中川良一

第142回衆議院決算行政監視委員会第5号

○中川（良）政府委員人事院が昨年設定いたしました事務次官等の特例定年、これは幹部職員の早期退職慣行見直しの一環として、まず着手できるものからという御判断で行われたというふうに理解をしております。ただいま御指摘がありましたとおり、早期退職慣行の問題につきましては、制度という面もございますが、さらにもう一つ、運用の問題がかなりあるわけでございます。現在でも、例えば局長、審議官というものは、定年は六十歳でございますが、むしろ六十歳に至る前…

第142回衆議院決算行政監視委員会第5号

○中川（良）政府委員お答え申し上げます。ただいま公務員倫理法の具体的内容につきましては、与党における検討作業と連携を図りながら、現在さまざまな角度から議論しているところでございます。御指摘の法の対象をどうするかという問題でございますが、これはます公務員は当然対象になるわけでございますけれども、公務員といっても、一般職の公務員のほかに特別職の公務員というものがございます。また、一般職公務員の中にも現業の公務員というものもいますし、ま…

第142回衆議院決算行政監視委員会第5号

○中川（良）政府委員監視機能の問題といたしましては、新たに何らかの審査機関を設置するかどうかという問題が考えられるかと思います。また、仮にそれを設置するとした場合、例えば倫理審査会といったようなイメージのものでございますけれども、その権限あるいは設置場所をどうするのか。また、その権限の中に、例えば一定の調査権でありますとか、あるいは懲戒に関する権限でありますとか、こういったものを付与する場合には、既存の任命権者あるいは人事院の持ってお…

第142回衆議院決算行政監視委員会第5号

○中川（良）政府委員ただいま先生おっしゃいましたように、公務員制度調査会におきまして、既にいろいろ御議論を一部いただいております。また、退職あるいは再就職のあり方全般につきましては、これはまさに公務員のライフサイクルをどう考えるかという問題でもございますので、公務員制度調査会の中にことし三月、新しくこの問題を専門的に検討するグループを設置していただきまして、現在鋭意御審議をいただいております。なお、昨年十一月に、行革関連のテーマにつ…

第142回衆議院決算行政監視委員会第5号

○中川（良）政府委員国家公務員退職手当法は、職員を公務に密接に関連する公庫等に退職出向させる場合に、例外的にその出向期間も退職手当の算定の基礎となる期間に通算することとしております。公庫等に退職出向した者が公庫等以外の法人に休職等により再出向する場合にも、公庫との間に雇用関係が継続している限りは、形式的には、この特例措置により、再出向期間が退職手当の算定基礎に通算され得るということになります。しかしながら、退職出向先の公庫等の業務上…

第142回衆議院決算行政監視委員会第5号

○中川（良）政府委員通達の趣旨は先ほど御説明したとおりでございまして、この通知によって、退職出向先の公庫等の業務上の必要性からその業務の一環としてほかの法人で勤務することを一切排除するということではございませんが、一般論としては、退職出向先の公庫等からほかの法人に休職等の措置によって再出向させることを当然の前提として職員を公庫等に退職出向させるような人事運用、これは通達の趣旨に添わないものというふうに考えるわけでございます。いずれに…

第142回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（良）政府委員公務員のいわゆる不祥事につきましては、ことしの二月二十日に衆議院の議院運営委員会に調査結果として御提出申し上げました。この調査は、平成五年一月一日から平成十年二月二十日までの間に、本省庁の課長相当職以上の者を対象になされました収賄でありますとか外部との交友等の関係の処分の件数等を調べたものでございます。このうち、いわゆる倫理規程が制定されました後に行われました処分でございますが、件数といたしましては、外務省の一件…

第142回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（良）政府委員国家公務員法上、懲戒に関しては人事院が所管するという体系になってございます。それから、懲戒処分を実際に行うのは各任命権者でございまして、各任命権者がそれぞれの事例にふさわしい処分をするという仕組みになっておるわけでございまして、その結果につきましては、人事院の方に報告が行われることがございますけれども、私ども総務庁としては、それをシステム的に調べるという仕組みには今のところなっておりません。

第142回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（良）政府委員この倫理規程を定めまして以降、申し合わせ自体にもございますが、倫理規程を職員全員に周知徹底をする、あるいはそのために必要な研修等も工夫してやっていくという仕組みを考えておったわけでございますが、今回発覚した事件で、それにもかかわらずこういう事態があったということがわかったわけでございます。恐らく大部分の公務員は、この倫理規程をつくりました一昨年十二月以降は、その趣旨を十分理解していただいているのではないかと思いま…

第142回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（良）政府委員私どもとしては、倫理規程をつくりますときに、ただいま先生御指摘になった問題点にも一応対応可能なシステムということでつくったわけでございますが、現実に、今回それが徹底されていなかったということがございまして、それの原因につきましては、先生からただいま御指摘をいただきました点も含めまして、十分検討する必要があろうかというふうに思っております。

第142回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（良）政府委員私ども、必ずしも正確に把握していない面もあろうかと思いますが、知っている限りで申し上げますと、例えば、現在検討が行われて、今後詰めていくべき問題といたしまして、先ほど法律上の禁止事項の話がございましたが、その禁止事項について、どういう形で規定をするのか、法律で個々にやるのか、あるいはもう少し下位の法令で具体的に定めることが適当なのかというふうな御議論があると承知しております。また、一般的に、かねてこの倫理法が議論…

第142回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（良）政府委員個々の先生方にそれぞれいろいろな御意見があるということは承っておりますけれども、私どもが承知しております限りは、そういう外部からの申し立てというものを具体的に盛り込むべきというところまでの議論にはまだ至っていないというふうに承知しております。

総務庁人事局長1998/03/11

第142回衆議院内閣委員会第2号

○中川（良）政府委員まず、先生御指摘になりました組織、要員の編成あるいは任用に係る問題ということでございますが、やはり、職員の士気をいかに高揚していくか、それによって公務運営の適正化を図っていくかということの上で、職員の成績や能力に基づく人事運用というのが大事なのだろうというふうに感じております。この点につきましては、行政改革会議におきましても、最終報告の中で能力と実績を重視した昇進管理の確立ということが言われておりまして、例えば、…

総務庁人事局長1998/03/11

第142回衆議院内閣委員会第2号

○中川（良）政府委員先ほど先生お触れになりました、二月二十日に衆議院の議院運営委員会に提出した調査結果に基づきまして御説明させていただきますが、このデータは、平成五年一月一日からこれまでの間に、本省庁の課長相当職以上の者で、いわゆる不祥事を事由に懲戒処分その他の処分を受けたものについて調査をしたものでございます。件数でございますが、九六年十二月十九日以降のものは、外務省が一件、大蔵省が七件、郵政省が二件となっております。なお、念の…

総務庁人事局長1997/12/04

第141回衆議院内閣委員会第5号

○中川政府委員国家公務員の人材の一括管理の問題につきましては、行政改革会議の中間報告が出た段階でその中でも触れられておりましたので、公務員制度調査会では、その中間報告を踏まえまして、セクショナリズムの是正、あるいは政府全体としての弾力的な人材の登用といったような観点から、検討をしていただいたところでございます。十一月十一日に公務員制度調査会として意見をお取りまとめいただきましたが、その中におきましては、人材の一括管理といってもいろい…

総務庁人事局長1997/12/04

第141回衆議院内閣委員会第5号

○中川政府委員公務員の退職管理、あるいはその前提となります人事慣行につきましては、行政改革会議におきましてもいろいろ議論が出ておるところでございまして、この問題は、今後、公務員制度改革を考える上でかなり重要なウエートを持つ問題になるのではないかというふうに考えております。退職管理の問題と、一方におきましては、高齢社会の到来を控えまして、公務部門におきましても高齢職員の知識とか経験をなるべく活用していくべきではないかという御議論もござ…

第141回参議院内閣委員会第4号

○政府委員（中川良一君）今回御提案申し上げております給与改定に伴う所要経費でございますが、財政当局の試算によりますと、一般会計で約千四百十億円ということでございます。

第141回参議院内閣委員会第4号

○政府委員（中川良一君）指定職の一年延伸に伴います節減額は約十億円というふうに承知いたしております。

第141回参議院内閣委員会第4号

○政府委員（中川良一君）官民の人事交流システムにつきましては、人事院からの意見の申し出を踏まえ検討を重ねてきておりますが、総務庁といたしましても、官民の人事交流が広い視野に立った職員の養成や効率的な経営手法を公務部門に導入するということで、総合的、効率的な行政運営に資するものと認識をいたしておりまして、そのために必要な法整備を図るべく鋭意検討を行ってまいりました。この官民の人事交流の制度につきましては、公務員としての身分を保有したま…