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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
257
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2011/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
  • 総務委員会18 件・18%
  • 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

257 20 を表示
日本郵政株式会社専務執行役2011/02/22

177衆議院 総務委員会 第2号

○中城参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のこと自体が事実かどうかということはちょっと確認できませんけれども、統合前には、七月一日の統合の準備はできているというふうな判断があったと考えております。

日本郵政株式会社専務執行役2011/02/22

177衆議院 総務委員会 第2号

○中城参考人 ターミナルにつきまして、安全監督の準備というところですべてのところはできていなかったというふうには思っておりますけれども、できる限りのことはしていたというふうに考えております。

日本郵政株式会社専務執行役2011/02/22

177衆議院 総務委員会 第2号

○中城参考人 統合につきまして、最初の記者会見でそのような発言があったということは承知しておりますけれども、その後の発言では、準備が十分でなかったというような発言をされたというふうに記憶しております。

日本郵政株式会社専務執行役2011/02/22

177衆議院 総務委員会 第2号

○中城参考人 その検証委員会の報告書というものは、私ども郵便事業会社が資料を出しておりますが、それ以外に、郵便事業会社の人間のヒアリングに基づいて出されたものというふうに理解しております。

日本郵政株式会社専務執行役2011/02/22

177衆議院 総務委員会 第2号

○中城参考人 この赤字の主要因というのは、昨年七月の宅配便事業統合後のゆうパックの収支が大幅に悪化したということがございますけれども、御指摘のように、宅配便事業統合というのは、これまでの過去の経緯を踏まえてやられたものでありまして、その与えられた条件のもとで最善と思われる計画を策定して私どもは実施してきたわけでありますが、結果としてこのような赤字を出したということについては、真摯に受けとめているところでございます。

日本郵政株式会社専務執行役2010/04/08

174衆議院 総務委員会 第11号

○中城参考人 お答え申し上げます。 現在のJPエクスプレスの社員数でございますが、正社員三千百名、非正規社員四千七百名、計七千八百名でございます。うち、郵便事業会社から出向している者は、正社員約四百名、非正規社員はございません。それから、日本通運から正社員として出向している者が二千六百九十名、非正規社員が三千五百名というふうになっております。 なお、お尋ねの従業員の雇用でございますけれども、先生御指摘のように、JPエクスプレス株式会社は…

日本郵政株式会社専務執行役2010/04/08

174衆議院 総務委員会 第11号

○中城参考人 先生の御指摘の点も踏まえまして、承継希望者の意向も考慮してしっかりやっていきたいと思います。

内閣官房内閣審議官2005/08/05

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 この御指摘いただいた各項目につきましては、山下理事が申されましたように、公社で検討していただいて、二重丸、丸、三角というような形で分析していただいたわけでございます。 いずれにしましても、山下理事が最後に言われましたように、ただ、まだ三角とされている事項というのは残っておりまして、特に租税に関係するもの、こういうものにつきましては、法案が成立次第、正式に税務当局に照会しまして、これから仕…

内閣官房内閣審議官2005/08/04

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 採算性に関する試算につきましては、新規事業を行った場合の様々な可能性を示すという観点から、民営化会社の潜在能力を評価しつつ、基本的には甘くならないような保守的な前提を設けて、様々な制約がある中で考え得る現実的な数字を選択して試算を行ったものということでございます。 当面のビジネスモデルにつきましては、フォワーダー的なものを想定するということでございます。先生、前回も申されましたように、イ…

内閣官房内閣審議官2005/08/04

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○政府参考人(中城吉郎君) 訂正ということではなくて、今の根拠について御説明したということでございます。(発言する者あり)

内閣官房内閣審議官2005/08/03

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○政府参考人(中城吉郎君) お答えを申し上げます。 大臣が言われたとおり、骨格経営試算の試算についてのやり方については、大臣が御答弁されたとおりでございます。 それで、先日、五十五項目につきまして、報告書についての対応状況のところで、このATMの設置場所についての集計方法につきましては、公社の方の判断といたしまして、法令により定められないことが明らかになったことから、公社内部で取り得る選択肢等について勉強中であるという整理になっていると…

内閣官房内閣審議官2005/08/03

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 郵便局会社というのは、どのような新規業務に進出するかというのはすぐれて経営判断にかかわる問題でございますけれども、郵便局会社というのは、それぞれの経営資源の特性を生かして、物品販売業など様々な事業分野において地域のニーズに応じた様々な新規事業を展開するという潜在力を持っているというふうには認識しているところでございます。 私どもの準備室が作成した採算性に関する試算では、郵便局という拠点を…

内閣官房内閣審議官2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) ちょっと突然の御質問なので、調べてお答えいたしたいと思います。

内閣官房内閣審議官2005/07/22

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号

○政府参考人(中城吉郎君) お答えを申し上げます。 民営化後における職員の会社間の異動、再就職なども含めますけれども、それにつきましては、民営化の趣旨を踏まえまして、制度設計上、特段規制をするということはせずに、新会社の経営陣が人事政策の一環として適切に判断して行われるようにしているということでございます。 会社間の異動につきましては、一般の民間会社においても様々な人事交流が行われているというふうに承知しているわけでございます。この点に…

内閣官房内閣審議官2005/07/21

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 先生御指摘のように、郵政民営化の先行例である欧州各国では、郵便局の窓口において、郵便サービスだけでなく物品販売や社会福祉分野のサービス提供など、窓口の利用者に対して多様なサービスが提供されているものと承知しております。 具体例を挙げますと、ドイツの場合では、文房具やテレホンカードの販売、雑誌販売の、購読の申込み、電話加入申込み受付等、その他の金融サービスの提供と並んで行われております。ま…

内閣官房内閣審議官2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 社会・地域貢献基金というのは法律上積立てを義務付けている額は一兆円でございますけれども、この一兆円という規模につきましては、過疎地域等における金融サービス等の提供及び社会福祉の増進に寄与する第三種・第四種郵便物の提供のために最大限必要となる額として見積もった約百八十億円というものを基金の運用益によって賄えるように設定したものでございます。 さらに、運用利回りにつきましては、一・八%と堅め…

内閣官房内閣審議官2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(中城吉郎君) 失礼しました。 それで、一兆円という規模であれば地域貢献業務、社会貢献業務の実施に充てる運用益は不足することは基本的にないというふうに考えておりますけれども、なお、衆議院における修正において、一兆円を超えて基金の積立てを継続できるということが法律の条文上明確化されたところでございまして、したがって御質問のように基金の交付資金が足りなくなるということは想定されないものというふうに考えておりますが、基金の二兆円と…

内閣官房内閣審議官2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 見えない国民負担というものにつきましては、現在、郵政公社が法人税、法人住民税、事業税、印紙税、それから登録免許税等については非課税、それから固定資産税については二分の一負担の軽減措置がとられている、また民間金融機関と同様の預金保険料というものを負担していないと、こういうことがございますので、郵政民営化の基本方針、これは平成十六年の九月十日の閣議決定でございますが、こうしたことについて見え…

内閣官房内閣審議官2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 そういうふうな理解でございます。

内閣官房内閣審議官2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 郵政公社によりますと、平成十六年度末における貸借対照表上の計上額、美女木にあります東日本情報管理センターの土地は約三十三億円、建物約百五十五億円、設備約四十九億円であり、東日本貯金事務計算センターの土地は約二十億円、建物約二百二十三億円、設備約三億円ということでございます。