中城吉郎
会議録に記録された「中城吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2002/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
- 総務委員会18 件・18%
- 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） 認定を受けました地方公共団体が構造改革特別区域計画を円滑かつ確実に実施することができますように、計画実施に関する技術的なアドバイスとか必要な情報提供といったものを考えております。この本条における援助には従来型の財政措置というものは含まれておりません。
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 これまでの地域振興策というのは、国があらかじめモデルを示して全国の均衡ある発展というものを目指すという制度であったために、地方の自発性が発揮されなかったということがございますが、今回の構造改革特区におきましては、地方や民間がそれぞれの地域の特性に合わせて自発的に立案し、構造改革を進めていくというものでございます。 また、特区制度におきましては規制全般を対象といたしまして、また、かつ、内閣…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） 繰り返しになりますが、従来の地域振興策というのは国があらかじめモデルを示した全国の均衡ある発展という目標があったわけでございますけれども、今回の構造改革特区におきましては、国は基本方針というものを閣議決定しまして、地方はその基本方針を見て、地方や民間というものがそれぞれの地域の特性に合わせて自発的に立案して構造改革を進めていくという点で従来のものと全く異なるというふうに考えております。 このため、特区制度にお…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） 今回、地方公共団体から要望のあった規制項目は九百三項目ございまして、その中で、現行で対応可能あるいは特区として対応するのに適さないものを除きますと三百四十五件ございましたが、その中で全国で実施するというふうに整理したものが百十一項目ございます。これは、関係省庁と調整の中で、特区でやるというよりもむしろ自分たちとしては全国でやりたいといったものでございまして、これらは原則として十五年度中に実施されるもので、しか…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（中城吉郎君） 百十一項目については、十五年度中に実施するということが明確なものということでございます。
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） お答えを申し上げます。 構造改革特区計画というのは、地方公共団体が自らの判断に基づいてその地域の活性化を図るというものでございまして、また規制の特例に伴って必要とされる措置というものも地方公共団体が主体的に取り組むというものでございますので、計画の申請主体というのは地方公共団体というふうにしているところでございます。このため地域の住民というようなものが直接の申請主体というわけにはいきませんが、地方公共団体が計…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） そのとおりでございます。
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 十月十一日の構造改革特区の推進本部において決定されました構造改革特区推進のためのプログラムというのがございますが、その中で、今回のプログラムに掲載されていない規制については平成十五年一月十五日を期限として再度地方公共団体と民間事業者などから提案を受け付けて必要な対応を速やかに行うというふうにされておりまして、十一月七日より、先生御指摘のように、第二次の提案募集を開始しているところでござい…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 内閣総理大臣は、地方公共団体が作成した計画が地域の活性化に資するものであると基本方針において定められた基準に適合するときは計画を認定するということにしております。総理が認定を行う際には、個別の規制の特例につきましては関係行政機関の長の同意を得ることとしておりますけれども、その規制の特例を受けることの必要性及び要件の適合性については各地方公共団体の判断が尊重されまして、要件に適合していれば…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） パイロット自治体との関係についてのお話がありましたので、お答えいたしたいと思います。 パイロット自治体制度は、国や都道府県の権限を市町村に移譲する地方分権の一環として行われているものでございまして、各省庁がそれぞれ可否について判断するというふうな形としておりました。また、その対象も法律事項は除かれておりました。 今回の特区制度は、規制全般を対象として内閣総理大臣の一元的な認定を行うということでございまして、特…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） ちょっと条文に則して補足いたしますと、第七条第二項の規定は、特区において講じられる規制の特例措置に関して関係行政機関の長が同意した事項について、それが計画どおり適切に実施されているかということを把握するための規定でございます。 それから、第八条二項の規定は、地方公共団体がその同意を受けた計画と異なる内容の措置や不適切な措置を実施している場合、その是正を求めることができるようにするための規定ということでございま…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） この関係行政機関の長の同意というのは、規制の特例を受けることの必要性及び要件適合性ということでございまして、この法律に掲げました要件に適合していれば関係行政機関の長は同意するものということでございますので、今、副大臣が言われたようなものはちょっと想定しておりません。
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 構造改革特別区域基本方針が規定されている法案第二章は公布の日から施行ということになっておりますから、基本方針につきましては、本法が通りました場合には、内閣官房において速やかに原案を作成して、関係省庁と所要の調整を行った上で一月中には決定を行ってまいりたいと、かように考えております。
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、基本方針においては、規制の特例措置を定める政省令事項に関するものについてもその具体的な内容を明記することといたしております。なお、政省令につきましても、本法案に基づく基本方針に即して定めることとなっておりまして、十月十一日に本部決定しましたプログラムにおいては、案の作成に当たって内閣官房と所要の調整を行うということになっております。 以上のことから、政省令事項につきまして…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） 四月一日から申請を受け付けるような体制を取る予定でございます。
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 今申しましたように、法案の規定に基づきまして平成十五年四月一日以降に計画の申請を受け付けることになりますが、法案においては、「内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。」というふうになっております。 私ども、特区制度が経済活性化対策の重要な柱の一つであるという認識に立っておりまして、申請を受けた計画につきましては、各省と協…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） 山口先生から正しい御指摘をいただきました。御提案の趣旨を踏まえまして、基本方針を閣議決定しますが、その基本方針の中で、四月一日以前でもそういったノーアクションレター制度で受け付けるような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） 私ども内閣官房の構造改革特区推進室では、これまでも、地方公共団体等から御相談があった場合には、地方公共団体のアイデアを実現するためにはどうすればいいかというような視点から適宜アドバイスを行ってきたわけでございますし、またこの推進の過程をできるだけ透明にするために、ホームページ上で出された意見、それから各省の回答もホームページに出すというようなこと、それから質問なども受け付けて、それらに対する回答というようなこ…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） 先ほども申しましたように、ノーアクションレターにつきましては四月一日以前に基本方針に書くような方針でやっておりますし、必要なアドバイスなんかについても地方公共団体に周知徹底できるような形を取りたいと思っております。
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、総理が、計画を円滑に実施されず効果を上げていないと、そういった場合には、そういった認定した基準を満たさなくなったという場合にはその取消しを行うということになっておりまして、これは、計画の実施状況に応じまして計画の一部又は全部の取消しを行うということができることになっております。 御質問のどのような場合に取り消されるかということにつきましては、計画内容が農業、教育、社会福祉…