中城吉郎
会議録に記録された「中城吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2005/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
- 総務委員会18 件・18%
- 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月十日の閣議決定で、「郵政民営化の基本方針」の中では、郵貯と簡保の民営化前の契約と民営化後の契約というのを分離しまして、新契約については政府保証を廃止し、預金保険、生命保険契約者保護機構に加入する、通常貯金についてはすべて新契約とするというふうになっております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○中城政府参考人 民営化後の預金保険料等の関係につきましては、現在、基本方針に沿って制度設計、法案化作業を行っているところでございまして、したがって、制度設計中でございますので、現時点では具体的な計数はお示しできないことを御理解いただきたいと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○中城政府参考人 現時点で具体的な計数をお示しすることはできませんが、骨格経営試算ということで、有識者会議の議論に資するために、郵政民営化準備室におきまして、四民営化会社について一定の前提条件のもとでの将来収支というものを見るための機械的な試算をしたことはございます。 その中で、これは前提条件などは政策意図とか経営判断とは一切無関係で、準備室として決定したものではございませんけれども、前提にいろんな条件はありますけれども、一つの試算とい…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○中城政府参考人 預金量につきましては、二〇〇六年度に郵便貯金二百十四兆円から二〇一六年度に百四十二・五兆円に下がるということでございます。預金保険料については現状どおりというふうに考えております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○中城政府参考人 先ほど申し上げましたように、基本方針では、新契約について預金保険、生命保険契約者保護機構に入るということでございますが、通常貯金についてはすべて新契約ということでございますので、民営化当初では通常貯金がほとんどということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○中城政府参考人 民営化当初は通常貯金でございまして、それから年を追ってだんだん定額の振りかわりというのがふえていくというのは先生御指摘のとおりでございます。私どもの試算では、先生申されましたように、二〇一六年には千百三十五億円になるという数字を持っております。
第161回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 基本方針におきましては、二〇〇七年四月に日本郵政公社の持つ四つの機能をそれぞれ株式会社等独立して、独立させまして、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社とするということとされておりまして、現在、これに忠実に制度設計を行っているところでございます。 分社化に当たり、各事業会社に引き継がれます事業等につきましては現状を見極めながら慎重に検討を重ねているところでございま…
第161回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（中城吉郎君） ただいま制度設計をしているところでございます。 民営化後の窓口ネットワーク会社の業務というのは、受託による、三事業からの受託による事業のほかに、民間金融機関からの業務委託のほか、公共的事業とか福祉的サービスとか、そういった地域と密着した幅広い事業分野への進出ということも可能とするというふうに基本方針でされておりますので、そういうことも踏まえて今制度設計しているところでございます。
第161回 衆議院 総務委員会 第10号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 情報システムに関しましては、郵政民営化情報システム検討会議というところで、情報システムの観点から、四事業会社と持ち株会社の設置時期を二〇〇七年四月とすることが可能かどうかということについて御議論いただいているところでございます。今のところ、何らかの結論が出たという段階ではございません。 現在の状況を申し上げますと、二〇〇七年四月までに可能なシステム対応のリスク評価等について、公社からの説明やそれに…
第161回 衆議院 総務委員会 第8号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 十一月九日付の、総裁の書簡という形で、竹中大臣に出された書簡でございますけれども、その中では、新会社の経営の自由度の拡大のあり方につきまして、それと対となるイコールフッティングのあり方、それから民有民営のあり方、そういうものにつきまして有識者のこれまでの議論を踏まえた御指摘をいただいたわけであります。 有識者会議というのは、あくまでこれは竹中大臣に対する助言機関でありまして、そこで何らかの決定を行…
第161回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 郵政民営化は、官から民へという方針の下で、郵政事業の四つの機能というものを市場原理の中で、下でそれぞれ新たな四つの会社として自立した存在とするということによりまして、一つは、全国津々浦々の郵便局のネットワークというものを生かしてより便利なサービスが提供されること、二つとしまして、郵貯、簡保、三百五十兆円の資金が民間で効果的、効率的に使われるように、そういう道が開かれること、それから三番目…
第156回 衆議院 予算委員会 第25号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 公設民営の学校の要望につきましては、昨年八月の第一次提案で五件、ことし一月の第二次提案で十五件要望されておりますが、第二次提案では、民間企業やＮＰＯ法人等から要望が多く出されております。 地方からの提案におきましては、民間団体の持つ弾力性や運営のノウハウ、優秀な人材を活用したい、半官半民の新しいタイプの学校を創設することにより地域に根差した教育を推進したいなどの観点から、公立の小中高校の学校経営を…
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（中城吉郎君） 推進本部で決定したのはあくまで自由診療に限った病院の株式会社参入ということでありますので、更にそれが制限されればその範囲はかなり制限されるものになるというふうには理解しております。
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（中城吉郎君） 先生御指摘のとおり、第二次提案募集で提案されました六百五十一の構想においては、千件を超える規制の特例というものを求める要望があったわけでございます。関係省庁と調整いたしまして、今御指摘のように、教育分野、医療分野、国際交流分野、物流分野など、各分野四十七の特区における実施する事項ということと、七十七の全国で実施する事項というものが実現することになったわけでございます。 とりわけ、今回の調整過程におきましては、…
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（中城吉郎君） お答えいたします。 四月二十一日に行いました特区計画の第一弾の認定でございますが、これは、四月に認定申請を受け付けました百二十九件のうちに、申請の時期が早く、また熟度の高い五十七件について前倒しして認定したものでございます。 認定申請を受けました百二十九件の都道府県別の分布状況と第一弾の五十七の分布状況というものが異なるという御指摘でございますが、この場合、都道府県により申請された特区の計画の時期とか、それか…
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（中城吉郎君） 御指摘のありました那覇港のフリーポート特区で提案されました検疫の二十四時間化、それから電波特区で提案されました電力搬送通信に関する実証試験の実現、これらはいずれも平成十五年度中に全国で実施というふうにされております。 規制改革の提案を受けたもののうち、二月二十七日の本部決定において、全国で対応するというふうにされたものにつきましては、更に進捗状況を踏まえまして、六月に基本方針の別表として閣議決定することとして…
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（中城吉郎君） 那覇港管理組合から出ております那覇港フリーポート特区ということでございます。これにつきましては、検疫の二十四時間化ということで全国実施ということでございまして、平成十五年中に厚生労働省が実施するというものでございます。 それから、沖縄電力から出ております電波特区でございますが、これも全国で実施ということで、電力搬送通信に関する実証試験の実現は平成十五年度中に総務省が実施するというものでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（中城吉郎君） はい、そういうことでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 具体的に三条市についての御質問でございますが、三条市では、これまで、地域の伝統産業であります刃物作りに着目しまして、専門的な知識や技術を持つ人材、いわゆる鍛冶職人の方を非常勤の職員として、講師として市内の中学校に招いて、刃物作りの体験授業等を行ってきたということがございます。今回の申請は、これを特区法の特例を用いて常勤の教員として数か月ごとに市内の中学校を回って体験授業等を行おうというも…
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○政府参考人（中城吉郎君） 構造改革特区についての御質問でございます。 構造改革特区というのは、我が国の経済や社会が閉塞状態にあるという中で、これを突破するために、地方や民間が自発的に構想立案して、それぞれの地域の特性に応じて規制の特例を導入することにより、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革を更に加速するためのものということでございます。この構造改革特区を推進することによりまして、特定地域における構造改革の成功事例を示すこ…