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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
1978/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 件中 20 件を表示
自由民主党1978/03/17

第84回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○与謝野委員 先ほどの私の質疑の中で、不十分な表現がありましたならば、その点の処置については、委員長に御一任をいたします。

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 まず、宇野国務大臣にお伺いしたいのですが、日本が持っているいろいろな力、その中でやはり科学や技術の高い水準ということは、日本人のこれからの生活を保障していく非常に大事な柱だと私は思うわけでございます。 しかし、海外諸国と比べますと、日本全体として、政府機関あるいは民間が科学技術の研究開発に使っている資金というものがやや少ないのではないかという感じもするわけですが、この点について、広い意味での安全保障等の観点から、宇野国務大…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 それと同時に、原子力を初めといたしますエネルギー対策、これは今後十年くらいをとってみますと、天文学的な数字の資金を必要とするわけでございますが、そういうものを一体どういうふうに調達すべきか、あるいは、国民に公平に負担をしていただくことになるわけですが、一体そういうものは目的税で取るべきものなのか、あるいは一般財源の中からエネルギー対策費あるいは原子力その他の科学技術研究費を負担していただくことが適当なのか、そういう大きな意…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 それでは、大蔵省にお伺いしたいのですが、いま揮発油税は年間大体一兆二千億円税収がございますが、そのうちの四千億につきましては、暫定税率が明年切れるわけでございます。私は、従来はこの全額を道路財源に振り向けるということについては、社会的要請もあったし、またそれはそれなりに正当性のあることだったろうと思いますが、政府全体として非常に財源難、財政難に陥っているいま、明年度の暫定税率が切れた後、これを更新、延長するにいたしましても…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 私は、ガソリン税は一般財源化して、その一部はやはりエネルギー対策に返すべきではないかというふうに考えているわけであります。いま御説明の中にありました防災とか交通安全とか等々、あるいはモノレール、街路計画等にこの資金が使われているわけですが、これは本来特定財源によって支出されるべきものでもありませんし、むしろ一般財源から支出されるべき性質のものだと私は思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 それでは、大蔵省は御退席願って結構でございます。 次に、先ほど石野委員からも御質問がございましたが、日本の原子力発電所の稼働率の問題でございます。 一般的には五〇%を切れるとか切れないとかというふうに報告をされておりますけれども、私は日本の場合は稼働率そのものでいろいろな物事を判断をしていただくということは非常な間違いだと思うわけであります。 一体、資源エネルギー庁にお伺いしたいのですが、それでは西独が採用している運転基準…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 そういう点で、やはりそういう運転基準等も明確にしていただいて稼働率というものは発表していただきませんと、何か日本でつくっております原子力発電所だけ、他国でつくっている原子力発電所よりも非常に不安定だという印象を国民が持つのではないか、そういう憂いを持っているわけでございます。 それから、次の質問は宇野長官に、科学技術庁長官としてでなく、内閣の一員としてお答えいただきたいのですが、先般、八月に福田総理並びに総理周辺の方々が非…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 そこで、日本のエネルギー源あるいは電源を確保していくために、どうしても電源立地を促進するということが必要になってきたわけであります。それと同時に、福田内閣がとっておられます景気振興対策の中でも、電力に対する投資をてこにして景気を引っ張り上げよう、こういう考え方もあるわけですが、いまたとえば一つの原子力発電所をつくるときに、一体幾つぐらいの許認可があって、大体どことどこの省が関係されるのか、その点をまずお伺いしたいと思うわけ…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 そこで、お伺いしたいわけですが、そういう百近い許認可をとらないと発電所をつくれない、こういう問題があるわけです。そのうち一つでも許認可がとれませんと、全体の仕事ができないということになるわけです。 いま御説明の中に十二省庁にまたがっている、ものによっては地方自治体の首長さんにも権限が委譲されている、あるいは地方自治体の首長が独自の権限で判断する事項もある、こういうことになりますと、電源立地については、一体政府のだれが責任を…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 そこで、電源開発調整審議会というものがございますけれども、これはもう一昔前の、水利権を調整するということが必要だった時代にできた法律に基づくものであるわけであります。そういう非常に古い、時代おくれの法律に基づいて電源開発基本計画がつくられ、あるいは各省庁の調整がなされているということが、果たして、ともかく発電所をつくるために計画から完成まで十年もかかるというような時代に、一体そういう古い制度でやっていくということが正しいこ…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 一時的には地方自治体の首長が判断をされるということは大変結構なことだと思うわけですが、最後に内閣が責任をとれないということは、電源立地あるいは日本全体のエネルギー政策の責任者としてはややおかしい体系になっているのではないか、権限が分散化することによって無責任の体系が広がってしまっているというふうに私は考えるわけであります。ただ、そう急に法律を変えるというわけにもまいりませんし、制度を変えるというわけにもまいりませんが、せめ…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 私は、手続を並行に進めるとかあるいは条件づきの認可をするとか、いろいろな運用改善あるいは手続の簡素化ということこそが、民間が要請している、あるいは国民が要請している通産省あるいは資源エネルギー庁に対する行政改革であろうと個人的には考えているわけであります。 それからもう一つは、これはもうここ十年近く続いております悪弊だと思うわけでありますが、資源エネルギー庁、通産省は電力会社を監督される立場にあるわけですが、電力会社が発電…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 宇野長官にお伺いしたいのですが、最近の各地でのいろいろな動きを見てみますと、むしろめんどうくさいから、つかみ金をやってやらしてもらった方が、着工も早くなるし、オーバーオールでは損をしない、そういう非常に退廃的な考え方で漁業補償がなされているのではないか。むつ市に補償したときも、非常に政治的な部分が多かったのではないか。税金のむだ遣いではなかったか。特に漁業協同組合と電力会社あるいは政府との関係をもう少しきちっとするべきでは…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 その他手続の問題はぜひ簡素化していただきたいですし、また地方自治体の地位も明確にしていただきたい。また、いま申し上げた漁業補償の基準等もつくっていただきたいし、調整役としての政府の機能をやはり発揮していただきたい、かように思うわけです。 現実にあります電源三法の運用をもう少し活用したらどうかという意見もございます。たとえば都道府県に対する交付をしてはどうか、あるいは交付の時期をもう少し技術的に早めたらどうか、こういう意見も…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 最後にお願いしておきたいのは、エネルギー省という構想はつぶれたわけであります。通産省あるいは資源エネルギー庁が展開しましたエネルギー省反対運動の理論的な根拠と、民間がエネルギー省は反対だと言う根拠とは、実は全く違っていたわけであります。 民間が言っておりましたのは、現在のような縦割り行政のもとで、通わなければいけない役所がもう一つふえるというのは手間ひまがかかるだけだというのが国民の、あるいは民間業者の率直な声だったのだろ…

自由民主党1977/11/17

第82回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○与謝野委員 どうもありがとうございました。以上で終わります。

自由民主党1977/10/28

第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○与謝野委員 それでは関連質問を一問だけさせていただきます。 一つは、超実定法的措置をとられたわけですが、そういうものの法律的な効果というのは一体どんなものなんだろう。公判が単に中断したのか、あるいは国家としての訴追権を放棄したのか、またあるいは刑事政策的にはいまそういうものの解釈をするということが好ましくないことなのかどうかということが第一点。 それからもう一つは、あらゆる犯罪が国際的な広がりを持っているときに、一体警察庁の対応として…

自由民主党1977/10/28

第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○与謝野委員 超実定法的な措置をとられたわけですが、超実定法的な措置をとった法律的な根拠と申しますか、法的な根拠というのは一体どういう解釈と論理から生まれてくるか、これをお伺いしたいわけであります。

自由民主党1977/05/26

第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号

○与謝野委員 今回提案されております原子炉等規制法の改正の一つは、核防条約の中にあります保障措置実施のための国内体制を整備するという非常に重要な目的を持っているわけでございます。それともう一つは、非常に重要なことは、やはり日本として核燃料サイクルの自主的確立を目指すものであります。今後わが国において原子力の平和利用を進めていくためにきわめて重要な意味と内容を持った法案だと私は考えておるわけでございます。しかし、一部にはやはり米国の新しい…

自由民主党1977/05/26

第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号

○与謝野委員 対米交渉につきましては、政府御当局が大変な御努力をされているわけでございます。一つは、日米首脳会談、先進国首脳会議等を通じまして日本の立場を非常に強く説明をし、そして相手の理解を求めているわけでございます。私自身も先般佐々木義武代議士と米国へ参りまして、先方の議会関係者に日本の立場を強く主張し、米国の新しい原子力政策がもたらす多大なる国際的な影響につきまして説明をしてまいったところでございます。このような対米折衝の結果、米…