中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（中川浩明君） 事故の態様にもよりますけれども、今回のようなタンクローリーというような性状の自動車であれば、それが横転等によりまして火災、漏えい等が発生した場合には消防機関に通報されるのが通常だろうと思います。消防機関に通報されますと、消防機関としては、今申し上げましたシステム等を活用する中で適切な対応を迅速にとれるものと、このように考えております。
第151回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（中川浩明君） 今回の事故の物質でございますトリクロロシラン等の輸送がどのような実態にあるのかということについては、現時点において中央におきましても詳細に把握する実態にはございません。 したがいまして、輸送がどこからどこへいつ行われるかということについて、その情報を各自治体、消防機関等に通報するシステムは、なかなかそれを構築することは難しいと思っておりますが、今申し上げましたように、一たん事故が発生した時点におきます対応が迅…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 ドクターヘリの運用におきまして、救急隊との連携を図るため消防無線の利用を計画いたしておりますが、ドクターヘリにおきます消防無線の利用に当たりましては、上空からの通信であるため電波範囲が広く、一定のルールのもとで運用されないと、通信対象ではない周辺の消防本部なども含めまして、混信、ふくそうを生ずるおそれがあるわけでございます。 消防庁といたしましては、厚生労働省からドクターヘリにおきます消防無線の運用計画を具体的に確認の…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 ある物質が危険物であるかどうかの認定は、最終的には、許可の申請を受けます消防機関が行うことになっております。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 ただいま御指摘のような意見がありますように、これまで離隔距離についての具体的、統一的な基準が示されていないこともございまして、消防機関として必要な判断をみずから行うということをやや怠っていた点がございまして、例えば、日本ガス機器検査協会の検査などに全面的に依拠してしまっていた点がございます。 今後は、政令によりまして基準をより明確にすることになっておりますので、各消防機関におきまして、協会の検査結果が仮に添付されていな…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 今後、条例でそれぞれ政令の基準に従いまして基準を定めることになりますので、その基準に適合している限り、どこが証拠としてのデータをつくるということは、どこがつくりましてもそれに従って判断がなされるものでございまして、委員が御指摘のように、例えば外国のメーカーその他がデータを提出いたしましても、それをもとに判断をすることは可能となるものでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 御指摘の日本ガス機器検査協会の実態については必ずしも十分承知をいたしておりませんが、我々、現時点においての消防機関の判断は、ガス機器検査協会が独自の判断で検査をした結果を提出しているもの、そういう前提で、現在、条例の規定に適合するかどうかが判断されているものと考えております。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 消防団の充実強化を図ることは大変重要な課題であると考えておりまして、そのため、まず、施設、装備の充実を推進するという観点から、消防団活性化総合整備事業や、消防団拠点施設等整備事業などを実施いたしております。特に消防団活性化総合整備事業につきましては、本年度は昨年に比べまして一一・三％増の金額を確保するなど、財政支援措置の充実に努めているところでございます。 また、消防団員の処遇改善の面におきましては、地方交付税により措…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 消防組織法及びこれに基づきます政令によりまして、すべての市、そして総務大臣が人口、態容、気象条件等を考慮して指定した町村につきましては常備化が義務づけられているところでございます。 平成十二年の四月一日現在、市につきましては一〇〇％、町村につきましては九七％が常備化を達成いたしておりまして、非常備の町村は、したがいまして七十六残っているという実態にございます。この非常備の町村におきましては消防団が唯一の消防機関となって…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 御指摘のように、就業構造の変化等によりまして、消防団員につきましてもいわゆるサラリーマン団員が増加をいたしておりまして、平成十二年四月一日現在では全団員の六八％を占める実態にございます。 消防庁といたしましては、これまでも地方公共団体に対しまして、いわゆるサラリーマン団員の団活動への参加を容易にするよう、また昇進等の面での平等な取り扱いを求めるなどの点につきまして、事業所側に働きかけてまいっておりますし、貢献度が高い事…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 公務員に関する当然の法理というものがございまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要である、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であると解しているところでございます。消防団員は、現行の消防法等の法令上、消防吏員と同様の公権力の行使を行う権限が与えられている地方公務員であるわけでございます。 このような点を踏まえまして、日本国籍を持たない方を地方公務員である…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 引火性液体の性状を有します危険物を試料とする火災危険性の評価試験を行っております。この評価試験の結果によりますと、試料にバーナーの炎を接触させる試験、着火試験におきまして、引火点の高い試料ほど着火しにくい傾向が見られ、引火点が二百五十度以上の試料では着火をしなかったところでございます。 また、油槽に満たした試料の上に火源を浮かせ、油槽の全面に火炎が拡大するかどうかを見ます試験、漏えい火災試験におきまして、引火点が高い試…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 危険物から外れることになります物質でございますが、動植物油につきましては、大豆原油、これは引火点が二百九十度、大豆サラダ油、同じく三百二十二度、菜種油、三百十七度などが除外されると考えられます。なお、動植物油のうち、サメ肝油、これは引火点が二百四十四度、鯨油、引火点が二百三十度などにつきましては危険物から除外されないということになります。 第四石油類につきましては、同一油種であっても引火点に相当の開きがございますため、…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 消防法では、物質の危険性に着目いたしまして危険物の規制を行っておりますが、今回の消防法改正は、今回新たに試験を行いまして、火災危険性の評価試験を行いまして、その結果、そしてまたもう一つは火災事故の発生状況分析の結果から、引火点二百五十度以上のものを法律上の危険物から除外したとしても、これを市町村の条例によります指定可燃物として規制をすることによって、その貯蔵、取り扱いの保安が十分確保できる、安全性が損なわれることはない…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 消防白書では、ただいま御指摘のように、危険物指定の根拠といたしまして、火災発生の危険性、火災拡大の危険性、火災の際の消火困難性の三つを掲げておりますけれども、今回の評価試験におきましては、火災発生の危険性及び火災拡大の危険性の二つの観点から評価試験を行ったところでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 危険物の規制を含め、消防法の規定によります物質の安全をどのように確保していくのかというのは大きな課題でございまして、同時に、常に見直していくべきものであろうと考えております。 今回、いろいろな要望もございましたが、その見直しに当たりましては、十分科学的な根拠を前提とすべきだということから、先ほど申し上げました火災危険性の評価試験及び火災事故の発生状況の分析によりまして危険物から除外することとし、指定可燃物として規制をす…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の消防法改正によります引火点の上限の設定につきましては、試験及び事故の状況分析の結果から判断をしたもの、結論を得たものでございます。 将来の引火点の上限のあり方につきましては、今後の火災事故の発生状況等の分析も行いながら、今後、引き続いて検討し判断をしていくべきものだろうと考えております。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 今回の改正案の検討に当たりましては、御指摘のように経済界の要望があったことは事実でございます。 ただ、その際に、具体的に何度以上を危険物から除外するかということについては、先ほど来申し上げておりますような試験あるいは火災事故の状況分析によったものでございまして、外国の実態は承知をいたしておりますけれども、それに自動的に準拠しているものではございません。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 群馬県の化学工場が昨年の六月に爆発火災を起こしました。その工場に対しまして所轄の消防機関が立入検査をしているかどうかということでございますが、危険物を一部扱っている部分がございますので、事業所そのものには立入検査をしているというように聞いておりますけれども、ヒドロキシルアミン水溶液の製造過程については、当時は危険物ではございませんので、具体的な立入検査は行っていない、このように聞いております。 また、今回、ヒドロキシル…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 一九八八年に危険物の体系全体を見直しまして、新しい危険物の範囲等を明確にしたわけでございますが、残念ながらその時点におきましては、今回追加をしようといたしておりますヒドロキシルアミン及び塩類については、危険物としての認識を我々として十分持っていなかったという実態にございます。