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自由民主党・保守党内閣官房副長官参議院衆議院
総発言数
460
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
内閣官房副長官
直近の発言日
2002/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会16 件・16%
  • 外交防衛委員会16 件・16%
  • 法務委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会13 件・13%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 内閣委員会7 件・7%

※ 全 460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

460 20 を表示
自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/07/16

154参議院 総務委員会 第20号

○内閣官房副長官(上野公成君) 今日午前中もお答えいたしましたけれども、しっかりと確かめてみて、それなりに対処しよう、しましょうということは先ほどお答えいたしましたので、前にもお答えしましたけれども、そういうことでしっかりと確かめてみたいと思っています。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/07/12

154参議院 議院運営委員会 第39号

○内閣官房副長官(上野公成君) 検査官金子晃君は七月三十日定年退官となりますが、同君の後任に大塚宗春君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/07/11

154参議院 外交防衛委員会 第25号

○内閣官房副長官(上野公成君) この問題につきましては、以前にこの委員会で遠山委員から御指摘を受けまして、今、総合的な難民支援体制の構築につきまして内閣官房の方で必要な調査を行いつつ、幅広い視点から検討している最中でございます。その中で定住インドネシア難民についても検討したいというふうに思っておりまして、二〇〇五年に終了するというようなことが決まっているという事実はございません。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/07/11

154参議院 外交防衛委員会 第25号

○内閣官房副長官(上野公成君) そういう形で二〇〇五年には終了するということが決まっている事実はございませんと。今、全体の中で調整して、そのこと、インドネシア難民のことも含めてこれから検討していきたいというふうに思っております。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/06/04

154参議院 外交防衛委員会 第19号

○内閣官房副長官(上野公成君) 私が答弁をするようにということでございますので、私がここへ参っておるわけでございます。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/06/04

154参議院 外交防衛委員会 第19号

○内閣官房副長官(上野公成君) これはこの委員会の理事の方々で協議されたと聞いておりますが。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/30

154参議院 外交防衛委員会 第18号

○内閣官房副長官(上野公成君) お答えいたしますけれども、今、委員御指摘のとおり、この問題は我が国社会の在り方全般にかかわる、深くかかわる問題でございますので、御指摘のとおり、法務省だけの問題ではなくて、政府全体で検討していかなければいけない問題だというふうに考えております。 ただ、非常に難しいいろんな扱い方につきましては、人道、人権に関する意識の動向でありますとか、国際社会における日本の役割や関係国との関係、更に国内労働に及ぼす影響、…

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/30

154参議院 外交防衛委員会 第18号

○内閣官房副長官(上野公成君) 今、御指摘のとおり、国連の人種差別撤廃委員会で指摘されていることも事実でございます。 そこで、ちょっと経緯を申し上げますと、インドシナ難民の方は、昭和五十三年に閣議了解でそういうことを受け入れているわけであります。 一方、条約難民ですね、いわゆる、この条約難民につきましては、五十七年に発効したいわゆる難民条約と、それから国内法では出入国管理及び難民認定法に基づきそれぞれ対応を行っているわけでございますけれ…

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/23

154参議院 法務委員会 第16号

○内閣官房副長官(上野公成君) 政府がNGO等から広く情報収集をしているということは、これは事実でございますけれども、今回の東京新聞の五月二十二日付けの報道のように、特定のNGOから事前に具体的な情報を得たということは、ちょっと調べてみたわけでございますけれども、ございません。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/23

154参議院 法務委員会 第16号

○内閣官房副長官(上野公成君) 私が、先生の御質問がありますのでちょっといろいろ聞いてみたんですけれども、少なくとも聞いてみた中ではいなかったんですけれども。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/23

154参議院 法務委員会 第16号

○内閣官房副長官(上野公成君) いわゆる主権、主権というふうに言っておりますけれども、このウィーン条約上は、これは何年だったですかね、この三十一条にあるんですけれども、これ不可侵権ということで領事関係だけなんですね。昔の治外法権とか、いろいろそういうことがあったようでございますけれども、このウィーン条約以降は不可侵権というふうに言っておりますので、その不可侵権が、領事館のですね、が侵されたという認識はしております。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/23

154参議院 法務委員会 第16号

○内閣官房副長官(上野公成君) 正確に言いますと、領事機関の公館の不可侵、不可侵権といいますか、そういうものでございますので、一般、厳密の意味の主権ということとはちょっと違うということでございます。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/23

154参議院 法務委員会 第16号

○内閣官房副長官(上野公成君) いわゆる主権というと領域主権ということですけれども、これは領事館の中でも、総領事館の中にもこれ中国の方がそういう領域主権というのがあるわけですけれども、ここでは、ウィーン条約で三十一条にしっかりと書いてありますのは、領事機関の公館ですね、領事、その部分まで書いてあるわけでございますけれども、そこの不可侵権ということでございます。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/23

154参議院 法務委員会 第16号

○内閣官房副長官(上野公成君) 日本のそういう狭い意味の主権ですけれども、そういうものが侵されたということではないかと思います。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/21

154参議院 経済産業委員会 第14号

○内閣官房副長官(上野公成君) 報道ですか。報道があったのは承知していますけれども、これはそういう報道があったのは確かでございますけれども、そういうことはまだ具体的なことがない段階で報道されたものであります。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/05/21

154参議院 経済産業委員会 第14号

○内閣官房副長官(上野公成君) 委員、独禁法の規定も十分御承知だと思いますけれども、公取の委員長及び委員は年齢が三十五歳以上で、そして法律又は経済に関する、法律の知識といいますか、そういうもののあるうちに内閣総理大臣が国会の同意を得て任命することになっています。これは委員長だけは認証官でございます。定年が七十歳ということでございますので、今回こういう話になっているわけでありますけれども、私も官僚のポストがこういう定着をするということにつ…

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/04/11

154参議院 外交防衛委員会 第7号

○内閣官房副長官(上野公成君) まず、防衛施設庁の調査でありますけれども、また防衛施設庁とよく相談しながら、報告ができるようであれば報告をさせていただきたいと思います。 それから、後の件につきましては、ちょっと私自身は全く、この予算委員会で配られた資料については読ませていただきましたけれども、直接タッチしておりませんので、またいろいろ聞いてみたいと思っております。

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/04/09

154参議院 外交防衛委員会 第6号

○内閣官房副長官(上野公成君) 今、武力攻撃事態法案ということでございますけれども、政府で今検討している中では平和安全法案ということで検討しておりますけれども、今御指摘のように、武力攻撃事態というのは我が国に対する外部からの武力攻撃の事態でありますので、その今おっしゃられたようなテロの行為につきましても、そのテロ等が外部からの我が国に対する武力攻撃に当たる場合は対象になりますし、武力攻撃に当たらない場合は対象とならないというのが、これは…

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/04/09

154参議院 外交防衛委員会 第6号

○内閣官房副長官(上野公成君) 今、平和安全法案におきましては、武力攻撃事態への対処に関する国の基本方針、それから意思決定の仕組み等を定めるほか、武力攻撃事態への対処に関して必要となる個別法制の整備事項について規定することになっています。 今お話ありました国民の安全だとか、生活維持に関する法制とか捕虜の助け合いとか、それから国際人道法の実施の確保、いわゆる第三分類と言われているものにつきましては、ここに整備事項として書き込むと。その個別…

自由民主党・保守党内閣官房副長官2002/04/05

154参議院 議院運営委員会 第15号

○内閣官房副長官(上野公成君) 人事官佐藤壮郎君は四月七日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。