中城吉郎
会議録に記録された「中城吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
- 総務委員会18 件・18%
- 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 ボランティア有償輸送の件でございますけれども、特区計画の認定に当たりましては、構造改革特別区域法の定めに基づきまして、まず第一といたしまして、構造改革の推進等の意義、目標に合致していること、それから二番目に、特区計画の実施が当該区域に対して適切な経済的、社会的効果を及ぼすものであること、それから三番目に、計画の円滑かつ確実な実施が見込まれることといった認定基準に沿って判断することとしております。 …
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 市町村長は、保育の実施に係る事務を教育委員会に委任するに当たっては、地方自治法の第百八十条の二の規定によります、教育委員会と協議を行うということにしております。 保育の実施に係る事務の委任を受けた教育委員会が事務を実施するに当たりましては、予算面それから人員面の措置がなされることが必要でございますけれども、これについては、事務委任の際の市町村長と教育委員会との協議において取り決めを行うということな…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、予算面、人員面を含めまして、そうした事務がきちんと適切に対応できるかということを見るということでございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 構造改革特区というのは、国があらかじめモデルを示すのではなく、地域が自発的に立案して地域の特性に応じた規制の特例措置というものを導入しようということでございまして、それによって地域発の構造改革を進めていこうというものでございます。また、構造改革特区というのは、補助金を用いて全国の均衡ある発展を目指すということから、政策から、従来型の財政措置を講ずることなく自立した地方が知恵と工夫の競争を…
第156回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（中城吉郎君） お答えを申し上げます。 沖縄県内からの提案につきまして、まずビザに係る規制につきましては、ビザ免除という提案は、不法就労や不法滞在等の防止の観点から提案の実現は困難であるが、短期滞在査証申請については提出書類の削減を特区で実施するという回答を外務省から得ているところでございます。 それから、二番目のキャプティブ保険に関する規制につきましては、再保険出再元である既存保険会社は特定地域にとどまらず保険契約の引受け…
第156回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（中城吉郎君） その懇談会で出たということを私今聞きましたので、あれではございますけれども、そうしたものについての検討というものについて、また地方からそういう意見が出てくれば十分検討させていただきたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 構造改革特区につきましては、先生御指摘のように、昨日開催されました構造改革特区推進本部というところで、特区において実施する規制改革事項四十七項目、全国で実施する規制改革事項七十七項目というものが決定されました。 主な規制改革事項と、それによって実現が期待できる特区というもののイメージでございますけれども、まず一つは、株式会社やＮＰＯ法人による学校の設置、運営を認めること等により多様な教育が提供され…
第155回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 私は構造改革特区担当大臣の下の事務方ということでございますので、この御質問に答弁することが適当かどうかという問題はございますけれども、一般論として言えば、任命権者である総理大臣の政策判断というふうに承知しております。
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 この法案通りました場合には、今後のスケジュールといたしまして、まず、法案に基づく構造改革特別区域基本方針というものを閣議決定することを考えておりますが、その中では、構造改革の推進等の意義、目標、それから、定期的な特区に関する提案募集など政府が実施すべき施策の基本的方針、それから内閣総理大臣が計画を認定する際の基準、それから、政省令、告示、通達等も含む特区において講じられる規制の特例措置と…
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 二次募集でございますが、先ほど申し上げましたように一月十五日を締切りにしておりますが、提案を受け付け次第、早急に関係省庁と検討を始めて、結論を得ましたものから速やかに基本方針に定める規制の特例措置のリストというものを追加していくというようなことで、特区において講じることができる規制の特例事項というものを決めていきたいというふうに考えております。 第二次募集でどのような提案ができるか、出されるかということについ…
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 私どもは内閣官房といたしましては、地方から出てきた提案というものの中に株式会社も入れてほしいというようなものが十件近くございまして、それにつきまして、その要望に沿いましてできるだけ地方のニーズを生かすためにはどうすればいいかということで、地方のニーズをできるだけ受け入れられる形でできないかという形で折衝しているということでございます。 それにつきましては、株式会社の参入につきまして、できるだけ民間の活力を最大…
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（中城吉郎君） お答えを申し上げます。 構造改革特区制度につきましては、諸外国の政府機関等も関心を持っておりまして、これまで幾つかの国、例えばアメリカとかオーストラリア、中国、韓国、こういったような大使館等とも意見の交換を行ってきたところでございます。また、構造改革特区制度につきましては、地方公共団体や民間事業者などからの提案を基に構築しているものでございますので、外国の企業というものも提案する機会はあるわけでございます。 …
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 御承知のとおり、先生御指摘のとおり、地方公共団体、世界的な地域間競争という中にさらされているわけでございますけれども、特区制度を推進するためには、地方公共団体等に対しましてできる限り協力していくということが重要だというふうに認識しております。法案第十条におきましても、情報提供や技術的アドバイスといったような国の援助について規定しているところでございます。 この一環といたしまして、内閣官房の構造改革特区推進室で…
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、特区推進に当たっては、内外企業等への積極的な広報というものが重要だというふうに考えております。法の十条では、認定を受けた地方公共団体に対して必要な助言その他の援助を行うことというふうにしております。地方公共団体による広報活動につきましても適宜相談に応じ、効果的な実施ができますように必要な情報提供や技術的なアドバイスを行っていきたいというふうに考えております。 また、国…
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 名護市におきましては、先生御指摘のように、沖縄振興特別措置法に基づく特区と同時に、今回名護市の方から金融テクノロジー開発特区ということで御提案がございまして、保険業へのキャプティブ保険業務の追加、証券取引所設立に関する最低資本金の引下げ、公的機関による民間への通信回線の開放等の特例が要望されているところでございます。 そのうち、金融分野の規制の特例につきましては、その影響が特区に収まらないということで、所管官…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 地方公共団体は、法案に基づきまして閣議決定される構造改革特別区域の基本方針というものを踏まえまして、構造改革特別区域計画というものを作成しまして内閣総理大臣に認定申請するということになっております。この基本方針につきましては、内閣官房におきまして速やかに原案を作成し、関係省庁と所要の調整を行った上で一月中には決定を行うというふうに考えております。 その際に、基本方針におきまして講ずべき規…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 この法律で言う地方公共団体とは、第二条の第四項にありますように、都道府県それから特別区を含む市町村、一部事務組合又は広域連合というものを指しておりまして、これらの地方公共団体が計画を申請するに当たっては、第四条第一項にあるとおり、単独又は共同して計画を作成し申請することが可能ということになっております。 具体的には、一つの市町村が計画を作成する場合、それから二番目としまして複数の市町村が…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） この法律で、特区の範囲というのは、地方公共団体の自発性というものを最大限尊重するという観点から、計画の内容に応じて当該公共団体の自らの判断によって設定するものということになっております。 その点で、この特区の範囲というのは市町村の範囲というのを基本と考えておりますけれども、計画の内容によってそれを超える場合も想定されているわけで、御指摘のように、合併計画が進んでいる地方公共団体が共同して特区を設定して計画の申…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） 地方公共団体はまず、法案に基づいて閣議決定されます構造改革特別区域基本方針、これを踏まえまして構造改革特別区域計画というものを作成するわけでございます。これを内閣総理大臣に認定申請することとなりますけれども、地方公共団体が特別区域計画の案を作成しようとする場合には特定事業の実施主体の意見を聞くとともに、都道府県が認定申請を行う場合には関係市町村の意見を聞くということが必要とされております。そして認定申請書には…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） 定期的な調査でございますが、法案三十六条の第一項におきまして、関係行政機関の長は規制の特例措置の適用状況につきまして定期的に調査を行い、その結果を構造改革特別区域推進本部に報告することとされております。また、法案の第三十六条第二項において、この調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえ必要な措置を講じることとしており、全国的な展開などもここで検討されることになります。 さらに、法案第三条におきまして閣議決定されま…