中城吉郎

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第14号

○中城政府参考人スリード社の方から、内閣広報室を通じて、具体的な広報企画、この場合は折り込みチラシというものの提案がございました。それで、十二月の十七日に、それについてのタスクフォースでヒアリングを行ったというふうに聞いております。その後、私どもの方で、これについて採用するということになりまして、この文書を提出して、二十八日に契約に向かったということでございます。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第14号

○中城政府参考人十七日に谷部さんからヒアリングをしたということでございます、タスクフォースで。

○中城政府参考人恐らく辻先生のおっしゃっているのは、手続というのはどうなっているかということでございますと、それは、手続は十二月二十四日に……（辻委員「事実を聞いています、事実」と呼ぶ）事実というのは、ですから、十二月十七日にタスクフォースを開きまして、そこで谷部さんからヒアリング……（発言する者あり）タスクフォースというのはそういうことの意見交換の場でございまして、この契約に関しては、準備室が政府広報室にお願いして、それで政府広報室…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第14号

○中城政府参考人羽村参事官の方からこの原案を見せていただいたというふうに記憶しております。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第13号

○中城政府参考人お答え申し上げます。郵政民営化に必要なシステム対応のコストにつきましては、情報システム検討会議において、公社からお示しいただきました見積もり、これは昨年十一月二十二日に会議で御紹介いただいたものですが、ソフトウエア開発につきましては、平成十九年四月の民営化までに行う開発費に五百六十三億円、民営化以降の対応について八百三十九億円を要するとされておりまして、合計で千四百二億円というふうになっております。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第13号

○中城政府参考人その折り込みチラシでございますけれども、これは、昨年十月から十一月にかけて、郵政民営化の広報タスクフォースというようなところで複数の民間有識者から意見を聴取して、その中にあった一つの提案ということでございまして、私どもの承知しているところでは、十二月の末にそうした契約がなされているというふうに理解しております。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第13号

○中城政府参考人内部の会議でございまして、議事録のようなものはつくっておりません。

第162回参議院行政監視委員会第7号

○政府参考人（中城吉郎君）小泉総理の郵政民営化というのは、政府保証を外すわけであります。政府保証を外すということは、政府保証がある間は、もし赤字が出た場合には政府が補償すると、それに対して、民間になればそうした保険機構というようなところで保険金を積んで、そして民間のお金で返すという考え方を述べたんだと思います。

第162回参議院行政監視委員会第7号

○政府参考人（中城吉郎君）繰り返しになりますけれども、民営化の趣旨といたしましては、やはり政府がそうしたリスクというものを全面的に保証するのではなくて、民間は民間でリスクに対する保険料をプールして、そういったものでそうしたものに対応するという考え方を示された、示しているということでございます。荒井先生の言われているのは、バブルのときの不良債権処理の間に国のお金がつぎ込まれているではないかということだと思いますけれども、民営化の趣旨と…

第162回参議院行政監視委員会第7号

○政府参考人（中城吉郎君）不良債権処理について、国の方からお金が出たというのは事実だと思います。

第162回参議院行政監視委員会第7号

○政府参考人（中城吉郎君）政府広報につきましては、昨年九月十日に閣議決定されました郵政民営化の基本方針につきまして政府は説明不足であるというような指摘をあったことを踏まえまして、国民に対する説明責任を果たすために実施したということでございます。こうした広報活動は、あくまで政府としての方針をお知らせし、そして国民からの御質問、御提案を求めたものでございまして、一方的なプロパガンダというようなものには当たらないと考えております。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第11号

○中城政府参考人お答え申し上げます。谷口委員御指摘のように、郵便貯金銀行それから郵便保険会社の株式というのは日本郵政株式会社が保有することになりますが、法案においては、日本郵政株式会社が平成二十九年三月三十一日までの移行期間中に段階的にすべての株式を処分するという義務を負うことにしているわけでございます。したがって、日本郵政株式会社としては、郵便貯金銀行それから郵便保険会社の株式の処分を平成十九年四月一日の郵政民営化以降、可能な限…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第11号

○中城政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のように、日本郵政株式会社法案において、日本郵政株式会社については、政府ができる限り早期に三分の一超になるように株式を売却するということを踏まえまして、政府と日本郵政株式会社との間でよく調整して、会社の経営状況や株式市場の状況を見ながらそういうものを適切に判断していくということでございますけれども、先生御指摘のように、持ち株会社が郵便貯金銀行それから郵便保険会社の株を売却する前に持ち株会…

第162回参議院法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会第1号

○政府参考人（中城吉郎君）お答え申し上げます。現在の日本郵政公社の会計監査人でございますけれども、これは日本郵政公社法第三十一条に基づきまして、事実関係としましては、平成十五年にはあずさ監査法人、第二期は中央青山監査法人が会計監査人になっているというふうに承知しております。それから、民営化後の会社の会計監査人ということでございますが、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、これらいずれも商法…

第162回参議院法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会第1号

○政府参考人（中城吉郎君）現在の会社の資産、公社の資産につきましては、公社になるときにそういう会計検査、会計監査人の調査が詳細に行われたと聞いております。それから、民営化に際しましては、承継計画を作る際にそうした各会社の資産というものについてそういった調査が行われるというふうに承知しております。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第8号

○中城政府参考人お答え申し上げます。郵政民営化に関する広報につきましては、新聞記事、雑誌、それからテレビ特別番組、それからラジオスポット、それからインターネット・バナー広告、折り込みチラシ、それからパンフレットというようなものでやっております。特に折り込みチラシにつきましては、全国で約千五百万部を配布し、その費用は一億五千六百万円ということでございます。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第8号

○中城政府参考人それでは、お答え申し上げます。まず、民営化により設立される新会社のうち、郵便貯金銀行及び郵便保険会社につきましては、金融業においては信用が競争上決定的に重要だということで、この両社の株は完全処分することにしております。それから、郵便事業会社及び郵便局会社というのは、郵便のユニバーサルサービスを円滑に提供するという公的な役割を担っているということで、これらの経営の一体性を確保するために、日本郵政株式会社、これが持ち株…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第8号

○中城政府参考人お答え申し上げます。新設される各会社への具体的な職員の帰属につきましては、主務大臣、この場合は内閣総理大臣とそれから総務大臣が作成する基本計画に従いまして、新会社の経営陣となる経営委員会が、ビジネスモデルに基づく各社の具体的な業務内容を勘案しつつ承継計画において定めることになるということでございます。その際、公社職員の帰属先については、公社における就業場所や従事業務などの勤務条件に配慮して定められることになります。…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第8号

○中城政府参考人新会社の職員の賃金、労働時間等の労働条件につきましては、日本郵政株式会社と公社の労働組合との間で事前に交渉を行いまして労働協約の締結を可能とするということでございまして、そのときに、労働条件の決定に当たっては公社の勤務条件に配慮するということにしておりまして、そういう意味で、職員が不利益にならないように措置しているということでございます。その交渉に当たりまして、労働協約を締結するに当たりまして、そうした今言われました…