中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2001/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 一九九九年二月にアメリカで類似の事故が発生していることは把握をいたしておりました。 一九九九年二月、アメリカのペンシルベニア州アレンタウンのヒドロキシルアミン製造工場において事故が発生をいたしております。その被害は、死者五名、負傷者十三名、また当該工場及び工場周辺のビルが破損するなどの物的被害が発生をしたと聞いております。当該工場におきましては高濃度のヒドロキシルアミンを取り扱っており、爆発は当該物質のタンクから発生し…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 私どもといたしまして、事故事例の把握でございますが、今御指摘のように、一九九七年五月十四日、アメリカのワシントン州ハンフォードのプルトニウム分離工場での硝酸ヒドロキシルアミンの希硝酸溶液の入ったステンレス性タンクの破裂事故を承知いたしております。 国内におきましては、ヒドロキシルアミン等に起因すると見られる事故としては、二つの事故について把握をいたしております。 昭和四十九年に製薬会社におきまして、製造工場で発生した事…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 先ほどもお答えをいたしましたように、ヒドロキシルアミン及びその塩類につきましては、国内において、毒物及び劇物取締法に規定する劇物に指定されて一定の規制が行われてきた経緯がございます。また、このような規制は、国際的に見ても国連等の委員会の勧告におきましてもうなずけるところでございまして、過去においては危険物としての認識が十分でなかったということは事実そのとおりでございます。 今御引用のいろいろな論文等においての御指摘はあ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 今後、このような事故を未然に防止するために、科学技術の進展等により新たに出現する物質で火災危険性を有すると想定されるものについては、危険物として適時適切に規制をし、保安の確保を図っていくように努力してまいりたいと考えております。
第151回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（中川浩明君） 御指摘のように、大規模な災害が発生いたしました場合には、被災地の地方公共団体だけでの対応というのは大変困難な面がございます。したがいまして、広域的な応援体制の整備が何としても必要だというように考えております。 そのため、消防庁といたしましては、消防の応援協定の締結を促進するということが第一点。また、生活必需物資の提供や職員の派遣等を内容といたします広域防災応援協定の締結を促進しているところでございます。昨年の…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川浩明君） 消防団員につきましては、平成十二年の四月一日現在で九十五万一千人余の数となっております。この消防団員の定数はそれぞれ市町村が条例で定めることになっておりまして、その市町村の条例定数九十九万七千余人に比較いたしますと九五・四％の充足率、こういうことでございます。 消防団は、ただいま先生もおっしゃいましたように、地域防災の中核として重要な役割を果たしているということから、この重要度を十分認識してその活性化を図って…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川浩明君） 消防団員の充足という観点からできるだけ若い消防団員を確保したいというような要請もございますが、なかなか現状はそういう状況にはございませんで、高齢化の傾向が顕著になっております。 消防庁といたしましては、できるだけそういう若い人の、魅力ある消防団という観点からいろいろなポスター等による啓発を行ったり、あるいは婦人、女性の消防団員もできるだけ多く入団していただくような措置ということで進めているところでございまして…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府参考人（中川浩明君） ただいまお話がございましたように、人口要件につきましては三万人という時代が三回ございまして、昭和二十九年九月から昭和四十一年三月まで、昭和三十三年四月から昭和三十三年九月まで、昭和四十五年三月から昭和四十七年三月となっておりますが、それはいずれも人口要件を三万以上としたものでございます。その際、人口要件以外の三要件につきましては特段の緩和はなされておりません。 ただ、平成十一年七月の地方分権一括法によります市…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府参考人（中川浩明君） 本年三月三十一日現在で、人口三万以上の町村は百十九団体でございます。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府参考人（中川浩明君） まず、今回議論なされております市制要件でございますが、この市制要件は従来から成立要件と考えておりまして、存続要件ではないということでございます。今回の法改正によりまして新たに市となった団体につきましては、都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具備していない場合であっても市となるわけでございますが、この市となった以降の、平成十六年四月一日以降も市としては存続するということでございます。 なお…
第150回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中川政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がございました現行の市制施行の要件につきましては、市町村を区別して取り扱うという現在の地方自治法の基本的な考え方から設けられているものでございますが、人口五万以上という要件は、特に市町村の中でも重要な事務を処理するという趣旨から、市の要件としてふさわしい規模を有するという必要性から設けられたものでございますし、また、連檐要件及び都市的業態要件につきましても、都市的形態を備えていると…
第150回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中川政府参考人 市制要件につきましては、自治法にその原則が書かれているわけですが、合併を推進するという立場から、合併推進のためのもろもろの特例を定められております市町村合併特例法において、その要件を、既に現在四万という特例が設けられているわけでございまして、それをさらに市町村合併を推進するという観点から緩和する、そういう趣旨によるものではないかというように考えております。
第150回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中川政府参考人 市町村のうち市においてのみ処理することとされております生活保護、児童福祉、老人福祉等の事務につきまして、今回の改正によって新たに設置される市においても十分その機能は果たし得るものと考えておりますし、また、必要に応じて、広域行政等によって処理をすることも可能であると考えております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） お答えを申し上げます。 地方公共団体が処理いたしております事務のうち、自治事務と法定受託事務がどのような割合になっているかということを正確にお示しすることは大変困難であるというように考えておりますが、ただいまお話がございましたように、従来、機関委任事務が都道府県で七割から八割、あるいは市町村では三割から四割という数字であったと仮定して考えてみますと、ただいまお示しの地方分権一括法によりまして、この機関委任事務…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 御指摘のように、地方公共団体の入札あるいは種々の契約等を行う手続に電子化を活用していくということは、ただいま御指摘のように行政事務の簡素化、効率化という観点からも重要な課題であると考えております。 既に一部の地方公共団体におきましては、発注情報とか入札結果の公表などについてホームページを活用するなど、電子化への取り組みを行っているところでございます。また国においても、公共事業については建設省において、それ以外…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 合併の推進のために補助金を平成十二年度創設いたしました。その額は、補助金及び啓発事業を含めまして御指摘のとおり四億七千百万円でございます。 平成十三年度につきましては、ただいま御指摘のように、合併等を活用した地方行政構造改革推進事業といたしまして総額三十七億円の要望をいたしておりますが、そのうちいわゆる補助的なものといたしましては、交付金という名称でございますが、全部で三十三億八千万円となっております。 この…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 確かに、御指摘のように、地方分権推進計画につきましては、「国庫補助負担金の整理合理化」という項目の中で、「新規の国庫補助金の設定は厳に抑制する。」という旨の記述がございます。 ただ、「基本的考え方」の中でも、「地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については、一般財源化等を進めるとともに、国と地方公共団体との役割分担の見直しに併せて、真に必要なものに限定してい…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 市町村合併につきましては、先ほど大臣からお答えもございましたように、二十一世紀に向かって、地方行政上大変重要な課題であるという認識に立つものでございます。このような観点から、市町村合併を強力に推進するということでただいま御指摘のございました予算要望をいたしているところでございます。 なお、前臨時国会におきます森総理の所信表明演説におきます日本新生プランの中におきましても市町村合併は政府の新生として位置づけられ…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 御指摘の八月の日本新生特別枠につきましての総理の指示でございますが、日本新生特別枠、非公共の概算要求に当たっての基本的考え方という部分に、本特別枠におきましては、日本新生プランの重要四分野であるＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備を中心に新産業創造の観点を踏まえた人材育成や福祉・介護分野、科学技術等、二十一世紀における我が国経済社会の新生に特に資する施策に特段の予算配分を行う、こういう趣…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 先ほどもお答えいたしましたように、この日本新生プランは、総理の前臨時国会におきます所信表明で明らかにされたものでございまして、ここの中で二十一世紀における我が国経済社会の新生という意味から、政府の新生ということもその中の一つの大きな項目に掲げられているものでございまして、確かに例示の部分には直ちに該当するものがあるかどうか、なお議論はあるかもしれませんが、我々といたしましては、この我が国の新生に特に資する施策…