中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2000/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 一般的には、はがきによる通知ということが考えられますが、ただ、秘匿すべきことでございますので、それで十分可能かどうか、いろいろ考えなければならない点があろうかと思っております。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 今、私がはがきと申し上げましたのは、ミシン目などをつけた、本人しか見られないようなやり方による方法ということもあり得るということで申し上げたわけでございます。 ただ、それ以上の秘匿をする通知方法というものがあるかどうか、それは、各地方公共団体の御意見も伺いながら、今後検討してまいりたいと思います。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 先ほど申し落としましたけれども、この通知の単位として、世帯単位にするのか個人単位にするのかというような点ももちろん加わってきますが、今御指摘の金額は、世帯単位で通知をしたという場合の金額であるということでございます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 財団法人地方自治情報センターは、地方公共団体が中心の会員により構成されておりまして、評議員会、理事会によって運営をされております。 同センターは、これまで、地方公共団体の行政情報システムの研究開発事業、地方公共団体の職員に対する情報化の教育研修事業、地方公共団体のコンピューター利用に関する相談助言事業などのほか、地方公共団体の委託を受けて情報処理事業などを行ってまいっております。この基本財産は五億円でございます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 お答えを申し上げます。 来年度予算案に約三億五千万円計上を予定いたしておりますが、市町村合併推進啓発事業でございます。 この市町村合併推進啓発事業によりまして、各都道府県におきますシンポジウムの開催とかあるいはアンケート調査の実施、さらには啓発資料の作成、また新聞等を通じた国民に対します啓発などを予定いたしているところでございます。 こういう事業によりまして、住民の側におきます機運醸成を図ってまいりたい、このように考え…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（中川浩明君） 地方分権時代の自治体におきます人材の育成確保についてお答えをいたします。 地方分権の進展によりまして地方公共団体の権限が拡充強化されてまいるわけですが、それに適切に対応して地域づくりを進めていくためには、御指摘のように、今後一層企画力であるとかあるいは政策形成能力などを持った意欲ある職員、人材を確保育成していくことが重要でございます。 こうした中で、地方公共団体におきましてもいろいろな工夫をいたしております。例え…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（中川浩明君） 特に現在の地方自治制度の中で、都道府県制度については原則としてほとんどの都道府県に特別の扱いをしているものはございませんが、市町村につきましては、御承知のように現在でも指定都市の制度、中核市の制度がございまして、他の市町村と区別をした事務権限を執行している実態にございます。 今回、一括法におきまして地方自治法上新たに特例市の制度も設けることといたしまして、現在の指定都市、中核市、一般市の中に特例市という制度を新た…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第17号
○政府委員（中川浩明君） 先生御承知のとおり、むつ小川原開発につきましては、平成九年九月に、新銀行設立までの間に関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間においてその取り扱いについて協議の上結論を得るとされておりまして、現在、むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連等関係者と協議を進めているところでございまして、その方向性を明確にお答えできる段階ではございません。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（中川浩明君） お答えを申し上げます。 むつ小川原開発に関しまして、平成五年に経団連の会長からむつ小川原開発株式会社に融資をいたしております各金融機関に対して文書が出されたと聞いております。その文書は金融機関に対して出されているものでございまして、その詳細を承知いたしておりませんが、聞き及ぶところでは、経団連がむつ会社経営の管理、指導に当たるという旨の内容のものであると聞いております。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（中川浩明君） むつ小川原開発問題についてお答えをいたします。 むつ小川原開発は青森県がその基本計画を作成する役割を担い、政府においてはこの基本計画を参酌しつつ所要の措置を講ずる旨の閣議口頭了解を行っておりますし、また北東公庫、青森県、そして経団連が主導いたします民間が出資をいたしました第三セクターでございますむつ小川原開発株式会社が用地を買収し、造成し、分譲するなど多岐にわたる関係者の協力と連携のもとにこれまで進められてきた…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川（浩）政府委員 平成七年の国勢調査令に基づきます非ＤＩＤ地域でございますが、人口密度の低い地域ということになろうかと思いますが、面積にして九七％、三十六万平方キロ、人口にして四千四百三十二万人、三五％となっております。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中川（浩）政府委員 先日のお尋ねにもお答えいたしましたように、むつ小川原開発の取り扱いにつきましては、現在、むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連、民間金融機関等関係者と協議を進めているところでございまして、多岐にわたる関係者のすべてが協力し連携し得る案を得るべく、国土庁としても最大限の努力をしているところでございます。 今後とも積極的に協議を進めまして、本年十月の新銀行設立までのできるだけ早い時期に結論を得るように努めてま…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中川（浩）政府委員 閣議決定で定められておりますように、十月一日の新銀行設立までの間に結論を得るようにしていきたいと思っております。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中川（浩）政府委員 結論を得ました時点で、閣議了解という形で取りまとめることになろうかと存じております。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（浩）政府委員 むつ小川原の開発につきましては、青森県が基本計画を作成しまして、政府におきましてはこの基本計画を参酌しながら所要の措置を講じるという閣議口頭了解を行ってきてはおりますし、実際の用地の買収、造成、分譲は北東公庫、青森県、経団連主導の民間が出資いたしました第三セクターであるむつ小川原開発株式会社が行っている、こういう仕組みでこのプロジェクトが推進されております。 しかしながら、その状況につきましては、一昨年九月の特殊法…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（浩）政府委員 むつ小川原開発につきましては、先ほど来申し上げておりますように、基本計画は青森県が作成して、政府はこの基本計画を参酌しながら所要の措置を講ずるという閣議口頭了解をする、こういう仕組みのもとで行われております。 ただ、現状におきましては、用地の分譲が順調に進んでいないということで、この処理をどのようにするのか、早急に検討いたしまして結論を得るように努めたいと思っておりますので、ただいま先生の言われましたことも含めまし…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（浩）政府委員 むつ小川原開発は青森県あるいは北東公庫、経団連あるいはむつ会社など関係者が非常に多い事業で進められてまいりました。それぞれの関係者との間で現在、むつ小川原開発の処理策、協議中でございますが、具体的に数字を盛り込んだ成案を得る段階までには至っていない状況にございます。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（浩）政府委員 その協議の過程において、この処理をどうするかということでいろいろな考え方をぶつけ合ってはおりますけれども、具体的に国土庁の案というものは現在のところございません。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（浩）政府委員 むつ小川原開発の処理策につきましては、平成九年九月の閣議決定におきまして、新銀行設立までの間に、その取り扱いについて協議の上結論を得るということで定められておりますので、この閣議決定にのっとって現在鋭意その協議を進めているところでございます。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（浩）政府委員 むつ小川原開発は、御案内のとおり、青森県のほか、北東公庫、経団連、あるいは三十六社に上ります金融機関などなど、多くの皆様の協力と連携のもとに進められてきた事業でございまして、北東公庫のみがこのプロジェクトを背負ってきたというわけではもちろんございません。しかし、その事業の推進に当たりまして、北東公庫が培ってきました地域開発金融のノウハウについては、土地造成事業の運営、企業の誘致等に随所で生かされてきたものと考えてお…