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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
257
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2002/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
  • 総務委員会18 件・18%
  • 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

257 20 を表示
内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) それは内閣府の総合規制改革会議の報告書なので、私どもはそれが民法に全く合うものかどうかというのはちょっと承知しておりませんけれども、一般的にはそういう言葉遣いだろうとは思います。

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) その報告書は総合規制改革会議の報告書でございますので、私どもとしてはちょっと答弁できません。

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) それは総合規制改革会議の報告でございますけれども、そんたくして理解すれば、生命・身体・健康という理由のみで、そういう理由のみで規制を外しちゃいかぬという、そういう理由付けによって規制を守ろうとする、そういう聖域視をやめよう、そういう精神をうたっているのではないかというふうに考えております。

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) そんたくすればそういうことだと思います。 例えば、病院の株式会社化というような問題を議論するときに、病院は命を預かっているからそれは議論しちゃいかぬというのはそういうことではないでしょうというようなことを言っているのではないかと思います。

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) 私ども、内閣官房の構造改革特区室でありますけれども、その「中間とりまとめ」というのは内閣府に置かれた総合規制改革会議が出したものだということでございます。

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) 私どもの法律につきまして、構造改革特区におきましては、単に規制の撤廃とか規制の緩和ということを行うというだけではなくて、個別の法律の目的、国民の安全の確保とか公序良俗の維持とか、そういうものを達成するために、地域の特性に応じてより合理的な規制の導入というものができるのではないか、そういうことを考えております。 ですから、したがって、仮に公序良俗に関する規制について特例措置を設けるとしましても、それが直ちに公序…

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) ちょっと具体的に、公序良俗の定義というのをちょっと直ちにお答えできませんけれども、要するに反社会的なものというものを一般的に言っているものだと思います。

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) この特区制度は、地方からそういう提案が出てくればそれを関係省庁と調整して考えるということでございますので、まずそういう提案が地方から出てくるかということが一つあると思います。

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) お答えを申し上げます。 今回の構造改革特区におきましては、地域の自立自助の精神というものを生かすというため、国として従来型の財政措置は講じないということにしているところでございます。その一方で、地方公共団体が自発的にこれまでの各省庁の予算というものを効率的に活用することによってより地域の活性化の効果を高めようということについては、それを否定するものではないわけでございます。 特区においてどのように効果的な事業…

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) 具志川市などから出てきております健康長寿産業振興特区というお話も伺いまして、関係省庁と調整したわけでございますが、まず、中国人医師の医療行為につきましては、厚生労働省の回答では、我が国の医師免許を有していない者に一般に医療行為の実施を認めることは、患者の生命、身体の危険を伴うこととなるため適当でないという回答でございまして、この件に関しましては様々な御意見があるところでございますので、更なる検討が必要であると…

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) お話を伺っていると、まだこの地域に中国の方がどのぐらい来られるかとか、どういう医師が来られるかという具体的なお話まではまだ決まっていないように伺っておりますけれども、一般に中国の医師の方で中国の医師免許を持ってきてこちらでできないかというような御相談だったと思いますが、そこのところについてはなかなか難しいという感じを申し上げたところでございます。

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) 沖縄県から沖縄貿易自由特区ということで、中城湾の振興地域に貿易自由特区というものを作ろうということでございますけれども、この中で、昆布等に課せられている輸入割当て制度、いわゆるIQの特例というものを設けてほしいということでございますけれども、これも経済産業省、農林水産省と調整いたしましたが、経済産業省、農林水産省としましては、仮に特別自由貿易地域に特区を設定して、IQ、いわゆる輸入割当て制度を非適用とする特例…

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) お答え申し上げます。 今回の検討過程におきましては、八月三十日に地方公共団体等から提出されました構造改革特区の提案に関する規制改革要望につきまして、内閣官房から関係省庁への検討要請、それから関係省庁からの回答といったものをすべてホームページ上で公開したところでございます。その上で、関係省庁からの回答につきまして、地方公共団体等から、要望を正確に反映している回答かどうか、合理的な回答であるかどうか等の観点からコ…

内閣官房内閣審議官2002/11/28

155参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(中城吉郎君) 法案の第三十六条第一項におきまして、関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用状況につきまして定期的に調査を行い、その結果を内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域の推進本部というものに報告するということとされております。 また、その第三十六条の第二項において、この調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえて、必要な措置を講じることとしているところであります。 さらに、法案第三条で、閣議決定される構造改革特別区域…

内閣官房内閣審議官2002/11/20

155衆議院 内閣委員会 第9号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 八月三十日に地方公共団体等の提案を締め切ったわけでございますけれども、その中で、二百四十九の地方公共団体、民間企業から四百二十六件の提案がございました。その中にはもちろん、研究開発とか農業関係、産業再生関連もございますけれども、生活サービス関連では提案数は四十六ございました。先生御指摘のような行政コストを削減して住民サービスを向上させるもの、それからベッドタウンなんかにおける幼保の一体化といったよ…

内閣官房内閣審議官2002/11/20

155衆議院 内閣委員会 第9号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 まず、認定につきましては、構造改革特区計画の認定の手続といたしましては、地方公共団体から申請があった特区計画が認定基準に適合すると認められた場合には内閣総理大臣が認定をするわけでございますけれども、その場合、個別規制の特例につきまして、特例を受けることの必要性及び要件適合性というものにつきましては、各地方公共団体の判断が尊重されるということになっておりまして、要件に適合していれば、関係行政機関の長…

内閣官房内閣審議官2002/11/20

155衆議院 内閣委員会 第9号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 法案においては、先生御指摘のように、各地方自治体、地方公共団体が計画を作成するに当たっては、特定事業の実施主体から意見を聞いたり、民間事業者からの提案を受けたりすることになっております。計画の内容が地域住民の意見を十分に反映したものになることが望ましいわけではございますけれども、具体的にどのような方法で住民の意見を聞くかということは、各地方公共団体の判断によるということでございます。

内閣官房内閣審議官2002/11/20

155衆議院 内閣委員会 第9号

○中城政府参考人 この特区構想というのは、地方公共団体の自発性を最大限尊重するという観点でございますので、計画の内容に応じて当該地方公共団体がみずからの判断で設定するということでございますので、そうした目安を国が示すということはしないということでございます。

内閣官房内閣審議官2002/11/20

155衆議院 内閣委員会 第9号

○中城政府参考人 お答え申し上げます。 認定を受けました地方公共団体が構造改革特別区域の計画を円滑かつ確実に実施することができるように、内閣総理大臣及び関係行政機関の長が行う、計画実施に関する技術的なアドバイスや必要な情報提供ということでございます。

内閣官房内閣審議官2002/11/20

155衆議院 内閣委員会 第9号

○中城政府参考人 あくまで、計画が円滑また確実に実行される、そういう観点からのアドバイスということでございます。