御意見を拝聴しておりますが、基本的にこの新再任用制度を導入することによって、行政需要自体が増大するということではないものですから、これを特別の定員措置をもって実施をするというのはなかなか難しいわけでございまして、今後私どもといたしましては、この定員の枠内で実施することにはなりますけれども、六十歳以降も働く意欲と能力を有する職員につきましては、できる限り再任用の機会が拡充されますよう、各省庁とも連携…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（中川良一君） 私ども、事務官、技官別に幹部職員の実数の把握というのは現在行っておりませんで、データとしては持ち合わせておりません。 今後の技官、事務官につきましては、その人事運用についていろいろ考えていかなければならない点がございますが、そういった中でその実態の把握についても今後検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（中川良一君） 昨年五月二十九日の閣議決定、地方分権推進計画におきましては、「国と地方公共団体との人事交流については、相互・対等交流の促進を原則として、交流ポストの長期固定化により生ずる弊害の排除に配意しつつ、人事交流を進めることとする。各省庁は、毎年度、それぞれ行われた人事交流の人数、相手先、ポストの実績をわかりやすい形で公表するものとする。また、地方公共団体に対して、国に準じ、必要な措置を講ずるよう要請する。」というふうに…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（中川良一君） 平成十一年度における人事管理運営方針におきましては、国と地方の人事交流につきまして、国と地方公共団体の関係は対等、協力が基本であること、及び国の職員の地方公共団体への出向については、各方面でさまざまな指摘のあることを踏まえ、相互・対等交流の促進を原則として、以下の点に留意しつつ、各地方公共団体と十分協議して行うというふうに述べておりまして、今御指摘の部分につきましては、「特別職に属する職、専門性の高い職など特別…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（中川良一君） 一般的に、国から地方公共団体への出向につきましては、まずは各地方公共団体の実情に応じてその要請に基づいて行われているものでございます。 しかし、地方公共団体の特定ポストに特定省庁からの出向者が長期間続くことにつきましては、それによりまして当該地方公共団体の自主性が損なわれたり、あるいは地方公共団体の職員の士気の低下につながるおそれがあるといったような指摘もあるところでございまして、そういうことを踏まえて先ほどの…
第145回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中川（良）政府委員 お答え申し上げます。 公務員制度調査会におきましては、男女共同参画の推進の観点から、国家公務員に関する制度運用の全般に関して検討がなされたところでございます。 ただいまの御指摘の点でございますが、例えば職員の採用、登用に当たりまして、男性的な特性が高く評価されるなどいわゆるジェンダーバイアスが影響を及ぼして、結果的に女性に不利となるようなことのないようにすべきであるといったような議論がなされたところでございまして、…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川（良）政府委員 本年三月十六日に出されました公務員制度調査会基本答申におきまして、女性国家公務員の採用、登用の促進について、基本的な考え方として述べられておりますのは先ほど官房長官の方から御披露があったとおりでございまして、さらにそれに加えまして、改革方策といたしまして、「各省庁の政策・方針決定に携わる部門について積極的な採用、登用に向けた中長期的な努力目標を設定する」というようなことも述べられておるところでございます。 こういっ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○中川（良）政府委員 お答え申し上げます。 超過勤務につきましては、省庁ごと、あるいは同じ省庁の中でも担当部局でありますとか、時期でありますとか、あるいは個々の職員ごとに大変なばらつきがあるところでございまして、その実態を正確に把握するというのはなかなかに難しいことでございます。 なお、人事院が平成八年に行いました国家公務員給与実態調査におきまして、超過勤務が最も多い月の超過勤務時間の平均が示されております。それによりますと、最も多い月…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○中川（良）政府委員 先ほど人事院の数値として申し上げましたのは、超過勤務が最も多い月の数字として人事院が調べた数値ということでございます。 なお、先ほど申しましたように、超勤の実態ということになりますと、非常に各省庁ごと、部局ごと、職員ごとでばらつきがございまして、なかなか正確にはつかみがたいところでございますが、国家公務員の超過勤務につきましては、制度上、公務のため臨時または緊急の必要がある場合に、各省各庁の長あるいはその委任を受け…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○中川（良）政府委員 公務員制度調査会におきましては、国家公務員の労使関係のあり方について専門的な観点から審議を行うために、検討グループを設けまして審議を進めているところでございます。 この検討グループにおきましては、調査審議の一環といたしまして、先般、英、米、独、仏、四カ国の国家公務員の労働関係について事務局から報告が行われたところでございます。 諸外国の制度につきましては、各国それぞれに歴史的あるいは社会的背景等を踏まえて構築されて…