中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 確かに、奄美におきまして、平成七年と昭和三十年を比較いたしました人口増減率はマイナスの三三・九％となっております。確かに、鹿児島県が一二・二％のマイナス、沖縄県は逆に五九％の増ということから比べてみますと、大きな落ち込みであることは御指摘のとおりでございます。ただ、一般離島と比べてみますと、一般離島は四三・五％という減少になっておりますので、それよりは若干は数値的には上回っていることになります。 この実態は、やはり…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 奄美群島におきましては、昭和二十九年以来、特別措置法によりまして、基盤整備、各種産業振興施策を実施してまいりましたことによりまして、生産、生活条件は改善をされたところではございますが、依然として所得水準等の点で本土との間に諸格差が存在をいたしております。また、先ほども先生からのお話もございましたように、近年、若者の島外流出が激しく、平成二年から七年までの人口減少率も過疎地域よりも高いという実態にもございまして、人口…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 今回の減収補てん措置につきましては、現在の過疎法がとっております措置と同様の措置でございまして、群島内の過疎市町村については、従来の措置がそのまま継続されるということで、特段のメリットはないといいますか措置にはならないわけでございますが、奄美群島内の十四市町村すべてが過疎団体ではございませんで、名瀬市及び与論町の二市町は非過疎団体ということになっておりますので、これまで過疎地域の措置をこの二市町は受けることができな…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 離島振興法は、離島の地理的特殊性に着目し、離島の振興を図ることを目的として、昭和二十八年の七月に議員立法によって成立をされているものでございます。一方、奄美群島は、地理的に見れば御指摘のように離島の一つということでございますが、昭和二十八年に日本復帰に至るまで日本の施政権、施政下にはなかったわけでございますので、そういう特殊事情があるために、一般的な離島振興の目的の離島振興法によるのではなくて、特別立法という形で、…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 ただいま申し上げましたように、離島振興法の特別措置に比べまして、奄美の特別措置の方が一般的に手厚い措置となっておりますので、特に適用除外という形をとりましても、実体的な意味での障害はないものと理解いたします。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 沖縄と奄美は、我が国の南西諸島に属しておりまして、また気候的にも亜熱帯地域という地理的及び自然的条件が類似をいたしておりますほか、産業面、文化面でも共通の面があることは事実でございます。 ただ、特別措置につきましては、ただいま御説明いたしましたように、奄美は昭和二十八年ということで、沖縄に比べて約二十年先行した形で特別措置が行われておりますので、沖縄の振興措置を考える際に、奄美について、その前例として検討はなされた…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 奄美群島振興開発基金は、奄美群島の振興開発計画に基づきます事業に伴い、必要な資金を供給すること等によりまして、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励することを目的として設置されました法人でございます。 この奄美群島振興開発基金に、ただいま御指摘のように、平成元年度に出資業務が創設されたところでございます。その趣旨は、奄美群島におきます事業者の規模が総じて零細であり、産業振興のためには保証、融資の…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 奄美群島振興開発特別措置法は、先生も御案内のように、奄美群島の特殊事情にかんがみまして、振興開発事業を実施することによりまして、その基礎条件の改善と地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図りまして、住民の生活の安定、福祉の向上に資するということを目的としたものでございまして、振興開発事業の実施によりまして奄美群島の生活水準をおおむね本土の水準に近づけることを目標としてこれまで事業を行ってきたところでござい…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 小笠原の件につきましての御質問でございますが、確かに小笠原諸島は、やはり交通機関の整備ということが最も大きな課題であるということが地元におきましても認識をされておりまして、その解決策の一つとして、現在小笠原におきまして空港整備事業が推進されようといたしております。 やはり小笠原の島民にとりましては、一たん急病等になったときに、空港があって定期便が飛んでいるということは非常に安心にもなるわけでございますので、そういう…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 今後の小笠原諸島振興開発の最も大きな課題が、やはり産業面での振興をどのように図っていくかということだと思います。 農業につきましては、ただいま先生もおっしゃいましたように、亜熱帯性の気象条件等を十分活用できるような観葉植物、花卉、野菜、果樹等の生産の振興が最も大きな課題になるのではなかろうかと思っております。 また、そのほか水産業あるいは観光といった面の産業振興に力を入れていく必要があるものと考えておりまして、そう…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 現時点におきまして、国の研究施設を小笠原に立地するという点についてお話しできるようなものはございませんが、せっかくのお話でもございますので、関係省庁とも十分協議をしてまいりたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 奄美群島の平成七年度の人口十万人当たりの医師数は、百二十二人でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 ただいまお示しの小学校校舎整備率は平成九年度の数字でございますが、奄美群島におきます平成九年度の小学校校舎整備率は、六七％でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 奄美群島の平成七年の国勢調査の人口は十三万五千七百九十一人でございまして、昭和三十年の国勢調査人口と比べまして、三三・九％の減でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 鹿児島県の調査によりますと、奄美群島の平成九年の入り込み観光客数は四十四万三千人でございまして、平成五年の数字と比べますと、八万三千人の増でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 一日一便でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 現在、奄美、これは名瀬でございますが、奄美—羽田間の往復運賃は、通常期の料金で三万四千二百八十円でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 奄美群島振興開発事業として実施されます県道改築に係る国庫補助率は十分の七、七〇％でございます。先ほど先生お示しの沖縄は九〇％ということでございます。また、簡易水道につきましては二分の一、五〇％でございます。一般農道整備に係る国庫補助率は十分の六・五、六五％となっているところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 お答えを申し上げます。 小笠原におきます農業、漁業の就業者人口のこの五年間の推移について、平成二年と平成七年の国勢調査を比較して見てみますと、農業の就業者は、五十五人であったものが六十九人と十四人の増、漁業の就業者は、百一人から百人とほぼ横ばいとなっている状況にございます。 また、二点目の不在地主の点についてお答えをいたします。 小笠原におきましては、かつて強制疎開があったというような事情から、帰島していない地権者…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○中川（浩）政府委員 ただいま先生からお話がございましたように、昭和五十九年に小笠原村では、実用放送衛星ゆり二号によりまして衛星放送が開始されて、昭和六十一年からは、ＮＨＫの衛星第一、第二の二チャンネルが受信可能となったところでございます。 それに加えまして、平成八年からは、郵政省の補助事業でございます電気通信格差是正事業といたしまして、地上波テレビ放送システムを整備し、東京都区部の地上波と同じ八つのチャンネルが視聴可能となっているとこ…