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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
257
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2005/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
  • 総務委員会18 件・18%
  • 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

257 20 を表示
内閣官房内閣審議官2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 準備企画会社というのは、新しい会社のビジネスモデル及びそれに基づく新会社の具体的な業務内容を策定するとともに、新会社の設立の発起人となるということでございます。 このような過程の中で、民営化会社の幹部の選抜、登用や人材育成というものにつきましても、この準備企画会社の経営陣が、公社ともよく相談、連携の上、円滑な移行に資するような必要な対応を行っていくということが可能であり、そうしたことを期待されると…

内閣官房内閣審議官2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○中城政府参考人 前に御説明しましたように、この十二月二十四日の資料というのは、準備室から政府広報室に、このスリード社の企画についての政府広報をお願いするということで二十四日付に出したものでございます。

内閣官房内閣審議官2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○中城政府参考人 申し上げておりますように、この十二月二十四日付の書類というのは、この決裁をつくるために、この決裁に必要な書類として、準備室から広報室に、こういう企画をお願いしたいということで、この付の書類をつくったということでございます。(発言する者あり)

内閣官房内閣審議官2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○中城政府参考人 十二月二十四日付の文書につきましてですが、これは作成はいつかということでございますけれども、この手続は、決裁書につける資料でございまして、この決裁書は十二月二十八日付の決裁文書を作成する前につくったということでございますので、恐らく一月の、ちょっと日程はわかりませんが、その時期につくられたものだと思います。(発言する者あり)

内閣官房内閣審議官2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○中城政府参考人 十二月二十四日付の資料の事務手続を申し上げましたが、十二月二十四日につくられたのではないという点では訂正いたします。

内閣官房内閣審議官2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 郵政民営化に係る広報につきましては、郵政民営化の基本方針について政府は説明不足であるというような指摘がありましたし、広報を通じて国民の声を聴取して法案作成に反映させたりして実施しているところから、できるだけ早い時期に広報が求められるということで、国会で本格的な議論が始まる前に実施する必要があるというふうに考えていたところでありまして、そういうことで、チラシについても二月上旬までに実施したいというふ…

内閣官房内閣審議官2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○中城政府参考人 この資料は、事務的に事務官が何か考え方を整理したものであるかと思いますけれども、五十嵐委員が言われたような、要するに、延期するかどうかということについての事務的な議論があったということだと思います。

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 地域・社会貢献基金というのは、法律上、積み立てなければならない額として一兆円というふうにしております。この一兆円という金額は、過疎地域等における金融サービス等の提供のために必要な額と、社会福祉の増進に寄与する第三種・第四種郵便物の提供のために必要な額を基金の運用益によって賄えるように設定したものでございます。 このような基金は、その運用益によって地域貢献業務、社会貢献業務の実施のために必要な資金を…

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 金融業務におきましては信用が競争上決定的に重要であるということで、郵貯銀行それから郵便保険会社が民間銀行、民間保険会社と同一の条件で自由な経営を行い、より質の高い多様なサービス提供を可能とするという民営化の趣旨を徹底するために、両社は特殊会社とせず一般商法会社として設立した上で、その全株式を処分して国の信用、関与を完全に断ち切る必要があるということでございます。このため、持ち株会社は移行期間中に郵…

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 貸し株についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、国の出資する日本郵政株式会社が両会社の支配権すなわち議決権を保有しない状態にするということが全株式処分ということと考えておりますので、御指摘の貸し株につきましては、持ち株会社に株券を返還するということを約して相手方から金銭等を受け取る契約であるというふうに承知しておりますので、持ち株会社が再び議決権を有することとなることがあらかじめ決まっている契約という…

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 民営化後の各会社間の株式の持ち合いにつきましては、政府・与党の合意におきまして、持ち株会社のもとでのグループ経営を可能とするため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式持ち合いを可能とする。その結果、株式の連続的保有が生ずることは妨げないというふうにされているわけでございます。 この合意の趣旨につきましては、移行期間終了後は、郵便貯金銀行、…

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 株式の完全処分を二〇一七年の三月三十一日までにやるわけでございますけれども、そのときに、株主の権利行使の基準日というものにつきまして、それを例えば五月末とか、そういうところに動かすことによりまして、株主権の連続的な行使を可能とするということと株式の完全処分を同時に達成するということを考えているということでございます。

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 定款で株主の権利行使の基準日というものをずらすということでございます。

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、金融業務においては信用が決定的に競争上重要ということで、持ち株会社がその株式を処分して、国の信用、関与を完全に断ち切る必要があるわけでございますけれども、移行期間終了後は、郵便貯金銀行、郵便保険会社は普通の銀行、普通の保険会社になるということでございますので、一般的な法規制のもとで株式の持ち合いを行うということは可能であるということを申し上げたところでございます。 郵政…

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 そういうことでございます。戻すことということでございまして、あらかじめそういうものについて移行期間中に買い戻すということを契約しているということであれば、それは郵政民営化の趣旨に反するということでございます。

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 きのうの答弁の要約は、ほぼ辻先生の言われるとおりだと思います。 謝礼については、広報室の方で把握しておりますけれども、一名ほど払った人がいるというふうに聞いておりますけれども、ちょっと確認します。

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 申しわけございません、おくれまして。明治学院大学教授の川上教授という方に内閣官房からお金が出ていると。ちょっと金額は、ちょっとここでは確認できません。申しわけございません。

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 済みません、今資料がわかりました。一万六千五百円でございます。

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 スリード社のこの文書は、政府広報室の方で契約をすることになっておりまして、それに当たりまして、スリード社の企画というものについて、これをぜひ採用したいというふうな文書を出して、これに基づいて政府広報室の契約が始まるという形になったということでございます。その前に、内閣広報室と一緒にタスクフォースでこのスリード社からの提案内容のヒアリングをやり、そして、そのタスクフォースでそういうものを採用するとい…

内閣官房内閣審議官2005/06/14

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○中城政府参考人 誤解があったら訂正いたしますが、もちろん、政府広報室というのはいろいろな広報をやっているわけでございますから、私どもが、この郵政民営化に関する広報をやっていただきたい、ただ、それをやるに当たってはどういうメディアがいいかというようなことで、政府広報室それから内閣広報室とのタスクフォースというものをつくって、いろいろな御意見を伺っていたということでございます。 それで、タスクフォースでこういうのがいいだろうということにな…