中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1993/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 環境影響評価につきましては、既に広く地方公共団体でも実施をされておりまして、現在までに都道府県、政令指定都市について見ますと、三つの都道府県及び一つの政令指定都市で条例によって実施をされておりますし、二十八の府県及び三つの政令指定都市におきましては要綱または指針が制定されているところでございます。 各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止及び自然環境の保全といった観点から…
第126回 衆議院 運輸委員会 第5号
○中川説明員 お答えいたします。 現行の直接請求制度におきましては、御承知のように署名が重要な要素をなすものでございますし、また、代筆に名をかりました署名の偽造等、不正な行為の誘発を防ぐことなどの理由から、署名は自署に限られるものとされております。 したがいまして、今御指摘のように、身体の故障等の理由によりまして自己の氏名を自署できない者は実際上有効に署名ができないということになっているわけでございます。ただ、直接請求は重要な直接参政制…
第126回 衆議院 運輸委員会 第5号
○中川説明員 ただいま御指摘の直接請求の署名簿の様式でございますけれども、この様式は、選挙権を持っている者が直接請求に対して賛成する意思表示を明らかにできるものという要素のほかに、市町村の選挙管理委員会が署名簿におきます多くの意思表示が有効であるかどうかということを短期間に審査できるという観点から、必要最小限の事項を定めているところでございます。 その中で、ただいま御指摘の割り印でございますが、直接請求書またはその写し及び代表者証明書を…
第126回 衆議院 運輸委員会 第5号
○中川説明員 直接請求におきましては、選挙権を有する者の一定数以上の連署によって請求することになるわけですが、必要署名数につきましては、条例の制定改廃は五十分の一以上、長等の解職請求は三分の一以上、こう定めておりますし、同時に署名の収集期間につきましても、いずれの請求についても請求代表者証明書を交付した旨の告示の日から、都道府県にあっては御指摘のように二カ月以内、市町村にあっては一カ月以内とされているところでございます。 この請求の期間…
第126回 衆議院 運輸委員会 第5号
○中川説明員 お答えをいたします。 確かに署名収集期間につきましては、署名収集の数との関連が当然あるわけでございまして、現在の制度では、リコールについては三分の一、イニシアチブについては五十分の一、こう定めているわけでございまして、これら全体的にこの数なりあるいは期間につきましては、地方制度調査会の答申もございますので、今後総合的、全体的に研究、検討をしてまいりたいと考えております。
第126回 衆議院 建設委員会 第5号
○中川説明員 お答えを申し上げます。 地方公共団体におきます建設工事等の入札契約につきましては、地方自治法におきまして具体的な手続が定められているところでございまして、地方公共団体におきましては、これらの規定に基づきまして、適正な手続を踏んで入札契約がなされているものと考えているところでございます。 ただ、万一、今御指摘のございましたような住民から批判されるような事実があった場合におきましては、まず、その当該地方公共団体において適切に対…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中川政府委員 お答えいたします。 最近の相続税の物納につきましては、少し元年ぐらいから並べて御説明しますと、平成元年度物納申請件数は五百十五件でございます。平成二年度に入りまして千二百三十八件ということで二・四倍にふえておりまして、さらに三年度に入りましてから十二月の時点で調査したところによりますと二千二百七十件ということで、約二倍でございます。したがいまして、平成三年度三月末でどれくらいかなということですが、推計しますと二千二百七十…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中川政府委員 今課税部長の方から申し上げましたように、物納自体が、元来が相続税納付は金銭納付ということに原則なっておりますが、物納が今後増加する傾向というのは予測として非常に考えられます。したがいまして、このたび相続税法改正の中に、物納の申請があった場合に早急にそれに対して対応するために、今まで税務署で一手に物納の審査をしておりましたけれども、国税局の方に上げまして、そして早期に効率的に処理するというふうな方途もとりましたし、またそう…
第123回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（中川浩扶君） 国税庁の方でまず物納申請を受けるわけでございますが、御承知のとおり、国税の納付というのは金銭ということが原則になっておりますので、まず、物納申請が出てまいりますと、金銭納付を困難とする理由がある場合におきまして管理処分することが適当と認めら れる財産であるときには、その納付を困難とする金額を限度として極めて例外的に物納を認めるという制度になっております。 したがいまして、そういった制度のもとで執行していくわけで…
第123回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（中川浩扶君） ちょっと補足して申し上げますと、要するに、担保は延納の場合にございます。今先生のおっしゃいます物納の場合ですと、もうそれは国税の方から財務局の方に引き継ぎまして、財務局はそれを今理財の方で申しましたように処分をしてということになるんですが、例えばそれを結果的に見ますと、その処分いたしましたものはこれは国有財産収入として一般会計に入るというふうに全く別建てになってございます。物納はそういうような取り扱い。担保の場…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川政府委員 目減りの個々の場合によりましていろいろあると思いますが、総合的に見まして必ずしもはっきりは把握をしておりませんが、いろいろのものを含めまして多くはないと思っております。 といいますのは、管理をまだ続けているというか処分をする時点を、必ずしも即しておりませんので、まだ保有しているものでありますとか、あるいは逆の場合もありますとか、いろいろなケースがあると思っております。まだはっきりしたケースは把握しておりません。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川政府委員 物納財産につきましては、実際に物納した後、理財局の方に引き継ぎますので、そちらの方で管理なり処分をするということでございますので、ちょっと私の方で即答いたしかねると思いますが。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川政府委員 そういった関連の具体的な資料というのは国税庁では持っておりませんので、理財局の方で全部保有しております、その物納財産につきましては。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川政府委員 先ほど主税局長の方から答弁いたしましたように、物納の財産の価額につきましては課税時の価格で引き取るといいますか、物納財産として受領いたします。その後国有財産として処分いたしますものですから、国有財産の方で即処分はいたしませんが、管理ないし保有するということでございますので、つまびらかな個々のものについて明らかにできるかどうかはわかりませんが、そういったことについての御説明は機会を見て申し上げたいと思います。 〔委員長退席…
第121回 衆議院 環境委員会 第2号
○中川説明員 お答えをいたします。 一般論としてお答えをいたしますれば、市以外の団体の事業が市の立場から見て有益なものとして協力すべきものであれば、その事業の準備等のために当該団体から旅費を受けて旅行をすることを市長から命ずることは考えられるところでございます。 また、休暇等をとりまして私的な旅行をする場合、旅費の授受等が刑罰法規士があるいは信用失墜行為等に該当しないものであれば、地方公務員法上の問題はないと考えております。 しかし、御…
第121回 衆議院 環境委員会 第2号
○中川説明員 御指摘の旅行の性格等につきましては、現在石岡市において、議会において十分な調査が行われていると考えておりますので、その是非等につきましては、この際お答えすることは差し控えたいと思います。
第120回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（中川浩明君） 消防庁といたしましては、十一階以上の階を有しますいわゆる高層建築物につきましては、基本的には当該建物自体で防火、消火対策というものを講ずるべきであるということが基本的な考え方でございます。 具体的に申し上げてみますと、例えばスプリンクラー設備あるいは非常放送設備、誘導灯などがございますし、消防用関係では連結送水管、非常コンセント設備あるいは防炎物品の使用などを義務づけることによってその建物自体で防火、消火を行う、…
第120回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（中川浩明君） 救急救命士資格を取得いたしました救急隊員が、御指摘のように、他の救急隊員と比べまして高度かつ専門的な応急処置を行うことは十分予想されるわけでございまして、それに伴いまして責任も増加するわけでございます。そのような責任に対して特別の手当等を支給することによって処遇をすることは十分配慮すべきことであると考えております。 ただ一方では、消防職員には他のいろいろな業務がございまして、その他のいろいろな業務を行っております…
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○中川説明員 お答えをいたします。 消防団員の処遇改善につきましては、従来から地方交付税上の措置を行っておりまして、それぞれの市町村で消防団員に報酬及び出動手当を支出する、こういうことになっているわけでございます。この地方交付税上の算入額につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、順次引き上げを行っておりますけれども、何分人事院勧告をベースといたしておりますので、その引き上げ額はそれほど多額にはなっておりません。 現在のところ、…
第118回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（中川浩明君） 地方公務員の四週六休制の実施につきましては、国家公務員と同じように実施のための定員、予算の増は行わない、行政サービスの急激な変化を来さないよう事務処理体制の整備により実施するという原則のもとに行っておるわけでございます。したがいまして、消防職員につきましても、実態に即した、今おっしゃいましたようないろいろな工夫を凝らしながら定員増をしないで四週六休制を実施すべきものと考えているわけでございまして、従来からこのよう…