中川浩 の国会発言

第145回参議院国土・環境委員会第6号

○政府委員（中川浩明君）小笠原諸島への旧島民の帰島でございますが、昭和四十三年九月の漁業者が六十人帰島されましたことから始まり、徐々に増加を続けておりまして、昭和五十年度末の六百五十六人がピークとなっておりますが、その後減少しておりまして、平成十年四月一日現在で五百四十五人の帰島者となっておるところでございます。それから、お尋ねの二点目の五条の振興開発実施計画の策定については、毎年度、この振興計画を実効あらしめるために、各それぞれの…

第145回参議院国土・環境委員会第6号

○政府委員（中川浩明君）振興のための事業をどのように把握して、さらにそれをどのように充実していくか、いろいろのお考えはあろうかと思いますが、現在の一般的な意味での振興法は、それぞれ五年もしくは十年の計画のもとに単年度ごとの計画を改めながらつくっていくことでその振興を図っていくという、そういうスタイルをとっているものと考えておりまして、小笠原についてもこのような趣旨で設けられておりまして、各年度の事業の内容を把握するという意味で十分に意…

第145回参議院国土・環境委員会第6号

○政府委員（中川浩明君）奄美群島におきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国の特別措置に基づきます諸施策を講じてまいった結果、各般にわたりまして相応の成果を上げてきたところでございます。いろいろな御意見がございますけれども、例えば空港について見ますと、昭和五十一年の与論港の開港により各島全部に空港が建設され、徳之島空港、奄美空港については、それぞれ昭和五十五年、六十三年にジェット化が果たされたということにもなっておりますし、また情…

第145回参議院国土・環境委員会第6号

○政府委員（中川浩明君）本土との格差について、これは格差と言えるかどうかわかりませんが、例えば人口増減率でまいりますと、昭和三十年の国調比較でまいりますと三三・九％の減少、全国は三九・四％の増加、こういうことになっておりますので、これはプラス・マイナス、大きな差が出ております。一人当たりの所得についても全国平均に対して六三％、こういう実態にございますし、また、例えば生活保護率につきましても三・六％、こういう実態で、かなり高率になってお…

第145回参議院国土・環境委員会第6号

○政府委員（中川浩明君）奄美群島振興開発について今後どのような点に力点を置いて行っていくのかということについては、ただいま先生からお話がございましたように、やはり経済的な自立を図るために特性を生かした産業の振興を図ること、これが重要でございます。亜熱帯性、海洋性等の自然的特性を生かした農林水産業の振興、あるいは個性ある観光・リゾートの開発を図る、さらには特産の大島つむぎ、黒糖しょうちゅう等、産業の振興を図っていくことが必要であるとい…

第145回参議院国土・環境委員会第5号

○政府委員（中川浩明君）むつ小川原の開発プロジェクトにつきましては、ただいま先生がお触れになりました平成九年九月の「特殊法人等の整理合理化について」の閣議決定におきまして、「新銀行設立までの間に、関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間において、その取扱いについて協議の上、結論を得る」とされておりまして、昨年の十二月にもこの閣議決定をさらに受けまして、協議における結論を踏まえて適切な対応を行うこととする旨、改めて閣議了解を行ったとこ…

第145回参議院国土・環境委員会第5号

○政府委員（中川浩明君）先ほど申し上げましたように、この平成九年の閣議決定を受けまして、昨年来いろいろな協議を続けております。基本的には、現在むつ小川原開発株式会社が抱えております債務をどのようにするのかということが一番大きなポイントになるわけでございます。国土庁といたしましては、金融機関の理解も得るべく、昨年その具体的な方向について一定の考え方を示しておりますけれども、現状においてはまだ現在協議を続けている段階でございますので、こ…

第145回参議院国土・環境委員会第5号

○政府委員（中川浩明君）苫東の開発については北海道開発庁を中心にいろいろな御検討がなされていると聞いておりまして、その抜本的処理策を踏まえた政府としての措置につきまして、昨年の十二月に閣議了解をしたというふうに理解いたしております。一方、むつ小川原につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在関係者間においてその取り扱いについて協議を続けている段階でございまして、その結論を得て適切な対応を図ることといたしているところでござい…

第145回参議院国土・環境委員会第5号

○政府委員（中川浩明君）むつ小川原開発プロジェクトについては新銀行設立までの間に結論を得る、こういう閣議決定を前提として我々は現在協議をし続けている段階でございますので、そのように御理解を賜ればと思います。

第145回参議院国土・環境委員会第5号

○政府委員（中川浩明君）ただいま御指摘の点は、北海道東北開発公庫のむつ会社に対する融資金についての取り扱いということでございますが、それらを含めて現在どのように対応するのか協議を続けているところでございます。

国土庁地方振興局長1999/03/09

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（中川浩明君）ただいまお話しございましたように、地域の個性、魅力の発信と他地域との交流を推進して地域の活性化を図ることがこれからの地域の振興にとって重要な点である、こういう認識のもとに、複数の市町村の連携によります施設整備、地域活動、情報発信、地域間交流の一体的な推進を支援するため、地域間の交流支援事業というものを平成九年度から実施いたしているところでございます。この事業では、複数の市町村が連携を図りながら地域づくり、情報…

国土庁地方振興局長1999/03/09

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（中川浩明君）地方振興局ではただいまそれぞれのブロック、大都市圏は除きますブロックにつきまして、二〇一〇年から二〇一五年を目標年次といたします地域開発促進計画を策定中でございます。その計画の中において、二〇一〇年ないし二〇一五年の時点におきます人口についてそれなりの予測をいたしておりますが、各地域それぞれ若干の違いはございますが、おおむね現状とほぼ同じ、つまり二〇〇六、七年ぐらいまでは一たん増加し、さらにその後は減少すると…

国土庁地方振興局長1999/03/09

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（中川浩明君）ただいま先生御指摘のように、国土庁といたしまして地域振興に関連します各種の法律につきまして主管官庁あるいは共管官庁という形で調整を図り、各地域において総合的、一体的な地域振興施策が進められるよううに努めているところでございます。これらの基礎となっております地域振興立法につきましては、それぞれ背景、目的、国の役割、そして対象とする地域の特性などが異なりますことから、それらに応じた計画内容や政策手段が定められてお…

第145回衆議院建設委員会第4号

○中川（浩）政府委員お答えを申し上げます。ただいま先生御指摘のように、今回の法律改正で、法律の期限を五年間延長、同時に、それぞれの振興開発計画の計画期間を十年とするという改正を行っております。この措置についてでございますが、一般的に申し上げまして、地域振興立法における計画につきましては、公共事業の計画等とは異なりまして、ある程度長期的な視点が必要であるということから、その計画期間は十カ年とするのがほぼ基本の考え方ではなかろうかと思…

第145回衆議院建設委員会第4号

○中川（浩）政府委員公共事業の計画等は、短いものもございますが、一般的に申し上げて、地域振興立法に基づきます振興計画というのは十カ年の計画というのが一般的であるという前提に立ちまして、奄美、小笠原について、法律の期限との整合性を図るという意味から、このような措置をとっているものでございまして、確かに、法律の期限と計画の期限とがそごがあるといいますか、期限に差があるということから、わかりにくい面はございますけれども、できるだけその振興計…

第145回衆議院建設委員会第4号

○中川（浩）政府委員法律でその終期を定めております、いわゆる時限立法でございます。

第145回衆議院建設委員会第4号

○中川（浩）政府委員法律上の形式としては、五年の期限を持つ時限立法でございまして、五年ごとに新しい法律改正という形で国会の御議決を賜っているものでございます。

第145回衆議院建設委員会第4号

○中川（浩）政府委員この奄美、小笠原の振興法につきましては、それぞれの地域の過去の歴史的な事情等を考えて制定されたものでございまして、一定期間の振興によって成果が上がるという前提に立っての期限つきの法律になっているものと理解をいたしておりますが、その都度見直した場合においてまだまだその振興の必要性があるということで、御指摘のように、今回の改正がなされますと五十年という期間にわたる結果になったものと理解をいたしております。

第145回衆議院建設委員会第4号

○中川（浩）政府委員今回、法律の五年の延長をお願いしているところでございます。この趣旨は、今回の法律改正によりまして、さらに奄美、小笠原の振興を図ることによって本土との格差等の解消に努めるという趣旨で、五年間という期限で、その振興を積極的に行うための法律改正を行いたいというものでございます。