中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 一般論として申し上げまして、小さな市町村よりは大きな市町村の方がいろいろな住民サービスの向上につながるための、例えば専門職の採用増強を図るとか、あるいは設置困難な都市計画、国際化、情報化などを担当する専任組織、職員を置く、こういうようなサービスが提供できるようになることは事実だと考えております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 合併後の市町村におきます住民サービスや負担の水準につきましては、合併前の市町村間で合併協議会において協議をされまして決定されるべき事柄でございます。したがいまして、こうしなければならないという制度上の要請があるわけではございませんが、一般的に申し上げて、今までの過去の合併の事例を見てみますと、サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されている傾向にあることから、このようなパンフレットの記述となったものでござ…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 合併によりまして、当然のことでございますが、行政、財政両面にわたって効率化、合理化が図られる面があるのは事実でございまして、その結果、いろいろなサービスの向上に財源等が向けられるということから、合併はサービスの向上につながるのであるということを申し上げているわけでございます。 ただ、一方では、現下に置かれております地方公共団体の状況から、さらに一層の行政改革も必要であるという認識もあるわけでございまして、その…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 六百四十五兆円という数字、ここに記述のとおりでございますが、合併をしてまいりますと、当然のことですが財政基盤が強化され、これまで以上に効率的な財政運営を行うことができるということから、これまでのような財政運営をさらに効率化することができるということから、財政的な面での寄与もあるということで、このような記述をしているものでございます。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 市町村合併は地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でございます。その推進に当たりましては、地域住民の理解と協力が不可欠であると考えております。とりわけ、合併に伴いまして、水道料金等の住民負担の水準や行政サービス水準の格差是正を行うこと、また学校などの公共施設の統合を含めた行政の一体化を行うことが住民にとって合併に対する懸念材料とならないように配慮することが必要でございます。 このような中身につきまして…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 今御指摘の事業所税につきましては、人口三十万以上の市がその課税団体になっているわけでございますが、この人口三十万以上の市と、非課税団体、それより人口の少ない市町村が合併する場合や、事業所税の非課税団体同士が合併することによって、合併後の人口が三十万以上になり新たに事業所税が課税されることとなる場合の激変緩和を図る措置について、幾つかの地方公共団体から合併推進という立場から要望がなされております。 平成十三年度…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 市町村合併の推進を図る立場から各方面の御理解をいただく必要があるということからこのパンフレットをつくっておりまして、現在四十七の地域におきますリレーシンポジウムを実施いたしておりますが、その場面において、入場の皆さんにお配りすると同時に、また各都道府県を通じまして市町村にもこのパンフレットをお送りして、議員の皆様方も含め、各方面の目に通していただくように努力をしているところでございます。
第150回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○中川政府参考人 ただいま御指摘のように、現行の地方自治法及び地方自治法施行令におきましては、警察事務が機動性を有することなどの理由から、公安委員会には附属機関を設けることができないこととされております。また、公安委員会が例えば知事などの他の執行機関の附属機関に諮問することもできないものと解されているところでございます。 このため、各都道府県におきまして、公安委員会等の情報公開請求に関して住民から不服申し立てが行われた場合に、審査会への…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（中川浩明君） 地方におきます行政改革について私からお答えをさせていただきます。 国、地方を通じました財政再建が今後の課題となっている現状におきまして、国民負担の増大を極力抑えながら多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、簡素で効率的な地方行政体制を実現することが喫緊の課題であると認識をいたしております。 議員御指摘のとおり、地方公共団体におきまして、必要に応じ市場メカニズム、民間のノウハウを活用するという観点から…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政府参考人（中川浩明君） 地方分権一括法が昨年七月に成立いたしまして、これに基づきまして地方公共団体におきましては、ただいま御指摘のように、条例あるいは規則の制定改廃作業が必要となってきたわけでございますが、本年三月までに都道府県、市町村、それぞれその作業を終えたものと理解をいたしております。その間におきまして、都道府県におきましては市町村の作業に資するよういろいろな情報提供を行うなど、その準備についても支援をしてまいったところでござ…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○中川政府参考人 最近の市町村合併の状況につきましてお答えをいたします。 市町村合併につきましては、昨年の四月に兵庫県の四町が合併いたしました篠山市がございますが、その後、合併に向けての多くの動きがございます。昨年七月の合併特例法の改正後について見ますと、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、山梨県、香川県、福岡県、長崎県の各都県におきまして新たに十の合併協議会が設置をされておりますし、さらに兵庫県におきましても合併協議会が設置される予定と聞…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○中川政府参考人 第二十六次の地方制度調査会は、「自己決定・自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治制度のあり方」というテーマで現在御審議を進められております。御指摘がございました住民投票制度につきましても、この審議の中において、住民自治の充実方策の一つとしてその検討対象になっておりますが、具体的には、専門小委員会におきましてこれまで二回審議が行われております。ただ、この住民投票制度につきましては検討すべき課題も多いということから…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○中川政府参考人 現在、地方公共団体で住民投票が実施されている例がございますが、これはあくまでも当該地方公共団体の条例によりまして行われているものでございます。 ただいま御指摘のように、このような実際行われております例を積み上げることによって、住民投票制度の是非あるいは問題点というものをより明確にすることが必要ではないか、ただいま申し上げました地方制度調査会の中でもそのような御意見が述べられているところでございまして、そういう観点からの…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中川（浩）政府参考人 広域連合は、多様化した広域行政需要に対応いたしますとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備する、こういう趣旨で、平成六年の地方自治法の改正によりまして新たに創設されたものでございます。構成団体の事務の一部を共同処理するために設置されます一部事務組合とその点は同じ性格を持つわけでございますが、一部事務組合に比べまして、その運用、制度全般にわたって弾力的な取り扱いができることとされているところでございます。 こ…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中川（浩）政府参考人 ただいま設置されております広域連合は、いずれも構成市町村の議会によります選挙によるという間接の選挙で議員が選出されていると承知いたしております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中川（浩）政府参考人 広域連合は、法律等に定めます事務を共同処理をする、こういう措置がとられますと、広域連合で処理します事務に係る経費につきましては、それぞれの地方公共団体において交付税措置をされましたものが負担金という形で広域連合に集められるということでございます。また、そのほか、特別交付税あるいはまちづくり特別対策事業等によりましても財政支援を行っているところでございます。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中川（浩）政府参考人 交付税上の措置といいますのは、それぞれ構成いたしております市町村に対して行われるというものでございまして、それを原資として、広域連合の運営等に当たって構成団体がそれぞれ支援をするということになろうかと思います。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中川（浩）政府参考人 広域連合は、一部事務組合と同様、それぞれの市町村、都道府県が共同して設立するということでございまして、その設置主体はあくまでも普通地方公共団体でございます都道府県、市町村でございますので、現在の財政制度の上から申しますと、それぞれの構成市町村に対して財政上の措置をして、それをもとに広域連合の運営が行われるというのが原則ではなかろうかと思っております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人（中川浩明君） 委託研究や共同研究など民間資金を使用して行います研究の経費につきましては、今回負担金補助及び交付金の節区分によりまして一括計上することを可能とすることといたしまして、資金の円滑な使用に道を開くことといたしたところでございます。委託研究、共同研究契約につきましては、複数年度にわたります契約を締結することも可能でございますし、また基金の設置によりまして年度区分を越えて複数年度にわたって必要な歳出を確保することも可…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人（中川浩明君） 地方公共団体におきます予算執行は、申し上げるまでもございませんが、地方公共団体の責任で行われるべきものでございますが、今回の法律が成立いたしますれば、この十三条の趣旨を地方公共団体の公立大学等の現場を含めまして十分周知徹底することによりまして、その理解を深めることによって受託研究及び共同研究につきましての弾力的な予算執行は十分可能になると我々としては考えております。