中城吉郎
会議録に記録された「中城吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2005/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
- 総務委員会18 件・18%
- 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中城吉郎君） 公社設立時に時価評価して、建物、設備等については減価償却をしているというふうに理解しております。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中城吉郎君） そういう理解でございます。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中城吉郎君） 公社は、公社設立時に、資産につきましては事業団から引き継いだものにつきまして評価委員会で評価しているというふうに理解しております。今度、同じように公社から民営化になる際には評価委員会が評価をするというふうに理解しております。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中城吉郎君） 「概要」の下ですね。 「株式会社成立の最も基本的な要件である決算を適正に実施できない」、「各社毎の正確な財務諸表の作成が極めて困難（次頁以降参照）」というようになっています。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中城吉郎君） いかなる単語が否定的に表現されているかということで、どれが含まれるかという主観的な評価の側面もございますので、客観的に判定可能である、御指摘の公社が郵政民営化情報システム検討会議に提出した資料において、あり得る具体的な問題点として掲げられているものの数は三十でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の知識人対策という五千万の、このメールのようなものについては、承知しておりません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 郵政民営化に伴うシステム対応につきましては、郵政民営化情報システム検討会議というところで専門家の方に御検討いただいた結果、昨年十二月に、「適切な配慮をすれば、情報システムの観点からは、暫定的に対応することが可能である」という報告をいただいたところでございます。また、同報告を受けまして、郵政公社の方においても、「その指針に従い、今後全力を挙げて取組んでいく所存である。」という姿勢をお示しいただいてい…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 システム対応につきましては、公社によって行われるものでございますので、その内容について確たることを申し上げられる立場ではございませんけれども、郵政民営化情報システム検討会議というところに提出されました公社資料によりますと、二段階のシステム開発ということを行うことに伴います作業量の増加というのは、大体五％弱にとどまっております。 また、いわゆる暫定対応となりますのは、窓口の会社のシステム、それから財…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○中城政府参考人 御指摘の情報システム調達を含めた調達一般についてでございますけれども、日本郵政公社は国の会計法令上の契約規定の対象外とされていることから、基本的には、現在においても、公社が自主的に定めた業務方法書等において効率的かつ経済的な調達が行われるように適切に運用されているものというふうに承知しておりますけれども、民営化会社後の調達につきましても、各会社の自主的な運用により、実態に適合した適切な調達が行われ、一般の民間会社と同等…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の情報システムというのはどこを指すかというのは、具体的にどういうふうな調達を指すのかというところは必ずしも明確ではございませんけれども、現在、公社は、ＷＴＯの政府調達協定の適用対象機関となっておりまして、基準額以上の調達を行う際には、ＷＴＯの政府調達協定に基づいた手続による調達を行うということが求められているところでございます。 民営化後の各社は、民営化したことをもって直ちにＷＴＯ政府調達協…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○中城政府参考人 郵政民営化委員会というのは、郵政民営化が、経営の自由度を拡大されること、それから民業圧迫がないことといったことの両面のバランスをとりながら推進されるように、また、行政の判断が有識者の中立的、専門的な意見を踏まえたものとなるように設立される機関でございます。 そういう意味で、この委員というのは、郵政民営化法の第二十一条によりまして、すぐれた識見を有する者の中から内閣総理大臣が任命することとなるというふうに定められていると…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○中城政府参考人 国会の関与についての御質問でございますが、国会が郵政民営化について、民営化当初の各組織の発足の姿や民営化の進捗状況を的確に把握できるように、郵政民営化委員会が、法第十九条第一項第一号による三年ごとの検証結果というものに基づく意見、または第百六十一条第五項の規定によります承継の実施計画の認可というものに当たっての意見を述べたというときには、郵政民営化推進本部、これはその内容を国会に報告しなければならないというふうに定めら…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 民営化委員会設置後も、日本郵政公社が実施する業務というのは公社総裁が責任を持って遂行すべきものでございまして、民営化委員会が公社に対して直接意見を述べるということは予定されておりません。 一方、郵政民営化の準備に関しましては、郵政民営化法におきまして、公社は、総務大臣の認可を受けて国際物流に進出できることとされている、それとともに、準備企画会社、これは持ち株会社でございますが、これが公社の業務、資…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 準備企画会社設立後も、日本郵政公社が日々実施する業務、公社がある間の日々実施する業務というのは、公社が責任を持って遂行すべきものということでございます。 他方、民営化の準備につきましては、民営化に先立ち準備企画会社というものを設立することになっておりまして、その設立後はこの会社が一義的に、みずからの会社の将来像、そして民営化後の経営や財務のあり方の検討等民営化の準備を進めるということになるわけでご…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月十日に決定しました基本方針において、「監視組織は、民営化後三年ごとに、国際的な金融市場の動向等を見極めながら民営化の進捗状況や経営形態のあり方をレビューする。」というふうにされているところでございますが、この基本方針に基づきまして、また「郵政民営化法案について」という四月四日のもの、それから政府・与党の合意というものを受けまして、郵政民営化法案の第十九条第一項第一号におきまして、民営化委員…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 民営化委員会は、郵政民営化法におきまして、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い本部長に意見を述べる、主務大臣から通知を受けた事項について必要があると認めるとき、本部長を通じて関係大臣に意見を述べるということになっております。 この場合、民営化委員会の意見を本部長または関係各大臣が尊重しなければならない旨の規定というものは設けておりませんが、民営化委員会が意見を述べる旨を規定している以上、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○中城政府参考人 済みません。お答え申し上げます。 六月二十一日の当委員会、ちょっと最初に訂正させていただきますが……（発言する者あり）いや、補足させていただきますが、五十嵐議員の御質問に対して、準備室から広報室あてに出された今御指摘の文書につきまして、私の方から、恐らく一月の、ちょっと日程はわかりませんがと御答弁いたしましたけれども、正確には一月十四日でございました。そういうことで補足させていただきます。 それから、御指摘の……（発言…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 この御指摘の要請文は、政府広報室から作成の依頼がありましたが、私の知る限り、決裁に必ずつけなければならないというものではないと理解しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○中城政府参考人 ほかにないと理解しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○中城政府参考人 何度も申し上げますが、御指摘の要請文は、スリードと契約の決裁の参考資料として、政府広報室の方から作成してくださいという依頼があったということでございます。