中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1984/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） 先ほど調査につきましては昨年行い、かつ下しているというふうに申し上げましたが、その期間でありますとか内容にわたる部分でございますので、答弁を控えさせていただきたいと思います。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） 調査をいたしました結果、適正に処理されていないということにつきましては何らかの課税上の処理ということを通常も含めましてとっておるわけでございまして……
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） この本件につきましてのいわゆる調査の結果のそれが修正でありますとか、更正でありますとか、非違があったとかなかったとかということにつきましては、大変恐れ入りますが御答弁を控えさしていただきたいと思います。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） 昨年でございますが、税務調査を行ったということではございます。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） お答えになるかあれでございますが、使途不明金と申しますのは一般的には、先ほども申し上げましたが、会社の方で会計処理上経費ということで計上しております。それにつきまして税務の申告といいますか、課税面で申しまして、それが損金に算入される経費というものには当たらないということで、場合によっては、一般的なお話で恐縮ですが、企業がみずからそれに対しまして法人税を納めるというのもございますし、あるいは調査の過程におきましてそ…
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） 貸し付け借り入れの件と存じますが、調査に当たりましては資金の流れと申しますか、貸付金あるいは借り入れというものの流れは念査しているところでございますが、それについてその関係といいますか、それと使途不明との関連ということであろうかと思いますけれども、当法人の個別の内容であろうかと思いますので、答弁を御勘弁いただきたいと存じます。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） 本件は昨年調査をいたしたわけでありまして、貸付金の流れ等当然のこととして通常税務調査に当たってはそういうことについても見ていくということでございますが、その関係ということについては、重ねて恐縮でございますが、私の見解というわけにもまいりませんので御答弁を控えさしていただきたいと思います。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） 先生の御見解も御拝聴いたしているわけでありますが、また一般的に新聞報道でもかなりそれぞれ論評等がされております。そのことについて先生の御意見あるいは御主張について、ここでそうですというふうに申し上げられないのが非常に残念でございますが。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） 福島交通不動産について申し上げますと、最近五年間の例で申しますと、申告、御承知のとおり四千万以上所得がありますと公示がありますが、公示はございません。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） 福島交通の方については調査課長にかわります。今福島交通不動産について申し上げました。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（中川浩扶君） いま申し上げましたように、公示等がございませんという状況でございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○中川説明員 お答えいたします。 お尋ねの法人につきましては昨年調査を下しておりまして、資金の流れ等についても調査しておりますが、個別にわたる内容でございますので、個別の答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○中川説明員 お答えいたします。 いわゆる一般論で申し上げますと、会社の経理に損金として出ているわけでありますが、それにつきましての使途というのはまさに言葉のとおりでありますが、使途が明らかでないということでございまして、それにつきましては、その額の大小あるいは規模の大小にかかわらず、調査に際しましてその使途を明らかにするというのは、税務のいわゆる実質課税といいますか、という趣旨から申しまして当然解明を図るということで、調査におきまして…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○中川説明員 一般に使途不明金につきましては、その使途が解明できないということで通常法人税を課する、ないしはそれにつきまして仮装、隠ぺいがある場合は重加算税というような執行上の課税もしております。しかし、通常、任意調査ということでございますと、おのずから本人がどうしてもそれにつきまして明らかにしない、明らかにできないという場合につきましては、今のような法人税課税ということで処理をいたしております。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○中川説明員 先生も御承知のように、まさに実質の課税ということから申しますと、使途不明ということでとどまることについては必ずしも十分でないのでありますが、質問検査権等に基づくいわゆる任意調査ということでございまして、現在のところ使途不明金につきましてはそういったところで調査に努力はしておりますが、限界があるということでございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○中川説明員 新聞あるいは各方面のいろいろな情報等があって、一般的に申しますと課税の捕捉をすべきであるという時点がありましたらそれは遅滞なく調査に入る、一般的な調査の姿勢といたしましてはそういうことでございます。