中川浩
会議録に記録された「中川浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2000/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○政府参考人（中川浩明君） 地方分権一括法の成立いたしました後、地方公共団体におきましては条例、規則の制定、改廃などの作業に鋭意取り組んでまいったところでございます。都道府県におきましてはさらに市町村の作業に資するよう積極的な情報提供などを行いまして、この法律の四月施行に向けまして準備が進められてきていると考えております。 その間、御指摘のような報道等もございまして、特に小規模の市町村におきましてはその条例制定作業等の一部を民間の企業に…
第147回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川浩明君） お答えを申し上げます。 先ほどの恩給局長のお話に重複いたすものもございますけれども、昨年、住民基本台帳法を改正いたしまして、ただいま御指摘のような住民基本台帳ネットワークシステムの構築を図ることといたしました。 この住民基本台帳ネットワークシステムと申しますのは、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の……
第147回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川浩明君） 失礼しました。 市町村の区域を越えた住民基本台帳に関します本人確認情報を周知いたしまして……
第147回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中川浩明君） はい、わかりました。失礼いたしました。 そういうネットワークシステムにつきましては、ただいま御質問の中にもございましたように法律の公布後三年以内にシステムの基本的部分を施行することとされておりますので、その三年以内を目標に、目標といいますか、法律で定められた期間内にその構築を着実に進めてまいりたいと考えておりまして、昨年来、ネットワークシステムの全国センターとなります指定情報処理機関の指定、あるいは都道府県か…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 御指摘のように、今回、地方分権一括法によりまして地方自治法が改正されました。長い間国、地方関係のシンボルともなっておりました機関委任事務制度が廃止され、またそれに伴います事務区分の再編成が行われておりますし、さらには国が地方公共団体に対します関与についても抜本的な見直しが行われたところでございます。これらこれまでの国、地方の関係を大きく変革する改革でありますことから、御指摘のように地方公共団体が十分その内容を…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） ただいま御指摘の点は、合併に伴います議員の在任特例のお話でございます。在任特例は、もう既に議員御承知のとおり、最長二年以内在任ができるということに今回、平成七年の改正におきましてなされているところでございます。ただ一方では、これはあくまでも例外的な措置ということで、旧議員の留任期間の長期化は合併後の市町村の一体性の確立にマイナスの効果もあるということから、その期間をどのように定めるか、なかなか非常に難しい問題…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 介護保険制度につきましては、個々の市町村がその円滑な実施体制を検討することがまず肝要であるという考えでございます。ただ、この制度の円滑な実施に当たりましては、市町村におきます人的組織的体制の確立、サービス供給体制の整備、さらには安定的な財政基盤の構築が必要でございます。これらのためには、地域間の連携を図ることが可能な市町村同士におきまして、ただいま御指摘ございました広域連合などの活用によります広域的な対応も必…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府参考人（中川浩明君） 地方分権一括法の施行が来月に迫っております。地方公共団体におきましては、現在開会中の議会におきまして条例の制定を行ったり、あるいは規則の制定、改廃の作業などに鋭意取り組んでいるところでございます。 また、市町村におきます作業に資するために、都道府県におかれましては積極的な情報提供等を行っておられまして、例えば説明会を開催する、あるいは県、市町村間におきます条例、規則の研究会、検討会を開催するなどによりまして、…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○中川政府参考人 お答えを申し上げます。 中核市の制度は、御案内のように、平成六年の改正によりまして設けられましたもので、ただいま先生御指摘のように、現在の制度は、人口要件、面積要件、そして昼夜間人口比率の要件という、この三つ目は人口五十万未満の市に限るものでございますが、この三つの要件を満たすというのが現在の制度でございます。 現在まで、御承知のように、この三つの要件を満たしたということで、二十五の市が中核市になっておりまして、ことし…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 お答えを申し上げます。 この住民基本台帳ネットワークシステムによりまして、センターもしくは都道府県に蓄積をされます情報につきましては、いわゆる四情報等の本人確認情報であること。それから、住民票の写しの広域交付、そして転入転出の特例手続によりましての通知されます事項につきましてはそれ以外のものが含まれていることにつきましては、もう既に先生御指摘のとおりでございます。それが今回の住民基本台帳ネットワークシステムの実態でござ…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 お答えをいたします。 全国センターに保有されまして国の行政機関等への情報提供に用いられますのは、本人確認情報のみでございます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 この図にもございますように、各都道府県にそれぞれ本人確認情報が当該都道府県の分につきましては保有、蓄積されることになります。（河村（た）委員「センターだけね」と呼ぶ）各都道府県のものについてそれぞれの都道府県に蓄積されることになります。 したがって、全国では全国センター、それから、例えば東京都、神奈川県では、東京都分は東京都に、神奈川県分は神奈川県にそれぞれ蓄積されることになります。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 そもそも、このシステム自体が、本人確認情報を必要に応じて法律の定める国の行政機関等への情報提供に用いるということでシステムをつくっているものでございます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 当然のことですが、すべての国民のものではございませんが、恩給事務に必要な国民の本人確認情報は、当該事務を処理しているところで住民票コードも含めてそれは蓄積といいますか、そちらで用いることが当然できるわけでございます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、国の行政機関等、法律の規定に基づきます別表記載の事務について本人確認情報を提供されます。その情報につきましては、法律上、当該法律に規定いたしております目的にのみ利用されるものでございまして、それ以外のものにその情報が利用されることは法律上禁じられているところでございます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 住民基本台帳法で規定されました国の機関の事務につきましては、国の機関は、住民票コードをもちろん含んでおります本人確認情報を利用できるわけでございます。法律に定めます目的の範囲内で、本人の住民票コード等についてデータベースといいますか蓄積をするということは、それは当然可能になるものでございます。 なお、具体的にどうするか等につきましては、今後、各省庁とも調整をしていきたいと思っています。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 ただいま御指摘は、新しいパンフレットについての御指摘ではないかと思います。 私どもとしましては、できるだけわかりやすく、従来のものの点を改めるものは改めて作成をしたつもりでございますが、国の行政機関等への提供については「法律上の根拠が必要 目的外利用禁止」と書いているのみで、今先生御指摘のような点については、パンフレットとしては触れておりませんけれども、全体的な流れといいますか、全体の概念というものをわかっていただくと…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 昨年作成しました資料についての御指摘と思いますが、住民基本台帳事務への活用という中身の具体的な情報の数とかいうことについてこのパンフレットには記述がないということは、事実、そのとおりでございます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 先ほどもちょっと御説明いたしましたように、この概念図というものの作成の目的といたしまして、本人確認情報を都道府県及び都市センターで蓄積をして、そして国の行政機関等へ提供するということを今回のネットワークシステムを作成する際の重要な点と考えておりましたことから、そこは明確にはいたしておりますけれども、活用する際の具体的な情報の数等については、そういう趣旨から記載をしなかったものではないかと思っております。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中川政府参考人 ただいまの御指摘は、住民票コードの通知の経費についてのお話だと思いますが、この通知の方法については、地方公共団体の意見を踏まえながら、いろいろな方法があろうかということで、当初のその基本的な導入経費四百億円という中には入れていなかったということでございます。