中川良一 の国会発言

総務庁人事局長衆議院参議院

総発言数: 255 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 総務庁人事局長
直近の発言日: 1997/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

総務委員会31 件・31%
内閣委員会24 件・24%
決算行政監視委員会12 件・12%
行財政改革・税制等に関する特別委員会9 件・9%
行政改革に関する特別委員会8 件・8%
大蔵委員会5 件・5%

※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

255 件中 20 件を表示

総務庁人事局長1997/12/02

第141回参議院内閣委員会第4号

○政府委員（中川良一君）「集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制する」というのが財政構造改革推進法の三十二条にございますが、この「適切な措置」云々というのも、もとをただせば六月三日の閣議決定の案文をそのまま条文化したという趣旨でございまして、その六月三日の閣議決定の中で、人勧制度の維持、尊重ということを述べているわけでございます。今後の給与の取り扱いについて検討するに当たっては、まさにこの閣議決…

総務庁人事局長1997/11/27

第141回衆議院内閣委員会第4号

○中川政府委員現行の制度の概要だけ説明をさせていただきたいと存じます。一般職の国家公務員には勤務評定制度というものが導入されておりまして、具体的には、所轄庁の長あるいはその指定した部内の上位の職員が、職員の勤務実績を職務遂行の基準に照らして評価をするということになっております。なお、評定を行うに当たりましては、評定を三段階以上にするとか、あるいは上位の評定者はおおむね十分の三以内にするとか、いろいろ細かい実施方法が定められておるとこ…

総務庁人事局長1997/11/27

第141回衆議院内閣委員会第4号

○中川政府委員ちょっと補足をさせていただきます。国会議員の歳費につきましては、国会議員の歳費に関する法律の方で規定がございまして、基本的に両院議長は内閣総理大臣と同じ額、それから副議長につきましては国務大臣と同じ額、国会議員につきましては政務次官と同じ額という定めがございますので、今回、特別職の給与法を改正いたしましてこれがこのまま通りますと、基本的には総理大臣等と同じ扱いになるわけでございます。なお、過去におきましては、国会議…

総務庁人事局長1997/11/27

第141回衆議院内閣委員会第4号

○中川政府委員国家公務員の給与というのは、法律に基づき、それに従いまして支払われるということでございますので、特に特定の省の所属の職員についてだけ別の取り扱いをするというのはできないというふうに思っております。

総務庁人事局長1997/11/27

第141回衆議院内閣委員会第4号

○中川政府委員国家公務員の採用の抑制につきましては、Ⅰ種の職員につきましては、閣議決定をもちまして、従前の規模の三割減ということで各省庁が対応しょうということでやっております。 Ⅱ種、Ⅲ種につきましては、特段、閣議決定レベルで取り決めがあるわけではございませんが、かつて武藤総務庁長官から、一般的に新規採用を抑制してほしいというような要請を各閣僚にお願いしたような経緯もございまして、私ども、今時点で最新の数字は持ち合わせておりませんけれ…

総務庁人事局長1997/11/27

第141回衆議院内閣委員会第4号

○中川政府委員特に三割について具体的に算式上どういう根拠があったということはなかなか説明が難しいかと思いますが、言ってみれば、全体として国家公務員の縮減を図っていく上で、その中核的な存在であるⅠ種の職員について、まず従前の規模の三割というところでやってみよう。初年度は、既に内定段階にあったというようなこともありまして、一割程度の縮減ということになりましたが、平年度ベースでは三割程度を目安にしてやっていこうということを決めたということで…

総務庁人事局長1997/11/27

第141回衆議院内閣委員会第4号

○中川政府委員これは、閣議の決定ということで決めたわけでございます。

総務庁人事局長1997/11/27

第141回衆議院内閣委員会第4号

○中川政府委員先生おっしゃいましたように、現在は、各省庁に採用されますと、人事交流等で若干異動することはあっても、基本的にはその省庁で仕事をしていくという仕組みでございます。制度的には特にございませんが、現在でも、採用された省庁から途中で、いわば転籍というような形でほかの省庁に移って仕事をされている方もいらっしゃいますが、これはごくまれなケースでございます。このいわば省庁間移籍の話につきましては、去る十一月十一日に公務員制度調査会か…

総務庁人事局長1997/11/27

第141回衆議院内閣委員会第4号

○中川政府委員政府におきます検討体制でございますが、平成六年の三月に閣議決定で公務員の六十歳代前半の雇用問題に積極的に取り組むという基本方針を定めておりまして、その閣議決定に基づきまして、公務員制度等を所管いたします関係省庁の局長クラスで検討委員会を設けてございます。この検討委員会から既に中間的な報告がなされておりまして、ただいま人事院の方からもお話ございましたが、人事院の方にも御参画いただくような形で、さらに課長レベルでの検討を今…

総務庁人事局長1997/10/31