中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1998/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（中川浩明君） 御指摘のように、リゾート整備につきましては、それぞれの事業主体が行っているわけでございまして、その事業主体の経営状況いかんというのが非常に大きく影響するところはそのとおりでございます。 今後は長い目で見てリゾート整備を図っていく必要があると考えておりますので、それぞれの事業主体がそれぞれ独自の経営管理を行っていただいて、リゾート整備をこれからも進めていただくことを我々としては期待いたしております。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（中川浩明君） リゾートの整備につきましては、先ほど申し上げましたように、事業主体がそれぞれ努力をしていくという前提で考えていくべきものではございますが、都道府県が基本構想に基づいて整備を図っているというところでもございますので、国としてもできる限りその支援を図るという意味から、リゾート整備アドバイザー制度を初めとして、関係省庁と連携しながらその支援施策を講じていくこと等によりまして、今後とも多様なリゾートの整備が進められるよ…
第129回 参議院 建設委員会 第8号
○説明員（中川浩明君） お答えを申し上げます。 大規模工事に制限付の一般競争入札を導入いたしましても、そのほかの工事につきましては指名競争入札によることとなるので、指名競争入札におきます透明性とか公平性のための方策を講じることも重要なポイントでございます。 具体的には、御指摘のように明確な指名基準及びその運用基準を策定することが重要な点ではなかろうかと思っておりますが、これ以外にも、受注者の技術的適性または入札意欲等を指名に反映させるた…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 御指摘のように、長崎県におきましては雲仙・普賢岳噴火災害復旧事業の円滑かつ迅速な執行を図るために、島原市及び深江町の職員を長崎県の職員として併任をするという内容の協定を当事者間で結びまして実施をいたしているものと聞き及んでおります。 協定の中で、派遣職員の給料につきましては島原市及び深江町、出身市町であります両市町の負担とされておりますが、一方、長崎県におきましても雲仙・普賢岳噴火災害に伴いまして多…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中川説明員 お答えいたします。 地方公共団体相互間で職員の派遣をする、あるいは派遣を受けるという制度は、御指摘のように地方自治法にも職員の派遣という制度がございますが、それぞれの実態に応じて対応されるべきものでございまして、今回の長崎県におきます実態は、県と両市町の間での当事者間の相談において給料はこのようにしようという決定のもとに行われたものと理解をいたしております。
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中川説明員 お答えをいたします。 先ほどもお答え申し上げましたように、地方自治法二百五十二条の十七に基づきます職員の派遣につきましては、特に給料、手当等の負担については、当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の負担とするという規定がございますが、これはあくまでもこの規定に基づく派遣において適用になるものでございまして、今回の場合は長崎県及び両市町の間で協定を結んで、給料については長崎県ではなくて派遣をした両市町が負担するという約束のも…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 今回の長崎県の立場としては、長崎県自身も人員とか予算の面で相当の努力をいたしているわけでございまして、直接災害を受けている両市町もお互い一緒になって災害復旧に努力してほしいという思いであり、両団体もそのような県の立場を了解して協力することとしたものであると理解をいたしておりまして、自治法の規定によらない協定を結んでこのような派遣が行われているものと理解いたしております。
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 今回の事例は、災害を受けている市町とそれ以外の市町村と区別して考えて、異なった適用をされているものと理解いたしております。 現状からいたしますと御指摘のような問題はあるかもしれませんが、お互い、県、それから災害を受けた両市町が協力して事業の遂行をしよう、こういう発想に立つものであると理解をいたしているところでございます。
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○説明員（中川浩明君） 昨年、地方公共団体におきまして不祥事件が発生いたしました。このような不祥事件は地方分権を進める上でも大変問題があるという観点から、地方公共団体の入札・契約手続の改善方策について建設省と協議の上で対策を講じたところでございます。 その大きな柱は、先ほども御説明ございましたように、入札・契約方式を新しい方式を採用するということで、十月に、制限付一般競争入札の試行を行うようにという指導をいたしております。その結果、昨年…
第129回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、国の事務を地方においてどのように処理するかという方式につきましては、機関委任事務という方式と、それから国の直轄の機関を設けて処理するやり方と、二通りのやり方をやっているのが実態でございます。ただ、どのような事務をどのような形態で処理するかということにつきましては、一義的な基準あるいは原則というものがあるとは必ずしも思われませんで、一般的に申し上げれば、過去のいろいろな歴史…
第129回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川説明員 多くの行政事務というのは、国と地方がお互い協力し、有機的につながる中で、協力体制の中で処理をされているというのが実態でございまして、現実の問題といたしましては、事務処理に当たっては、国、地方がお互い協力、共同して処理をしているという関係にあると思っております。 ただ、憲法で定めております地方自治の理念として、地域において選ばれた首長あるいは議員がそれぞれの地域において責任を持って当該地域における仕事を総合的に処理をするとい…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 地方公共団体は、国と同じように工事種別ごとに契約予定金額に対応いたします等級区分であるいわゆる発注標準を定めております。また、建設業者の資格を定め、経営事項審査等によります資格審査を行いまして、その点数によりまして発注標準に対応する形でいわゆる格付を行っております。 この発注標準及び格付につきましては、それぞれ地方公共団体が実情に応じて定めているものでございまして、確かに統一をしてはどうか、あるいは…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 地方公共団体の実態、さまざまでございますので、ただいま先住の御指摘のようなやり方ができるかどうか。先ほどもお答えしましたように、建設省等とも御相談の上で、なお研究してまいりたいと思っております。
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 地方公共団体におきます入札・契約手続の改善につきましては昨年来いろいろ検討いたしておりまして、一般競争入札等多様な入札方式の活用であるとか、あるいは指名基準の策定、公表、入札の経過、結果の公表など、入札における透明性、公平性の確保を図ること、監査の徹底を図ることなどの改善策を取りまとめまして、地方公共団体に通知をいたしております。各地方公共団体におきましては、この通知の趣旨を踏まえまして、入札・契約…
第129回 衆議院 運輸委員会 第4号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のように、現在当国会に地方自治法の一部改正法律を提出させていただいております。その中身は、直接請求におきます署名は現行法によりますと自署に限られることとされておりますので、身体の障害などによりまして自署できない方々は署名ができないということになっております。 ただ、かつて佐賀の市議会議長選挙をめぐりますいろいろな事件によりまして、四人の議員の解職請求という直接請求が出されておりましたが…
第128回 衆議院 建設委員会 第1号
○中川説明員 お答えをいたします。 一部の地方公共団体におきましてゼネコン汚職と言われます不祥事件が発生をいたしておりますことは、まことに遺憾なことでございます。特に、地方分権の推進という課題に取り組むべき時期にこのような不祥事件が続けて起こるということは、その取り組みに水を差しかねないということで危惧を持っているところでございます。 これらの不祥事件は、基本的には知事、市長などの公務員としての自覚を高揚すること、そして厳正な執務によっ…
第128回 衆議院 建設委員会 第1号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 最近の地方公共団体におきます汚職事件の摘発は大変残念なことでございまして、このようなことが根絶されることを強く期待しているところでございます。 このような事件の原因として、入札・契約手続に改善すべき点はないかということで、現在建設省との間の協議会におきまして種々協議をいたしているところでございます。ただいま御提案ございました各事項につきましても詳細に検討いたしまして、適用できるものについては積極的に…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川説明員 行政手続法におきましては、ただいま御指摘のように、地方自治の尊重という観点から、地方公共団体が行います条例などに根拠を有する処分あるいは地方公共団体が行います行政指導につきましては手続法の規定を適用しないとされておりますが、これらの手続につきましては、御指摘のとおり、この法律案の規定の趣旨にのっとりまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るために地方公共団体において必要な措置を講ずるよう努めなければならないとい…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○中川説明員 お答え申し上げます。 地方公共団体が行っております行政につきましては、基本的には法令の規定に従って適正に行われることがまず第一でございます。しかしながら、行政事件あるいは民事訴訟等の訴訟に発展する場合もないとは言えないと思います。そのような場合には、地方公共団体におきましては、弁護士等に相談、依頼するなど適切な対策をとった上で主張すべきところは主張するという考え方で、必要な対応を図るべきものだと考えているところでございます…
第126回 衆議院 環境委員会 第11号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 環境影響評価いわゆる環境アセスメントにつきましては、ただいまも先生御指摘のようにかなりの地方公共団体で現在実施をされておりまして、条例につきましては四つの都道県及び政令指定都市で条例が制定されている実態にございます。各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止、自然環境の保全といった観点から重要であると考えられますので、地方公共団体が独自の判断によりまして積極的に対応していく…