外交防衛委員会 第7号

○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房審議官原田親仁君、外務大臣官房参事官鈴木庸一君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省研究開発局長今村努君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長松永和夫君、海上保安庁長官縄野克彦君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。 　時間の関係で、先日、昨日通告しました質問の順序が変わることがあることをあらかじめ御了解いただきたいと思います。 　まず、先日少し時間の関係で不十分でございました北朝鮮拉致問題につきましてお聞き申し上げます。 　まず、外務大臣でございますけれども、北朝鮮赤十字社が行方不明者の調査を開始するという発表をしたわけでございますが、これについての我が国の見解、特に、この拉致問題、拉致者を行方不明者と向こうは言っているわけでございますが、そうした見解、北の見解を日本として認めるのかどうか、それについてまずお聞きいたします。

○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃられましたように、北朝鮮赤十字は、昨年の十二月に全面中止を表明した行方不明者の消息調査事業につきまして三月二十二日に調査再開を発表いたしました。これは、我が国政府が調査再開を強く求めてきたことに応じた一つの前向きの動きだと認識をいたしておりますけれども、今後の北朝鮮の対応を十分に見極めていく必要があると考えております。 　この問題につきましては、行方不明者、拉致者ということにつきましてですけれども、九七年の与党訪朝団に対しまして北朝鮮側は行方不明者として調査を行うとの反応を示したことを受けまして、この行方不明者の消息調査事業につきまして赤十字間において調査が行われたという経緯がございます。日本赤十字社は厚生労働省の認可法人でございます。 　いずれにいたしましても、この問題については、政府としては従来から北朝鮮により拉致された疑いがある事案として問題解決に向けて北朝鮮側に対しまして対応を求めてきておりまして、こうした政府の立場については何ら変更はないわけでございます。 　政府としては、今後ともこの問題について北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていきたいと考えております。

○福島啓史郎君　それで、北朝鮮の赤十字社が、行方不明者、北朝鮮政府及び北朝鮮の赤十字社は行方不明者と言っているわけでございますが、日本として、政府はそういうことは認めていないと今おっしゃったわけでございますが、日本の赤十字社としてどういう認識を持つように指導しておられるのか。指導しておられるのか。

○政府参考人（佐藤重和君）　日本政府の考え方につきましてはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、この問題については双方の赤十字間で、赤十字の任務として人道的任務を果たすということで、その役割の中に失踪者、行方不明者等の調査ということが赤十字社の任務ということで大きな任務の一つとして掲げられておるわけでございまして、そうした赤十字社の任務ということを踏まえて、赤十字社の方では、両赤十字社間で言わばこの行方不明者の問題ということで、その調査ということで扱ってきておるということでございまして、このことは、私ども政府としてはこれを拉致の問題ということで北朝鮮側に提起をしてきているということで、政府としてはその考え方、方針、認識というものについては一貫をしておるということでございます。

○福島啓史郎君　今、政府参考人も答弁がありましたし、ましてや外務大臣も冒頭言われましたように、政府としては、この問題は拉致問題だということで、その解決に向けた粘り強い交渉、かつ揺るぎない交渉をお願いしたいと思います。 　次に、不審船問題につきまして質問いたします。 　まず、海上保安庁長官に、現状どうなっているのか、お聞きいたします。

○政府参考人（縄野克彦君）　不審船の調査につきましては、二月の末に水中カメラによりまして不審船の特定、それから損傷状況を可能な限りチェックをしたところでございます。この後、引揚げが可能かどうかということをダイバーが潜って調査をする潜水士による船体調査を計画をしておりまして、天候が許せば四月半ば以降、これを実施したいということで段取りを調整中でございます。その結果を踏まえて引揚げが可能かどうかを判断したいというふうに考えております。

○福島啓史郎君　先日の李鵬委員長の訪日の際にも李鵬委員長から発言があったわけでございますが、ＥＺの、国際法上のＥＺについての中国側の権利、これはこの不審船引揚げ問題とどういうふうに関連するのか、これにつきまして外務大臣、よろしいですか。政府参考人で結構です。

○政府参考人（佐藤重和君）　この不審船の問題に関しまして、今の時点でその不審船の引揚げということの、その際の国際法上の取扱いというようなことについて現時点で中国側と具体的なやり取りを行っているということではございませんが、一般論として申し上げさせていただければ、正に不審船が今沈没しておる現場というのは我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であるということで、そこで国連海洋法条約上、中国が海洋環境に関する管轄権及び天然資源に関する主権的権利を有しているということでございます。 　したがいまして、これから日本として中国側とこうした中国側の権利に対して要すれば必要な調整を行う必要がございますし、また、そうした権利について妥当な考慮を払うという必要が生じる可能性があるということでございます。

○福島啓史郎君　要するに、排他的経済水域でございますから、経済的な需要につきまして排他的な権限を中国が有しておるということだと思うんですが、それでは、今言われた、要すれば調整をするというふうな発言があったわけでございますが、どんな点が予想されるわけですか、調整をすべき事項として、仮に起きたときにですね。

○政府参考人（佐藤重和君）　この排他的経済水域において、先ほど申し上げましたように、沿岸国は天然資源に対する主権、天然資源の探査、開発、保存、管理等に関する主権的権利、あるいは海洋環境の保護、保全等に関する管轄権というものを有している旨が海洋法条約上規定をされておるわけでございますが、例えば天然資源ということであれば、これは全く一般論でございますが、漁業資源の問題であるとか、それから……

○福島啓史郎君　いや、一般論じゃなくて引揚げ問題との関連。

○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど申し上げましたように、今具体的にこれからどうするかということについては、これからの段階を踏まえて決定をしていくということでございますので、具体的な形で議論を行っているということではないということでございますので、そういう前提で申し上げると、今申し上げたような天然資源、例えば漁業にかかわる問題であるとかあるいは海洋汚染にかかわる問題、こういった点について、これはどういう形でかかわってくるか、これは具体的にこれから調査作業をどういう形で進めていくかということにかかわってくるわけでございますが、その対応いかんによっては、今申し上げたような諸点について中国側と調整を行う必要が出てくる可能性があるということでございます。

○福島啓史郎君　要するに、ＥＥＺ上の権利として中国側としてこの不審船引揚げを拒否するといいますか、それを否定するそういう権利はない、しかしその引揚げ方については若干の、何といいますか、注文はあり得るだろうというようなことだというふうに理解するところでございます。 　それで、この不審船をめぐっては、日本とそれから中国と北朝鮮との関係でいろんなやり取りがあったやに聞いているわけでございます。二月上旬に銭其シン副首相は黙認をしておったわけでございますが、三月の初めに唐家セン外相は引揚げを見送るように強く主張したと。また、先日の李鵬委員長の来日に当たっての発言では、先ほど申しましたＥＥＺ上の権利を尊重してくれというようなことにとどまっておるということでございまして、この背景には北朝鮮が金正日総書記が江沢民主席に対しまして電話でもって非常に挑発的なことを発言をしたというような情報もあるわけでございますが、そうした背景について、外務大臣、どう認識しておられますか。外務大臣に。

○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃったような背景については、私は承知をいたしておりませんけれども、基本的に中国側の発言、具体的な発言のそれぞれについて解釈をする、日本の立場で解釈をしていくということについては、これは適当ではないんではないかと考えております。 　私は、先日、李鵬全人代委員長と会談をいたしました際に、私からこのお話をして、日本国民の中には船体を引き揚げるべきだと考える人が非常に多いということを私から申しました。それとの関連で、李鵬委員長から引揚げ自体について具体的にお話があったわけではないわけですけれども、この問題については、日中間の政治的な外交的な問題とすることなく理性的に話合いをしていって適切に処理をするべきであるということで認識が一致をしております。 　我が国としては、この事案が発生してからずっと中国に対しては情報の提供を行ってきているわけでございます。

○福島啓史郎君　それで、海上保安庁長官にお聞きしますが、日本のこの対処方針、粛々と引揚げという目的を達成していただきたいと思うわけでございますが、その方針をお聞かせいただきます。

○政府参考人（縄野克彦君）　私どもとしましては、不審船の犯罪を行った背景、行動目的を解明するために、これを引き揚げて船の中を調査したいという、そういう必要があると考えておりますし、今、お話出ましたように、事実上、我が国が中国の排他的経済水域と扱っている海域でもございますので、中国と調整しつつ、引揚げに向けて全力を傾けたいというふうに考えております。

○福島啓史郎君　外務大臣も先ほど御答弁あった姿勢のとおり、粛々とこの引揚げ問題について、その目的達成に外交努力もお願いしたいと思います。 　次に、対中ＯＤＡにつきまして御質問します。 　中国へのＯＤＡで、有償資金でやりました北京空港、これは三百億円であります。また、上海空港、これは四百億円と言われておりますが、この有償資金でやった案件につきまして、中国政府は民営化をして、それを香港に売り払ったというふうに聞いておりますが、その事実関係をまずお聞きします。

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘の二つの空港案件でございますが、まず、北京の首都空港につきましては、御指摘のとおり、これは三百億円の円借款の供与を決定しております。平成十二年二月に同空港を経営管理しております国営企業の一部門が独立、株式化されまして、その株式のうちの一部が香港の証券市場において上場されたということでございます。しかしながら、その後、香港の企業に売却されたという事実はございません。同社の実質的な所有権、経営権は引き続き株式の大半を有しております国有企業が依然として有しているというふうに承知をいたしております。 　また、第二番目の上海浦東国際空港でございますが、これは四百億円の円借款供与を決定しておりますが、同空港が株式会社化したんではないかという趣旨の報道がなされたことを受けまして中国側に確認をいたしましたが、そのような事実はないという回答を得ております。 　事実関係は以上のとおりでございます。

○福島啓史郎君　要するに、事実関係として要するに、所有権なりが国営企業以外の者に、あるいは設置した以外の者に譲渡されたことはないということでよろしいわけですね。

○政府参考人（西田恒夫君）　二番目の、まず、上海につきましてはそのとおりでございますし、北京につきましても、一部株式化しておりますが、実質上の実施機関等運営については引き続き国有企業がやっているということでございます。

○福島啓史郎君　一部というのはどのぐらいの割合ですか。

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。 　株式会社、六五％を親会社であります国営企業が引き続き有しておりまして、二〇％強の部分につきまして、これが香港市場で株式化されているというところでございます。

○福島啓史郎君　そうすると二〇％、そうすると株式市場で上場されたということは、要するに国営企業以外の者、つまり民間の人が買っているということですね。

○政府参考人（西田恒夫君）　済みません。ちょっと数字を訂正しますが、三五％が香港証券市場で上場しておりまして、ただいま委員御指摘のとおり、その一部につきましては民間の者が所持しているということでございます。

○福島啓史郎君　であるならば、その三五％を、少なくともその三五％相当については即時償還、即時繰上償還を要求すべきではないでしょうか。

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。 　一般論としまして、当然我が国は被援助国におきます市場経済化というものをこれは支援する立場ということでございますが、ただいまの件につきましては、当然のことながら、我が国の税金等を原資としています経済協力を行っていきましたときに、円借款の債権の保全、それから案件が適正に使用されていくことを確保するということは非常に重要なものというふうに考えておりまして、この点につきましては、先ほどの御説明のとおり、今回につきましては、円借款の借入人は引き続き中国政府、実施機関につきましても実態上中国民航総局がこれは引き続きこれをコントロールしておるという状況でございますので、このような意味においては基本的なところは維持されているというふうに考えておりますので、ただいまの御質問の即時償還ということを求める必要はないというふうに考えております。

○福島啓史郎君　それは私はおかしいと思いますね。三五％は香港株式市場に上場して、その部分はキャッシュとして入っているわけですね。なぜ有償資金、円借款をやって、それでもって三五％相当分が入ってきているのに、その分をなぜ即時償還を求めないんですか。

○政府参考人（西田恒夫君）　有償の借款契約、有償の要するに協力というのは、御案内のように、日本政府と中国政府の間で交換公文を結ぶと同時に、国際協力銀行と中国政府の間でいわゆる借款契約というものを結んでおるわけでございます。したがいまして、その借款契約に基づいて日本の資金が供与され、それに従いまして中国側からその返還がもたらされているという仕組みでございますので、それが担保されている限り、そのうちの運営の一部のものが民営化されてそれが収益を生んだということをもって直ちに、日本政府として借入人である中国政府からその部分だけ、要するに即時償還を、もう一度戻すということにはならないというふうに考えておる次第でございます。

○福島啓史郎君　その見解は私はおかしいと思いますね。有償資金という、政府として経済協力をやる、それは、当然それが国営企業として維持されることを前提だと思うわけでございますね。 　そういうこと、必要性があるから有償資金援助をやったんであって、その部分につきまして外部から、三五％とはいえ外部から資金手当てができるならばその部分は不要なわけですね。ですから、その部分が、不要になった部分につきましては即時償還を求めるのは当然だと思うわけですが、いかがですか。

○政府参考人（西田恒夫君）　元々の案件ができているときに、どのような借入先からお金を調達をしてそのようなプロジェクトを達成するかというのは、当然のことながら基本的には中国政府が考えることでございますし、この案件につきましては、そもそもいわゆる借款契約を結び、我が国が政府としまして円借款供与を決定した時点におきましては、一〇〇％中国側におきまして政府、借入人でございますし、監督機関も国有企業ということでやったわけでございます。 　その間におきまして、先ほど御説明しましたけれども、いわゆるローンアグリーメントを結んで物事動いておりまして、中国側はそれに従って返還をしてくるという仕組みでございますので、他方、案件というものがちゃんと適正に使用されなくちゃいけないという点についてはもう委員御指摘のとおりでございますが、それは先ほど御説明しましたように引き続き確保されているということでございますから、そのサービスの一環を実質上下請としてやっている企業の一部が、その持っている株を、あるいは自分が民営化して株を証券市場に出したからといって、そのことがそもそものいわゆる円借款を供与することについての基本的な条件というものはなくなったというふうには考えていないということでございます。

○福島啓史郎君　私は、その見解はおかしいと思いますね。 　要するに、自分でできないから要するに円借款でもって建設するということになったわけでございますね。ところが、その後、三五％相当の株式を上場することによって資金手当てができたわけでございますね。それは当初は、もうそういう計画があるならば、当然その額を除いた有償援助に、有償資金協力になっていたと思うんですね。それで、変更後そうなったら、その部分については即時償還を求めるべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、我が国の税金を使ってＯＤＡをやるという立場からいいますと、我が国はその債権はきちんと保全をしなければいけない立場にあると考えています。したがいまして、それがちゃんと保全をされているか、そういうことが可能であるかということについては注意を払わなければいけない。同時に、我が国としては、我が国の借款を使っているところの経営が効率的で市場化に沿った形で行われるということをきちんとまた、それを支援する立場にもあると思います。 　今、世の中の流れが国から、世界的に国から民へという動きがあるわけで、それはなぜかといえば、その方が経営が効率的であるという観点であるわけですね。ですから、お金は外から入ったというふうに言われますけれども、その資金は正にそれを効率的に行っていくということの観点でやっていっているということであるわけですから、長期的に見れば、それが我が国の債権保全との観点ではいい働きをしているという考え方もできるわけでして、両方、債権、税金を使ったＯＤＡの債権保全の重要性、それからそれを、資金を受けた先の経営が健全であって効率的に行われているということについてそれを支援する立場、両方の立場を持っていなければいけないというふうに考えておりまして、我々としては、債権保全の立場から、これが適正に空港が経営をされているということに問題がないということであれば、株式化したということだけでその返還を要求しなければいけないというふうには考えない。それがよりよく回っていって、長期的にその経営がうまくいって、我が国の債権の保全がプラスになるということであれば、それは望ましい形でもあろうかと思います。 　両方の立場を踏まえて判断をすべき問題だと思います。

○福島啓史郎君　債権保全の問題ではないんです、この問題は。当初から、仮に民営化された北京空港であればそれは有償資金の対象になったんですか。これは参考人に。

○政府参考人（西田恒夫君）　それは先ほど御質問にお答えしましたけれども、そもそもが民営化されていれば今のＧＧベースで行います当然有償資金協力の対象にはなっておりません。

○福島啓史郎君　外務大臣、そういうことなんですよ。当初から民営化されておれば対象にならない案件なんですよ。その一部が民営化されればその分は即時償還を求めるというのは私は当然だと思います。 　仮に、それがアグリーメントの条項上できないということであれば、今後の案件について、そういう民営化された場合には即時償還を求めるということを明確にしていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（西田恒夫君）　ただいまのにつきまして大臣御答弁のとおりでございますが、中国側との関係におきまして、私たちがこの点で中国側にただしましたのは、このような民営化のことが行われる場合には、必ず事前にどういうような状況によって民営化をするのか、そのときに債権はどういうふうになるのか、それからプロジェクトはどういう形で今後運営されていくのかということについては十分説明をしてほしいということを申し入れまして、中国側から、北京につきまして、そのようなことを行わなかったことは大変に遺憾である、今後はそれは必ずやりますというような言質も取っているということでございますので、その枠組みの中で処理してまいりたいと思っております。

○福島啓史郎君　要するに、繰り返しになりますからやめますけれども、言わば当初の案件にはならない、最初からそういう状態であればならなかった案件なわけでございますから、十分な注意、仮にこれが五〇％になれば私は当然即時償還を求めるべきだと思います。 　それで、次に、中国に対するＯＤＡでございますけれども、中国は既にＷＴＯに加盟をし、経済発展も遂げておるわけでございます。香港を入れれば世界でも輸出の第四位と、日本の重要な、重大な競争相手となっている実態にあるわけでございます。のみならず、ＯＤＡ大綱上も、武器輸出やあるいは軍事費が突出しているわけでございまして、ＯＤＡ大綱上問題があるわけでございます。 　したがって、中国につきましてはＯＤＡの対象外とすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（杉浦正健君）　先生のような御意見が日本国内にもある、非常に強いということは私どももよく承知しております。中国側にも外交チャネルを通しいろいろな形で伝えております。私が一月、中国へお伺いしたときも、政府、党の、共産党の対中、中連というのがあるんですが、その幹部にもそのことは伝えてあります。それはそういう御意見はあるわけですが、一方、中国が安定して発展すること、そして日中間に安定した友好関係を築いていくことということは、先生もう御案内のとおり、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と繁栄にとっても極めて重要だということも事実だろうと思います。 　私ども政府は、対中経済協力計画を昨年十月策定いたしましたが、そういった観点を踏まえまして、ＯＤＡ大綱、中国の援助需要、社会経済状況、日中両国関係を総合的に判断して策定した次第でございます。 　具体的には、先生御案内のとおり、沿海部のインフラ整備などは中国が自らで実施できることは自ら実施する。その一方で、汚染や破壊が深刻になっている環境や生態系の保全、農村開発を含む内陸部の民生向上や社会開発などを重視することとしております。中国も、国策として大西部開発という考え方を打ち出しまして、中国の資源も、西部の、そういった今申し上げましたような沿海部とは大変な格差がありますから、そういう方向に移していくというふうな国策を出しておりますけれども、それに協力する形で経済協力も実施していくということを内容といたしております。 　例えば、中国の環境問題については、最近では黄砂が物すごく日本にやってまいりましたし、酸性雨もやってまいっております。そういった公害、あるいは砂漠化、内陸部からどんどん砂漠化が進んでおる、北京の方にも押し寄せておるという問題がございまして、海、大気などを通じまして直接我が国にもその影響は及ぶ可能性がございます。現に及んでおります。それらに対しても積極的に支援していくことは、ひいては我が国の国益にもかなうという観点もございます。中国、もちろん中国のみならず、農村開発等を通じて世界の貧困の削減に努めていくことは国際社会の一員である日本の重要な役割の一つでもあると思うものでございます。したがって、政府としては、昨年十月作成いたしました対中経済協力計画に基づいて対中国ＯＤＡを実施していく考えでございます。 　ただ、先生御案内のとおり、平成十三年度の対中円借款につきましては、その計画の趣旨を踏まえまして慎重に検討した結果、供与額は千六百十四億円、これは平成十二年度の実績二千百四十四億円と比較しますと、金額として約五百三十億円、比率にして約二五％の減に当たる額を供与することに決定いたしました。 　検討に際しましては、先生がおっしゃられたようなＯＤＡ大綱の関係、我が国の財政事情、中国の経済発展、国力の増大、個別案件、今までのように長期計画でなくて単年度ごとに決めることにいたしまして、ロングリスト、要望をもらって一々案件を精査するという形で検討いたしまして決定した次第でございます。

○福島啓史郎君　杉浦副大臣、御答弁あったわけでございますが、沿海部、つまり伸びているところに更に手を伸ばすことはないと思います。したがって、我が国にとっても重大な関係があり、かつ後れている、後れている分野、環境であるとか植林であるとか農村開発等、そういったものを、私は、インフラ整備を目的とするＯＤＡ以外のカテゴリーを作って協力するスキームを考えるべきだと、これは提案として御検討いただきたいと思います。 　次に、ＦＴＡにつきまして御質問いたします。 　まず、近年、各国ともＷＴＯとＦＴＡは相互補完的かつ重層的だという考え方に立って各国でのＦＴＡの締結が進展しているわけでございますが、このＦＴＡの意義あるいは評価また現状についてどういうふうに考えておられるか、外務省。じゃ、副大臣ですか。

○副大臣（杉浦正健君）　ＦＴＡにつきましては、総理がシンガポールを訪れられました際に、シンガポールとの間で日本最初でございます経済連携協定を締結いたしました。今国会に提案させていただいておりまして、つい先日、衆議院を通過いたしましたので、またここでも御審議賜ることに相なります。 　従来、我が国はＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の推進、維持を基本としてまいりまして、率直に申して、ＦＴＡ、地域別の連携を向いていなかった傾向はあったと思います、正直申して。それには様々な理由がございますが、例えば、隣国である韓国とか中国とかいった関係に様々な問題があったとか、あるいは、この地域において日本が断トツの経済的地位にあるために他国がなかなか応じてくれないというような事情とか、様々あったかと思います。 　ところが、国際的に、先生が御案内のとおり、北米でございますとか、ＥＵなんかもそうなんですが、ＥＣですか、地域のこの連携がＷＴＯの体制を補完するものとして国際的に認知されてどんどん進むようになった。そういった中で日本の企業が、海外に進出している企業が不利益を被るようになったケースがあちこちで出てまいったということで、この地域協定の重要性が認識され始めまして、日本政府としても前向きにこのところ取り組むようになってまいったと思います。 　副大臣会議にもＦＴＡのＰＴができましてやるようになりましたし、小泉総理のシンガポール演説を受けて、各省庁の課長レベルの連絡会議も設置されております。 　この小泉演説にもございましたように、小泉総理は、東アジア全域のＡＳＥＡＮ10、日韓、日中韓、オーストラリア、ニュージーランドを含む広範な経済連携を目指すべきだというお考えを述べておられるわけですが、この地域において今後は、時間が掛かり、また問題がたくさんございますので一遍には行きませんが、進んで、方向として進んでまいると思っております。

○福島啓史郎君　各国ともこのＦＴＡを進めるに当たり、農林、農業、農林漁業、農林水産業の関係で苦慮しているところでございます。それで、そうした農林水産物につきましては特別な取扱いをしているのが現状でございます。 　このＦＴＡと農林水産業の関係について、今後どういうふうにこのＦＴＡ交渉を終え、対応、対処していくのか。また、今回締結された日星、日本・シンガポール間の経済連携協定をどう評価しているのか、農林水産省にお聞きします。

○政府参考人（西藤久三君）　先生御案内のとおり、ＦＴＡにおきましては、ＷＴＯの農業交渉におけるような関税の段階的な削減ではなくて、関税の撤廃が議論の対象になります。また、ＦＴＡがＷＴＯとの整合的であるためには、特定の分野を、例えば農林水産分野を一括して除外するということはできない、実質的、実質上すべての貿易についての関税が撤廃される必要があるという状況になっております。他方、先生も御指摘のとおり、ＦＴＡを検討する際には、我が国農林水産業に悪影響を与えないように配慮する必要があると考えております。 　このような観点から、我が国で初めてのシンガポールとの連携協定におきましては、農林水産物については、ＷＴＯ無税譲許品目及び実行無税品目を対象とすることにより、農林水産分野はカバーして、ＷＴＯ協定との整合性を確保して、円満な形で協定が締結できたという状況でございます。 　なお、そのシンガポールとの農林水産物の関係は貿易額に占める割合が一・四％という状況でございましたが、貿易額に占める農林水産物の割合が高い国については、私ども、ＦＴＡにとらわれることなく、より広範な経済連携協定、実施可能な政策協力あるいは技術協力等について検討をしていく必要があると考えております。 　いずれにしても、我が国がＦＴＡを検討するには、食糧安全保障の確保等の観点から、我が国農林水産業に悪影響を与えないように配慮することが不可欠であるというふうに考えております。

○福島啓史郎君　今答弁にもありましたように、ガット第二十四条で、実質上のすべての貿易ということの解釈といいますか、運用の実際でございますけれども、例えばジェトロの畠山理事長は九割ぐらいが限度ではないかという発言をしておられるわけでございます。仮に九割だとしますと、例外が一割だということになりますと、例えば今交渉が進められております日墨で仮に農林水産物を例外扱いにするとしても、そのウエートは五・九％。また、日韓でも四・四％です。また、ＡＳＥＡＮでも、トータルをすれば七・五というような状況でございます。仮に遠い将来中国と結ぶとしても、その割合は九・一ということで、その割合は、農林水産物を特例扱いにしたときの割合は低いわけでございます。 　そういうことを十分踏まえた上で、ともすれば我が国がＦＴＡを進める上で農林水産分野を犠牲にしなければできないんだという主張があるわけでございますが、そういう形で国内で対立を生み出すことは議論としても間違っているし、また交渉としても得策でないというふうに考えるわけでございますが、下地経済産業省政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下地幹郎君）　企業のグローバル化が進んでいることはもう先生御存じだと思います。市場アクセスがしやすくなるのが今度の協定で立証されるわけでありますから、ＷＴＯの中心的な貿易体制にのっとりまして、地域とか二国間でこれから戦略的にこのＦＴＡは進めていかなければいけないと思っています。そのことは、我が国全体にも利益を及ぼすことになると考えております。 　おっしゃるとおり、しかし国内にはセンシティブな産業分野の部分がありますから、その分野に関しては十分な配慮を検討していかなければいけないんではないかという認識はしっかりと持たせていただいております。しかし、ＷＴＯの協定は、自由貿易協定の締結に当たっては特定のセクターを除外することは認められないという解釈になっていますから、そのことも是非御了解をいただきたいというふうに思います。

○福島啓史郎君　先ほど申しました実質的にすべてというのは、当然各国とも例外を抱えているということを十分認識した上で対応することが必要、対応する必要があるというふうに思います。 　時間がなくなりましたので、最後でございますけれども、先日の小沢発言につきましてお聞きいたします。 　小沢自由党党首は、新聞報道によれば、日本が核兵器を作るのは簡単だと、その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができると、また、大陸間弾道弾になるようなロケットを持っているということ、もちろん中国と日本が共生できる社会が望ましいという発言をしております。 　私は、この発言の趣旨は、要するに我が国は非核三原則を持っているわけでございます。我が国が史上唯一の被爆国であるということ、そういう事実に基づきまして、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという三原則を持っております。その上で、もちろん核兵器を開発を目的とするものでありませんが、技術の普遍性ゆえにその技術が核兵器開発にも転用可能な技術だという、そういう技術を持つことは何ら非核三原則に反するものではないというふうに考えるところでございます。 　かつまた、そうした技術を持つことは、持っていること、そういった事実は、私は、抑止力としても潜在的な核兵器開発能力を持つと。これは、もちろん核兵器開発を目的としたものではないわけでございますが、転用し得る潜在的な核兵器開発能力を持つことは抑止力としても重要だというふうに考えるわけでございますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。

○委員長（武見敬三君）　時間が超過いたしましたので、次に移ります。

○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。 　三月の二十七日に、私は本院の、参議院予算委員会でこの件について質問を行いました。厚木米海軍飛行場内の大気環境保全問題でございます。主として、旧社名神環保、新社名エンバイロテックの焼却炉からの排煙、ダイオキシン排出問題に係る日米そして当会社とのやり取り。 　この問題につきましては、この間、参議院のみならず衆議院でも多年にわたりまして質疑を交わしてきておる問題でございます。既にこの焼却炉は国費投入によりまして撤去されていることについても周知、御案内かもわかりませんが、改めて私は、先日の参議院予算委員会でも、若干の質問についての、再度政府にただしておきたいという点や、さらに幾つか報道等になされた問題で政府等にただしまして、鈴木宗男、当時、前官房副長官がこのエンバイロテック社とのかかわり合いの中で官邸でのやり取りの問題等、そしてさらに、ここの社が脱税事件で捜査を受け、そして今まだなお控訴中であるということ、そしてその控訴の中で、暴力団に対してのいわゆる多額な金銭が渡っている点、そして、様々なまた報道の中では、国会議員の中にこの暴力団と政府との橋渡しをしたという報道等もある中で、改めて、撤去はされておりますが、国民の血税を投じたこの間の経緯でありますので、疑問解明につきまして私はたださせていただきたいというふうに思います。 　最初に、このエンバイロテック、いつ設置を、ここで焼却炉を稼働され最終的に撤去されたのは把握をしておりますが、いつからこの場所において、綾瀬市において操業を開始したのか。どの担当セクションでも結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（嶋口武彦君）　エンバイロテックが廃棄物処理施設として作られたのが、これは五十五年三月三日でありまして、施設設置当時の施設設置者及び施設管理者は、神奈川土建一般労働組合及び神奈川県環境組合でありますが、昭和六十二年四月十七日に神環保がこの施設を継承し、神奈川県知事に届出を行っているということでございます。

○齋藤勁君　今の答弁、昭和六十二年ですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　神環保となったのが六十二年ということで……

○委員長（武見敬三君）　答弁を継続してください。

○政府参考人（嶋口武彦君）　この施設を継承しているということでございます。

○齋藤勁君　私、神奈川県からの調査ですと、昭和五十四年からこの炉本体は設置をして稼働しているというふうに私の方は調査をしている。昭和五十五年ではないですか、ここで操業しているのは。

○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど申し上げましたとおり、五十五年三月三日に最初作られたと。その後、神環保が昭和六十二年四月十七日に継承したと、このように申し上げております。

○齋藤勁君　そうすると、今、昭和五十四年、五年からということで、これは一致したということになってまいりますけれども、そうしますと、それでは、今回、厚木飛行場というのは幾つかの、複数の自治体にまたがっているところでございますが、主として綾瀬市域が煙がたなびくというか、住宅、家族住宅等が対象に、問題になったわけですが、この家族住宅と、住宅、厚木基地内の住宅というのはいつから建設をされていますか。順次、戸数等についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（嶋口武彦君）　平成五年、それから六年度に掛けて、今、当該の施設は整備されています。同住宅は、これは百戸、合計しますと八百四十戸ございますが、たしかこの平成五年、当該問題となっていますのはたしか百戸ぐらいだと思いますけれども、ちょっと数字は……。

○齋藤勁君　いや、ちょっと、もう少し詳しく教えてくださいよ。会社が昭和五十五年から炉が設置をされて操業していますと。順次、別に百戸、ずっと段階的に造っていったでしょう、家族住宅というのは。じゃ、今のその百戸というのは一回だけなんですか、対象になったのは。ずっとこの家族住宅というのは、過去さかのぼって何年に何戸、何年に何戸ということじゃないんですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　じゃ、申し上げます。昭和五十四年度で、家族住宅、低高層で二十九棟二百十戸。それから六十三年度、家族住宅十三棟九十八戸。平成元年度、家族住宅六棟八十八戸。平成二年度、家族住宅六棟八十八戸。平成五年度、一棟六十八戸。平成六年度、同じく家族住宅でございまして、二棟百三十六戸。平成九年度、二十棟百十六戸。平成十一年度、改築、九年度も改築でございますが、三十六戸。計八百四十戸でございます。

○齋藤勁君　環境省、お見えいただいていると思いますが、外務省でも、あるいは防衛施設庁でも結構ですけれども、政府全体ということで結構ですが、米側の方から一番最初にこの環境問題、大気環境問題で日本政府に苦情等対処方、申入れした日というのはいつからですか。

○政府参考人（原田親仁君）　お答えします。 　平成四年四月に、日米合同委員会の下にございます、下部機関でございますけれども、環境分科委員会におきまして本件が正式議題として取り上げられました。その際、アメリカ側からは、厚木海軍飛行場内の米軍住宅地区に隣接する民間の廃棄物処理業者の焼却炉からの排出ガスが同飛行場内に居住する米軍の要員及びその家族の健康を脅かしているとして、事態の改善について強い要請がございました。

○齋藤勁君　防衛施設庁長官、戻りますけれども、先ほどの住宅はすべて日本政府予算の支出ということでよろしいですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　そのとおりでございます。

○齋藤勁君　平成四年の日米合同委員会。そうすると、先ほどの防衛施設庁長官の答弁ですと、住宅が相当数建設されてからのクレームであるというふうになっていくというふうに思います。 　さてそこで、環境省、まあ当時環境庁、この大気環境問題についてのモニタリング調査をしております。これもすべて、過日、総合的に予算委員会でも御答弁いただいているんですが、それぞれのモニタリングについての数値について概略教えていただけますか、どうであったのか。

○政府参考人（飯島孝君）　厚木基地周辺の大気環境問題でございますが、当時の環境庁におきましては、基地周辺の大気環境中のダイオキシン類につきまして、平成七年及び平成八年、三回にわたり神奈川県と共同で調査を実施しております。また、平成九年には日米共同で調査を実施して、大気環境濃度の把握に努めておりました。 　この時点の調査におきましては、その後の話になりますが、十一年四月の日米共同の大気環境モニタリングで見られたような汚染はまだ見られておりませんでした。

○齋藤勁君　過日の御答弁ですと、三つの時期、それで二回目の時期というのが十二年度のデータということで、通年でダイオキシンのモニタリングをされています。そのときの数値は、エンバイロテックでは、平成十二年三月までに二基、五月までに残り一基についてバグフィルターを設置したと。そういった、受けて、十二年度のモニタリングの結果は、基地内においては大気環境基準〇・六ピコグラムＴＥＱには適合しておりますと、こういう調査結果。基地外ではなお〇・六三ピコグラムＴＥＱ平均値で大気環境基準を上回る地点があったと、こういう答弁がされていますが、改めてお尋ねしますが、そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（飯島孝君）　ただいま御説明しました平成七年、八年、平成九年の調査結果では、大気環境濃度が高かったということはございませんでした。おっしゃるとおりでございます。

○齋藤勁君　そして、平成十年度の第三次補正予算で、政府はこのエンバイロテック社と民事契約を結んで、固形燃料化、ＲＤＦ等を含めて支出をしていますが、概略、第三次補正をこの民事契約に基づいて結んだ経緯について伺いたいと思います。

○政府参考人（嶋口武彦君）　予算委員会の際にも御答弁申し上げましたけれども、この煙の問題について、排出ガスにつきまして米側から強い要請があったと、もうほとんどクレームに近いという形で繰り返し繰り返し要請があったということでございまして、それで、この問題に対処するために、焼却炉からの排出ガスの量の増大を抑制する等の民事契約を当該廃棄物処理業者との間に締結する等必要な措置を講ずる旨の閣議了解をいただきまして、これに基づきまして、焼却を従来どおりの量に抑制するために、一日当たりの施設の処理能力が廃プラスチック類の選別が九十トン、それから固形燃料化設備が六十トンでありまして、この処理能力の廃棄物固形燃料、ＲＤＦと言いますが、施設の工事費相当額につきましてエンバイロテック社と見積り、受注をし、十一億八千四百万円を計上したところでございます。

○齋藤勁君　この十一億八千四百万円の支出というのは、具体的に、エンバイロテック社が実施した後、設置工事をした後、支払われた予算ですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　そのとおりでございます。御指摘のとおりでございます。

○齋藤勁君　この設置工事というのは、いつ始まっていつ終わっていますか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　今資料ございませんので、調べて後ほどお答えしたいと思います。

○齋藤勁君　それは、どなたか担当の方が、後ろの方がお持ちで、今私が質疑をやっている最中に分かるということですか。そういう意味ですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　本庁の方へ聞かないと分からないような状況でございます。

○齋藤勁君　そこまでの細かい、いつ工事始まっていつ終わったというところまで、質問の細部についての打合せはしてこなかったかも分からないんだけれども、これはあるんじゃないですか、資料。いつ始まって、このことについてお尋ねしますということで言ったので。 　エンバイロテック社がこの十一億八千四百万、今の答弁ですと、設置工事を終わった後に政府は支出をしたということですから、それでは、会計検査院お見えでございますね、会計検査院の方ではこの十一億八千四百万、これについて検査をされていると思いますが、その結果について何か指摘事項があったのかどうか。そういう意味で、いつ工事が始まっていつ工事が終わったかというような資料はございますか。

○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘の、工事がいつ始まっていつ終わったか、その辺の資料につきましては今手元にございませんのでつまびらかではございませんけれども、私ども、今御指摘の神環保に対する支出につきまして検査した限りでは、検査報告に掲記する、そういったような事態は見受けられなかったところでございます。

○齋藤勁君　この十一億八千四百万というのは十年度補正ですけれども、私の、政府からも伺った資料によりますと、九八年、平成十年の九月に閣議決定されていますけれども、そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成十年九月十八日に閣議了解をいただいております。

○齋藤勁君　民事契約を結んだのはいつになりますか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　今調べておりますので。

○齋藤勁君　じゃ、いいです、時間の関係で。 　これは今朝いただいたばかりですけれども、十一年の、平成十一年の三月なんですね。それで、これは、その予算を計上するときには金額が大体分かっていると。会社側の方とやり取りをして、そして通常、民事契約というのは、大体もう閣議決定するころにはあらあらされていて、そして全部設置した後に、そして幾ら掛かったかということで支出をしていくというのが通例ではないかなと一般的に思うんですが。 　この民事契約そのものの日付だけ見ると、十一年三月になっていますね。それで、閣議は平成十年の秋になっております。約半年間のずれがございますが、これはどういうふうに説明されますか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　通常の事務でありますから、閣議了解いただいて、その前にいろいろ準備しますけれども、そこから基本的には正式な話合いが始まると。その間、エンバイロテックの方から見積りを取りました。 　また、ただ、会社側が出した見積りだけではなくして、私ども、コンサルタントに掛けて、同じようなものをやったらどのぐらい掛かるかという中で、一番最低額、ほとんどそれに近いものですから、まあエンバイロテックの見積りは妥当であろうという作業をしまして、三月の十九日に会社の方と契約を結んだと、こういう経緯でございます。

○齋藤勁君　閣議決定をする以前に、既に見積りを取ってやり取りをしていたということでよろしいですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　その間、ちょっとつまびらかでございませんが、通常は閣議了解いただいて、それから正式に始まるということでございます。

○齋藤勁君　この会社は、九九年、平成十一年二月に、当時会長であった村田哲郎氏は六億八千五百万円の脱税容疑で逮捕されておりまして、さらに翌月三月には一億二千万円の脱税容疑で再逮捕をされておりますが、それと大体日程が並行していくわけですが、対当事者としてはこの会長であったのか、あるいは代理人である弁護士であったのか。その対象の方々についてどういうふうに記憶をしてありますか、あるいはどういうふうに資料として残っておりますか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　記録というよりも記憶でございますけれども、社長自身に対してだったというふうに報告を受けています。

○齋藤勁君　もう一回言ってください。

○政府参考人（嶋口武彦君）　記憶、聞き取りの結果ですけれども、社長自らに対して、自らに対して話合いを行ったというふうに聞いております。

○齋藤勁君　逮捕されているんですよ、九九年二月に。

○政府参考人（嶋口武彦君）　最終的に事務的な処理で契約書を締結する云々では、向こうの会社の事情もありましょうけれども、主に交渉と申しましょうか話合いを社長と行っていたというふうに聞いております。

○齋藤勁君　間違いないんですか、それは。記憶とか何かと言われない方がいいですよ。だれとやっていたのか、弁護士とやっていたのかどうか、記憶記憶とおっしゃるけれども。

○政府参考人（嶋口武彦君）　記録もございませんし、記憶で私も確かめて、当時の担当者に。主に社長とやっていたということでございます。確かに、逮捕されたというのは、そういう話を承知しておりますけれども。この契約書自身も社長名、大島さんという方です。こちら側は横浜防衛施設局長との間で契約書を結んでいるわけでございます。

○齋藤勁君　私は村田哲郎という会長の名前を出したんですね、村田哲郎という人を。村田哲郎は会長であって、そのときは、あるけれども、社長の大島とやり取りをしたということですか。村田哲郎は当事者じゃなかったということですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　突然の御質問でそこまで私も調べておりませんけれども、途中で経営が替わって、村田という方が替わられて、それで大島さんという方が社長になったという経緯だというふうに聞いています。

○齋藤勁君　後でこれ、一番最初に言いましたけれども、これは、この村田氏の脱税容疑は今控訴中です。この一審の中で、この会社から暴力団に多額な金銭が渡っているということについて明らかになって、このことのやり取りは参議院だけでなくて、衆議院で環境委員会とか委員会で様々なやり取りをしてきて、何でこういう脱税している企業に我々の血税を支出する必要があるんだという観点や、様々な観点からやり取りがあったところなんですね。 　これは後ほどもお話をまた、幾つかの報道があったんで、一部代議士がここの撤去等についてかかわったんではないかという指摘もある中でお尋ねするんで、ここは、私は今日いろんな質問がありますからこの程度で今のやり取りの社長、会長については終わりますけれども、きちんと政府として明らかにしていかないと、これは終わったことだということにはならない話ですから、是非きちんと私は時系列的に明らかにしてほしいというふうに思います。 　なぜならば、政府は、そういった会社、暴力団との関係ある会社とだれが、政府側の防衛施設庁が様々な交渉を最終的に撤去まで当たってきたのかどうか。弁護士と当たってきたのか。防衛施設庁側の方は職員と当たってきたのか、場合によれば政府高官という人を、あるいは代議士を間に入れて対応してきたのか。幾つか疑問がずんずん、たくさん出てくるわけなんで、これはきちんとしていただかないと困るということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　さて、ここまでの私の質疑の中で改めて整理をさせてきましたけれども、昭和五十四年、昭和六十三年、平成元年とか、ずっと逐次、綾瀬市域内に米軍家族住宅が随時させられてきたと。それから、創業は昭和五十五年、この会社が暴力団の関係する等があろうが、ここで生業としてやってきたのは、昭和五十五年からやってきて、家族住宅そのものは後から、そして平成四年に米側から指摘を受けた後も、米軍家族住宅は我が国の予算で更に家族住宅を追加でどんどんどんどん問題の地域内に建設をしてきたということは明らかだと思うんです。ということで、まずよろしいですね。

○政府参考人（嶋口武彦君）　建物の建設はそのとおりでございます。

○齋藤勁君　ということで、私は率直に言ってこの疑問点は、我が国が今の日米間の関係で、在日米軍の基地に働く、あるいは勤務する米軍の軍人軍属、様々な家族、日本全国の中に、主として幾つかの県に集約をされますけれども、住宅を建設している経緯がありますが、今回の対象となっている、ずっと見てきてもおかしいという疑問点は、アメリカ側から平成四年にこの環境問題何とかしてくれということ、その以降、トップ会談にもなってきているさなかに家族住宅をどんどんどんどん建ててきているということが明確であるということを指摘をさせていただきたいと思います。 　それから二つ目に、環境省、環境庁が日米で合同でモニタリング調査をした。バグフィルターを付けた、バグフィルターを付けてダイオキシンの排出基準についてはクリアをしている、こういうことが明らかになっているわけですが、これも国内法で言うとクリアしちゃっているわけですよ。国内法でクリアしているのにもかかわらず、最終的に撤去になっていくわけでありますけれども、これが二つ目の大きな疑問点でございます。 　さてそこで、先ほど日米合同委員会の平成四年の指摘について伺いました。日米合同委員会で、アメリカ側からこのエンバイロテック社の焼却炉について撤去してほしいということについては具体的に提示されたことがあるんですか。

○政府参考人（原田親仁君）　合同委員会におきます米側とのやり取りの詳細については、これは公開しておりません。これはアメリカ側との関係もありまして公開しておりません。 　ただ、今御質問の点でございますけれども、アメリカ側からは、本件問題が米軍人等の健康にかかわる重大な問題であるという認識の下で、早急に事態を改善するというような要請はございましたけれども、当該焼却施設の撤去自体は米側からの要請に基づくものではございません。

○齋藤勁君　そうすると、今の御説明ですと、アメリカ側から撤去の要請はないけれども最終的に撤去に至ったという、日本政府の独自の判断ということでよろしいんですか。これは外務大臣でも防衛庁長官でも結構ですよ。

○政府参考人（原田親仁君）　政府としては、この問題が米軍人軍属及び家族のみならず周辺住民などの健康にかかわるものであって、またその早急な解決が日米安保、保障体制の信頼性の向上を図る上で不可欠であるということなどから、その早急かつ抜本的な解決を図ることが適当であると判断して、当該焼却施設を撤去することとしたというふうに承知しております。

○齋藤勁君　外務大臣、外務大臣に就かれる前は前環境庁長官でございました。そして、この当時森内閣のたしかときだったと思いますが、当時環境庁長官でありました。外務大臣として、この撤去、今、米側からは日米合同委員会等も含めて撤去の要請はなかったと。今の説明で日本政府の判断だということですが、当時、閣議の、森内閣の一員でございましたけれども、当時、環境庁長官として、閣議に加わったお一人として、そういう政府決定に携わったお一人としての考え方について明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　私が環境大臣でございましたときに、この点につきまして、先ほど環境省から説明がありましたように、モニタリングを日米共同でやっていたわけでございます。そういったことを通じて、私としてはこの事態の改善に努力をしたということでございます。 　それで、その撤去ということでしたけれども、私は、これは私の記憶によりますと、この建物が正に煙突の煙がまともに吹き付けるところに建っているというふうに聞いたと思います。そういったことがありまして、撤去をすれば、これはこの地域の、そういったその地形が非常に特殊であるということもありまして、撤去をすればこの問題が抜本的に改善をするであろうというように考えたわけでございます。

○齋藤勁君　国内法では環境省の基準はクリアをすると言うけれども、煙が直接家族住宅に吹き付けるから、撤去することが決着につながるから閣議の一員として了承したということになりますね、今の答弁は。そういうことでよろしいですか。

○国務大臣（川口順子君）　ということで結構でございます。 　例えば、瞬間的にいろいろな数値を出すということもあり得るだろうというふうに私は考えたわけです。

○齋藤勁君　このエンバイロテック社は、今現在、この焼却炉はこの場所にはもうないんですけれども、この施設は、現在、二〇〇二年十二月から廃棄物処理法が、よりダイオキシンの排出基準が強化をされましたけれども、私も現場やあるいは周辺、神奈川県や自治体等とお話合いをして、話合いといいますか説明を受けましたけれども、現在、ここに炉が、この当時の施設があっても新しい改正法の中でも存続は別に可能であるという、そういう炉である、施設であるということが明らかになっているんです。 　そういう施設であっても、当時、ただたなびくということで撤去に至ったという結論を森内閣行ったわけですけれども、そういうことでよろしいですね、再度。

○国務大臣（川口順子君）　当時の私の判断は、抜本的な解決に資するという意味で意味があるだろうと。これは、瞬間的にはいろいろな数字というのはあり得るわけでございまして、そういった問題をなくして抜本的に解決をするという意味ではいいのではないかと私は考えたわけです。

○齋藤勁君　過日、三月二十七日の予算委員会で、私は、九九年九月、首相官邸二階の副長官室に、鈴木宗男当時内閣官房副長官が防衛施設庁幹部をどなり付け、その会社を、「買い取れ」、「そんな金額は積み上げられません」、「日米関係の重大事だ。何とかしろ」、「規則がありますから」、「規則を変えろ」と、宗男氏が買い取れと迫っていたと、こういうことを、やり取りがあり、そしてこれらについて、官邸で起きたことであるからということで、私はその後の調査をお願いいたしました。 　これは、長官、たしか御答弁いただいていますが、その後、調査をされましたか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　調査をいたしました。その結果を申し上げますと、いろいろ関連の部分ございますが、端的に申し上げますと、当時、先ほどから申し上げておりますように、この排出ガスをどうするかと、総量を規制してもらったり、またＲＤＦを付けて固形燃料化するというふうな努力もする。しかし、これでもまだ排出ガスが出ているわけでございますから、その中で、一つは高煙突化、それから全体、会社全体の買取りということも案として検討したと。 　その際に、官房副長官である鈴木議員が、この問題について、アメリカ、強い国も来ておるわけですから何とか解決したいということをいろいろと話合いを行ったということでございますけれども、その中で、私ども会社の方から見積額を徴したところ、百億をはるかに上回る額が提示されたということで、とてもこれは高過ぎるということでございましたので、部内で検討した結果、高煙突化でいこうと、そのための予算を計上したという経緯でございます。

○齋藤勁君　一つ一つ言ってください。私が質問したのは、「買い取れ」、そして「金額は積み上げられません」とか、そういうやり取りをしたわけです。そうすると、九九年九月というのは、私が予算委員会で言いましたが、そのときはもう日米関係の中では百メートル煙突ですよ。買い取れとかいうことについては日米関係では議題になっていない。アメリカからは何もないのに、政府としては一方で百メートル煙突で十一億予算の計上と同時に、並行的に買い取れということについて協議をしていたということですか、協議というか準備をしていたということですか。その担当が鈴木宗男官房副長官だったんですか。その金額のやり取りを官邸でしたということなんですか、じゃ。

○政府参考人（嶋口武彦君）　その間、聞き取りで聞いておりますけれども、いろいろ御説明を申し上げたと。ただ、どなられたとか何かということも実は聞きましたけれども、そういう覚えはないと担当者は言っておりました。 　先ほども申し上げましたように、いろんな案があったわけでございますけれども、順次手を打ってきたと、でも抜本的な解決しかないと、じゃ買取りかと、全社買取りかと。じゃ、そこで会社の方に話をしておる、会社からもそういう話ございましたから。そこで金額を聞いたところ、百億をはるかに上回ると、とても高過ぎると、私も当時は高煙突化でいきたいということで、その件について官房副長官に御説明したということは事実でございます。

○齋藤勁君　私が政府からいただいた資料や、この間、衆議院や参議院のやり取りの中で、その部分の、買い取れとか何かという協議の部分は全然表に出ていないんですね、議論の中では。百メートル煙突の問題はあるんですよ、バグフィルターを付けたと、バグフィルターを付けてそれの数値を検証しましょうと。それでは、ただし拡散をするではないか、周辺自治体は反対するではないかという議論はありました。それは防衛庁長官も当時環境庁長官も私も、議事録見ますとそれぞれお名前が出ていますが、全部議会の中でやり取りあったと思うんです。多分、質疑をずっとお聞きだったと思うんですが、今のやり取りというのは出てこないんですよ、買い取れとかいうことについて。 　それは、いつ買い取れという案が出てきてどういうようなやり取りをしたのか、会社とそして官邸を含めてやったのかということを全部資料で時系列的に明らかにして出してください、この委員会に。委員長、指示してください。

○委員長（武見敬三君）　この点については、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○齋藤勁君　だから、今、こう答弁、長官されたんだから、資料はあるんでしょう。それ答弁してください。

○政府参考人（嶋口武彦君）　主として聞き取りでございます。もう担当替わっておりまして、ですから当時担当した者から時間を掛けてじっくり聞いたものでございます。 　先ほどから申し上げておりますように、十一年でしょうか、八月ぐらいに、夏ごろを中心としていろんな案を検討したと。その際に、会社の方からも買い取れというような話もありましたということですが、じゃ幾ら掛かるんだといったら百億をはるかに上回るということで、私どもこれはとても現実的ではない、じゃ高煙突化の方がいいだろうということで予算を計上、概算要求していると。そういうふうな、そういう議論を行ったということが調べた結果分かったことでありますので、今御報告している次第であります。

○齋藤勁君　鈴木宗男当時官房副長官は、買い取れと言ったときに具体的に金額を示されたんですか。幾らでもいいではないかというようなやり取りをしたんですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　その点につきましては、聞き取りの結果で分かりません。どのようなと具体的には承知しておりません。

○齋藤勁君　問題は、防衛施設庁が買い取れという案をあり、そして防衛施設庁が業者側とやり取りをして、そういう同じ線上で鈴木宗男官房副長官がいたのかどうかということを尋ねるのが一つ。それから、鈴木宗男氏は業者側からのまた依頼があって買い取れというようなことがあったのかという疑問点が二つ目。今の説明ですと、役所内部で買い取れと、煙突化というような予算計上をしているという傍ら、一方で買い取れということを考えていて、宗男氏と金額のやり取りをしていたということでよろしいんですか、鈴木宗男官房副長官と。金額の問題についてのやり取りがあったということでよろしいんですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど申し上げましたとおり、夏ぐらいにいろんな案を検討したと。その中の一つとして、会社の方から話がございましたので会社全体の買取りについても検討をいたし、部内でですね、それから高煙突化も検討しておったと。その状況について官房副長官に御説明したということでございまして、鈴木先生の方から幾らになると、そういうふうな話は聞いておりません。

○齋藤勁君　いずれにしましても、先ほど、この今のやり取りについては、この間のエンバイロテック社とのやり取りの問題では衆参の議論の中で出てきておりませんので、時系列的に明らかにしていただきたいと思います。 　そして、上野官房副長官、これから総理と一緒に御同行のときに、時間、申し訳ないです、はらはらされているんじゃないかと思いますが。それらは官邸でやり取りがあったということで報じられているので、是非、防衛施設庁からの資料を今求めましたけれども、是非官邸でもチェックしていただいて、政府として一体のもので出していただきたいということがもう一つ。 　それから、これは予算委員会でも私は配付をしていますので、上野官房副長官、お読みいただいていると思いますが、同資料の中に、資料といいましょうか、二〇〇〇年になってある代議士、「ちなみにこの代議士は、今、抵抗勢力の一人として、マスコミに取り上げられることも少なくない。」ということで、頭に浮かぶんですけれども、ここではやっぱり名前申し上げられないので。この代議士から、首相官邸の安倍晋三官房副長官、今、現官房副長官に、仲介者の暴力団関係者に会ってくれと要請があったと。「もちろん、安倍副長官は会わず、古川副長官も相手にしなかった。この時も、この代議士による単独の行動ではなく、裏で宗男さんが絡んでいた」という報道がここにあります。 　私は、ある代議士というのは分かりませんが、代議士が暴力団関係者と関係があること自体問題、そして更にそういったことについて官邸の官房副長官に面談を申し入れたことについても更に問題。この事実について、あったのかなかったのか、だれなのか。このエンバイロテック社にかかわる問題なので、これは是非、上野官房副長官に調査をお願いしたいというふうに思います。 　そして、これは今初めてお願い、話したものなんですけれども、既に資料を渡しているので、これについてもしコメントがあれば。さきの問題について、一緒に、官邸と一緒になってこの問題についてのかかわりについて調査をしていただき、発表していただくということでよろしいかどうか、お尋ねいたします。

○内閣官房副長官（上野公成君）　まず、防衛施設庁の調査でありますけれども、また防衛施設庁とよく相談しながら、報告ができるようであれば報告をさせていただきたいと思います。 　それから、後の件につきましては、ちょっと私自身は全く、この予算委員会で配られた資料については読ませていただきましたけれども、直接タッチしておりませんので、またいろいろ聞いてみたいと思っております。

○齋藤勁君　官房副長官、お時間でしょう、結構です。あとは別な方にお聞きします。 　質問を継続いたします。法務省、お見えでございますね。法務省にお尋ねいたしますが、この村田哲郎氏が脱税で逮捕され、そして今控訴中だということでございますが、この判決の中で、同社から暴力団に金銭が渡されているということが明らかにこれは報道をされているんですが、その判決について、そういうことなのかどうか、事実なのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまお尋ねの点につきましては、弁護人から、一審の公判におきまして、同社が暴力団関係者に外注費等として多額の資金を支払っており、これは同社の損金として認められるべきであると、そういう訴訟がなされております。それにつきまして、一審裁判所におきましては、いわゆる架空経費とされているものの中から当該暴力団に渡されたという金員について、いずれにしても法人税法所定の損金として扱うべきものがあるという合理的な疑いを入れる余地はないということで、その金額とかそういうことについて確定はしないで、弁護人の主張を排斥していると承知しております。

○齋藤勁君　判決の中で、特に田中亮一裁判長は、村田氏と指定暴力団稲川会との深い関係、判決文は、「産業廃棄物事業を展開するにあたり、トラブルを有利に導くため、暴力団稲川会会長とも深い親交のあった元稲川会系暴力団組長を後ろ盾とし、その威を借りて、経費の捻出や利益の確保などから裏金を作るなどして本件犯行に至っており、その経緯、動機に酌量の余地はない」と、こういう判決文が報じられておりますが、これは事実でしょうか。

○政府参考人（古田佑紀君）　ちょっと、ただいまの御指摘の点につきまして直ちには把握できませんが、いずれにせよ、ある暴力団の大物と親交があり、それに金を渡した、渡し始めたと、そういうことが続いているという、そういう認定がなされていることは承知しております。

○齋藤勁君　なかなか控訴中というのは、国会の場でもあり、質疑というのは難しいというのは分かるんですが、今私は判決文が報じられている旨を申し上げたんですが、その判決文の内容の一部分としてそれは事実かどうかということは答弁はいただけないんですか。

○政府参考人（古田佑紀君）　判決文がかなり膨大なものですから、今ちょっとそこを、該当のような御指摘のものがあるかどうか今確認できないと。ただし、先ほど申し上げたようなことが判決で述べられているということを申し上げた次第です。

○齋藤勁君　会計検査院、再度お尋ねいたしますが、先ほど十一億八千四百万の、十年度三次補正については伺いましたが、十三年度でこの撤去等で約八十一億だったでしょうか、概算支出を既にしているんですけれども、これは十三年度ですから、今十四年度、これは今年度に会計検査の対象になるということでよろしいですか。

○説明員（増田峯明君）　先生おっしゃるとおりでございまして、十三年度決算ということでございますので、本年の検査の対象になるというものでございます。

○齋藤勁君　他の問題もあるので、この問題はまたの機会にしてこれで終わるんですが、私は、十一億八千四百万の最初の暫時補正について、しかも既に支出をしていますけれども、これもこの時系列的に分かりません。これだけ深い暴力団との関係がある会社だとすると、当時の支出についてもこの会社を通じて暴力団に流れていたんではないかという疑問があるということと、そして、これから是非会計検査院にもきちんと調べていただいて、この補償金額については、大切な血税でありますから是非きちっと調べていただいて、不当な支出であったのかなかったのか、妥当であったのかどうか、是非調べていただいて国会に報告をしていただきたいということを求めたいと思いますが、いかがですか。

○説明員（増田峯明君）　御指摘の点を踏まえまして、十分検査をいたしたいというふうに考えております。

○齋藤勁君　他の件に移るに当たりまして、再度申し上げますけれども、委員の各位も気になっていると思いますし、ずっとこの問題は何年もわたりましてエンバイロテック社とのやり取りは様々、委員の方も指摘されたと思いますが、改めて私は、米軍家族住宅というのは、我が、やはり政府予算、血税で支出をしてきました。これは日米関係の中でこれはそれぞれまだ支出が、それぞれのまた予算で執行してきましたけれども、アメリカ側から指摘をされた大気環境保全、ダイオキシン問題を指摘をされて以降も作ってきたということ、そしてそれは、指摘をされて作り、なおかつまた我が国内基準のダイオキシンの排出基準にもクリアをする。 　そして、アメリカ側からは撤去しろということはないけれども最終的になくなった方がいいんではないかという、そういう言い方は、答弁をしていませんけれども、約八十億近い金で撤去をしているということ、そしてしかも暴力団関係者との関係があるという会社であること、そして調査はお願いしましたけれども、代議士が暴力団の関係者と仲介を頼んだということに報じられている。 　大変私は、国民にとりまして一体何なんだ、我が国はと、我が国の主体性は一体どうなっているんだろうかと。極めて、この厚木基地をめぐる問題では、約四十年間にわたりましてＮＬＰ等の騒音に悩む問題もあるし、またこの中では、環境問題でいえばダイオキシンの問題でまた厚木基地の問題等もあり、この国は、我々は本当に主権国家なんだろうかということをつくづく私は検証するについて、もう腹立たしいやら、あきれるやらというふうに思いまして、過ぎた問題であれば、それで過ぎ去ったからいいということにはならないという立場の中で、私は引き続き疑問点について解消したいと思います。 　とりわけ、暴力団の関係者との、あったということについては、これは国会としてあってはならないことでありますので、これは与野党を問わず、是非引き続き解明する意味で、委員長としてのまた強力な、委員長としての運営もお願いしたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。

○委員長（武見敬三君）　十分検討させていただきます。

○齋藤勁君　ありがとうございます。 　それでは、残る時間、二、三、お尋ねいたします。 　在日米軍基地に働く労働者がたくさんおります。地位協定第十二条五項、ここには「賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」とございます。 　国内法令を遵守をするということでございますが、しかしながら、ここでは、先ほど私は、エンバイロテック社の問題で、国内法ではクリアしているけれども超法規的なことをやったと。ここの労務問題では、地位協定十二条五項にありながら、労働基準法、国内法等様々な、女子労働基準規則、様々な問題について、政府としていまだ働く側に立ってきちんとした対応をされていないということについて指摘をせざるを得ません。 　年次有給休暇の翌年繰越し制度というのが一般的にはございます。国家公務員の方々は翌年、有給休暇が未消化な場合は何日、翌年に繰り越すことができますでしょうか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　二十日間を上限というふうに理解しております。

○齋藤勁君　基地に働く労働者の方々は、それは適用されておりませんよね。

○政府参考人（嶋口武彦君）　そのとおりでございます。

○齋藤勁君　どういうふうに今改善をしようと思うのか。そのままでいいと思っているのか。米側は何て言っているんでしょうか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど、冒頭、先生の方から御指摘がありましたとおり、私どもといたしましても、地位協定そのものに書いてあるとおりでございますし、できるだけ一般の、類似のと申しましょうか、公務員と同じような形で勤務条件が整うのが好ましいことだという観点から、米側の方に機会あるごとに強く要請しているところでございます。

○齋藤勁君　いつごろをめどに解決をする予定でしょうか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　できるだけ早くと思って今、ということで米側に申し入れております。

○齋藤勁君　男女機会均等法による母性保護規定がございます。これは、いわゆる女性労働者の妊娠及び出産後の健康管理に関する措置が義務規定をされております。母性保護については、民間やあるいは国家公務員、地方公務員含めて具体的にもう既に改善が図られつつあるわけですね。 　このことについて、契約、協約に母性保護規定を明記をする、これは国内法でいうと当然のことだと思いますが、これについては同様にいかがでしょうか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　全駐労の方からたくさん、盛りだくさん御要望がございまして、その中の一つとして先生今御指摘の点が入っております。これらにつきましても米側に積極的に調整してまいりたいと考えております。

○齋藤勁君　育児休業、介護休業の延長というのが図られました。二〇〇二年、本年四月一日から施行されることになりました。子供の看護休暇五日間についても人事院規則の改正が行われ、二〇〇二年四月一日から実施されることになっております。このことについてはいかがですか、施設庁として。

○政府参考人（嶋口武彦君）　既に米側に申し入れて実現を図るよう働き掛けているところでございます。

○齋藤勁君　防衛施設庁は、この基地に働く従業員の方々との労働条件問題についての窓口であり、そして米側との所管機関であるということについては承知をしております。 　その上で、川口外務大臣、私はこの今の後段のことを言うためにエンバイロテック社のことを言ったわけではありません、別に。どっちが先でも、いつの時点でも別に変わらないんですけれども、要は、日米関係の中で、この基地に働く労働者の労働条件問題が、日米地位協定にうたわれている国内法の遵守をされていない。そして今、施設庁長官は米側とやり取りをしているということですが、これは日米関係です。直接は施設庁かも分かりません、防衛庁かも分かりませんが、外務大臣として私は積極的にこのことを同様にサポートするなり、外務省の立場として解決に向けて努力をすると。いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　基地に働く労働者の方々の問題につきましては、これは防衛施設庁がこの労働者の雇用主でいるわけでございますので、防衛施設庁とも相談をしつつ、外務省としてできることがあれば必要に応じて適切に処理をしたいと考えております。

○齋藤勁君　積極的にやる姿勢が欲しいんですよね、積極的に。これは、外務省だとか防衛庁だとか防衛施設庁とかじゃなくて。私はそう思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　適切に処理をいたします。

○齋藤勁君　適切というのはどこでも使われるんですよね、お言葉としてね。 　国内に何万と働いて、そして約三割弱、二割から三割に近い女子の従業員の方々がいる。先ほど、母性保護規定であるとか労働基準法とか、労働基準法、国内法をも遵守していないような労働条件で基地従業員がいるということについては問題ではないかということで、あのエンバイロテック社の問題については、コーエン長官だ、クリントン大統領だ、議会、私も何年か前にアメリカに行ったときに、あなたは、齋藤さんは神奈川県出身の議員ですねということでエンバイロテック社のことで話をしたことがありますが、このことを議会レベルでも首脳レベルでもしようということを私、今急に申し上げていませんが、これはそういうことをしなくても、もう適切にというより積極的に、直ちに解決をしますというのが日本政府の私は立場じゃないですか。 　施設庁長官、再度、決意も含めて伺いたいと思います。

○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、全力を尽くして頑張っていきたいと思っています。

○齋藤勁君　何か頑張ってくださいと言うのは変なんだよね、当たり前のことを言うのにね。 　あと二、三分あります。 　さて、中谷防衛庁長官、お尋ねいたします。海上自衛隊横須賀基地、私は不祥事を取り上げて、別に今の海上自衛隊はたるんでいるなんということをすべて申し上げるつもりはありませんが、たまたまやっぱりこれは新聞記事、幾つかの報道に出まして、多くの県民、あるいは全国の中でも見ている部分もあると思いますので、海上自衛隊横須賀地方掃海隊、過日、三等海曹、新聞にはお名前は書いてありますが、私はここでは申し上げません。四月九日未明、建造物侵入の疑いで横須賀署に逮捕されたと。この二日間で逮捕された横須賀基地の自衛官は三人になった。今年五人目。「「異常事態」と危機感」という見出しがだんと入ってきたんですけれども、全国的にこんなことはないでしょうね。 　ここもう二、三年、例えば陸海空含めて、報道ですから多分異常というんですが、全国的にはないんだけれども、この海上自衛隊横須賀基地というのは異常な状況であるということで報じられたのか。全国的な傾向と、今度のこの「海上自衛隊横須賀基地　今年五人目、困惑　二日続き逮捕者」、このことについて、長官としての調査の結果等についての所感も含めて伺いたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　自衛官の懲戒処分の件数の推移で見た場合には、平成十年度は千二十九件、十一年度は千百四十八件、平成十二年度は千三百二十四件でございまして、平成二年のころは二千二百七件でありまして、そのころから比べると減少ですけれども、このような件数が発生しているということは大変遺憾なことであるというふうに思っております。 　なお、この横須賀在職部隊に所属する自衛官による建物の侵入事案を始め数々の件につきましては、国民の信頼を失わせ、また自衛隊の威信を失墜させるということでございまして、大変遺憾だというふうに思っております。さらに、服務指導の徹底また規律の保持等、厳重に注意をする観点で、四月十日に海上幕僚部人事教育部長より各部隊の長に対し、また横須賀地方総監部幕僚長より横須賀地方隊各部隊の長に対して改めて服務指導を徹底したところでございますが、全庁的な問題としてとらえて、今後更にこのような不祥事が発生しないように全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。

○委員長（武見敬三君）　時間が参りましたので、次に移ります。

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。 　前回九日の質問で御答弁をいただく時間を作れませんでしたので、地雷除去支援についてもう一度御質問させていただきます。 　まず、外務大臣にお伺いいたします。公明党では、地雷除去支援に対する小委員会を作りまして、これまで様々な調査をしてまいりました。例えば、地雷探知のためのロボット技術の開発の研究の現場でありますとか、あるいは地雷を実際に除去する機械の工場とか、そういうものを見てまいったわけであります。特に、先日、山梨県の地雷除去処理機、これを実験、開発する、そういう現場を見てまいりました。そこで三つの課題を感じたわけであります。 　一つは、地雷処理、地雷除去の処理そのものと、それからこのショベルカーの先端にロータリーカッターを付けるという機械なんでありますが、これで地面を覆っている植栽を整理したり、あるいは地雷の埋まっている地面を掘り返して地雷除去するとともに、地面を掘り返すことによってそこが畑として開発できると、それと同時に土壌の中和剤や肥料をまけば、これは正に農耕地として活用できると、こういう一挙両得の処理のできる機械があるわけであります。 　我が国がこれから地雷除去を支援するに当たっては、この農業開発支援と組み合わせた支援の在り方、総合的な支援の在り方ということを検討することが極めて日本の独自性を発揮する意味でも重要な課題だと思っております。 　それともう一点は、武器輸出三原則との関係でありまして、人道目的である機材を輸出する場合に、この武器輸出三原則の本来の目的とこの人道目的、これを両立するような形で運用面でもう少し柔軟な対応をした方がいいのではないかと、そう感じております。 　それともう一点、外務省が対外的にこの地雷除去を支援するに当たっては、日本国内でまだ完全に実用化に至ってないまでも、地雷除去の探知の研究開発物とかロボット研究とかあるいはその処理機材とか、様々な資源、ソースがあるわけでありまして、こういうものをやはり外務省としても是非、百聞は一見にしかずですので、ごらんになっていただいて、どんどん目で見て耳で聞いて、それを基にして支援の総合的な在り方を企画、検討していただきたいと、そう思うわけであります。 　これら私が提示しました三つの課題について、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　まず、地雷問題は、これは紛争終結後の平和、復興の過程で、ここで人道支援を阻害をする、復興過程を阻害をする大きな要因だと思います。したがって、この地雷の除去は世界にとっても大きな課題だと考えております。我が国は、地雷除去を軍縮外交の一つの大きな柱と位置付けまして貢献をしたいと考えております。 　委員がおっしゃられました農業開発、農耕と一緒にやる機械ということですけれども、これは有意義だと私は思います。今後、地雷の埋設状況や地理的な状況、現地の状況、相手国の要望といったようなことを踏まえまして、我が国の支援を検討していきたいと考えております。 　次に、武器輸出三原則との関係でございますけれども、我が国は武器輸出三原則に基づきまして厳格な基準の下で武器輸出を行っているわけでございます。しかしながら、対人地雷の除去の取組を積極的に進めるという観点から、平成九年の十二月二日に内閣官房長官談話がございまして、対人地雷除去機材が武器と認定された場合であっても、一定の条件の下、例外的に輸出を認めることといたしております。今後も、武器輸出三原則等の基本理念を確保しながら、更に地雷除去にも積極的に貢献できるように取り組んでいきたいと考えております。 　三番目に技術、新しい技術等についてお触れになられましたけれども、世界で使われる地雷除去のための、あるいは探知のための機械や技術を開発をしていくことは、我が国の貢献として重要であると考えております。私は、いつも現場主義ということを言っておりますけれども、こういった技術の現場についても調査をちゃんとして、その開発の現場に行って勉強をしていく、研究をしていくということは重要だと考えております。 　外務省では、地雷や小型武器など、現実に多くの被害者を出している通常兵器の軍縮につきまして効果的な取組が可能となるように通常兵器室を設置をいたしております。こういったところで取り組んでいきたいと考えております。

○山口那津男君　防衛庁長官に伺いますが、この地雷処理機あるいは探知ロボット等を開発するに当たって、爆発物である地雷との関連、耐久性とか実際の効果とか、これを検証する必要がありまして、是非、防衛庁として演習場あるいは技術者等を活用していただきまして協力をできるようなそういう道を開いていただけるともっと効果的な支援ができると思うんですが、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　私自身も対人地雷禁止議連の会長代行として、この地雷除去の推進についてはライフワークとして取り組んでおりますが、この研究をしている方ともお会いしまして、大変立派な方でありますが、演習場の使用等につきましては、本物の地雷を使ってということでございまして、そのための、その際の安全管理、自己責任か、こちらも責任を負うかどうかという問題、また演習場使用の際の法律の枠組みで運用の適用等につきまして問題がありますけれども、本件につきましては積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。

○山口那津男君　終わります。

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　まず、外務省にお聞きしますが、いわゆる鈴木宗男さんの問題でクローズアップされた日本のＮＧＯの連合体のジャパン・プラットフォーム、あるわけでありますが、一連の問題がありまして、私の知っている国民の有権者の中にも、このジャパン・プラットフォームと外務省の関係が今回のことで悪化をしてしまったのではないかというような懸念を持っている方もおります。 　これは外務省の方も公開している話でありますけれども、ジャパン・プラットフォームはＮＧＯの連合体ではありますが、その意思決定機関である評議会には外務省の職員も評議員として出ております。今はどうか知りませんけれども、私が持っている資料では経済協力局無償資金協力課の課長がこの評議員として出ていると。 　そういう意味では、ジャパン・プラットフォームは外務省もかなり深く入り込んで一緒にやっているということになるわけでありますが、先ほど私が申し上げたような、外務省とジャパン・プラットフォームの関係について危惧を持っている人もおりますので、最近のジャパン・プラットフォームの活動について、評議員を出している外務省のお立場から、最近の活動状況について簡潔にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西田恒夫君）　委員御指摘のとおり、ジャパン・プラットフォームを作るに当たりましては、ＮＧＯの方を中心に、政府それから経済界の方、同じように緊急人道支援の重要性を十分に認識している人が集まって、是非日本として顔の見える援助をやろうという心積もりでやってきたものでございます。 　そのようなことで、まず昨年八月、御案内のとおり、五億八千万円の資金を供与いたしまして、このジャパン・プラットフォーム傘下のＮＧＯ十団体がアフガニスタン及び周辺国において、このような政府の拠出しました初動活動資金を利用して、医療活動、食糧配布等の活動を今活発に行っているという状況でございます。 　また、委員御案内のとおり、ジャパン・プラットフォームは、昨年十二月、正にアフガニスタンの復興ＮＧＯ国際会議を開催されるなど、大変なイニシアチブも発揮しておられます。その後、先般発生いたしました、三月二十五、二十六のアフガニスタン北部の地震がございましたが、これに際しましても、政府派遣のチームと協力しまして、政府が出しましたいろいろな援助物資の引渡し、配布につきまして、誠に貴重な御協力をいただいております。 　それから、アフガニスタンに、援助につきましては、政府としましては累次ミッションを派遣しておりますが、それに当たりましても報告会を開き、また現地におきましてはＮＧＯを、特にジャパン・プラットフォームを中心とするＮＧＯの方々とは密接に協力をし、情報を交換して、実りのある日本としての協力ができるように鋭意努力をさせていただいております。

○遠山清彦君　分かりました。 　是非、今後とも、外務省、ＮＧＯとの連携ということを一つの大きな柱として外務省改革でも打ち出されておりますので、今後とも具体的な行動の部分でもしっかりと連携して人道支援、国際貢献のために頑張っていただきたいと思います。 　次に、質問、川口外務大臣がいろいろと打ち出されている外務省改革の文脈の中で、大使の問題に私絞ってこれから幾つか、若干厳しい質問も含めてさせていただきたいと思っております。 　外交関係の専門家が指摘している問題の一つに、日本の大使の在任期間が短過ぎるのではないかというものがございます。 　まず最初に、確認の意味でお聞きしますが、在外公館の長としての日本からの大使の海外駐在期間の平均はどれぐらいでしょうか。

○政府参考人（北島信一君）　特命全権大使の平均在任期間については、厳密な平均値は算出しておりませんが……

○遠山清彦君　一般的なものでいいです。

○政府参考人（北島信一君）　従来よりおおむね三年程度の任期で大使の人事を行ってきております。 　例えば、幾つかの例を申し上げますが、米国大使三年五か月、イギリス大使三年二か月、ドイツ大使三年一か月、そういう数字がございますが、これは過去九人の大使の在任期間を平均したものでございます。

○遠山清彦君　分かりました。 　そういったものもありますが、例えば、現在事務次官をされている竹内さんは、事務次官になられる前、インドネシアの駐在大使でしたが、昨年三月に赴任したばかりで、正味十か月程度の勤務で終わりました。それから、現在外務省の審議官である高野さんの場合は、昨年三月にシンガポールへ特命全権大使として赴任をしたが八月に東京に審議官として戻ってきたわけで、勤務期間はたったの五か月でございました。 　この二人の場合は恐らく外務省内のいろんな不祥事などのあおりを受けた人事のせいでこういうことになった例外的なケースということをおっしゃられるかもしれませんが、実は私が調べた、徹底的に調べておりませんので一例だけしか挙げませんけれども、ほかにも在任期間が非常に短い大使がおりました。例えば、レバノンに派遣をされた甲斐大使の場合は、二〇〇〇年五月に辞令を受けて同年十月には辞職をしております。勤務期間はやはり五か月でありました。 　個々のケース取り上げればこれは切りがないわけで、いろいろな事情があるということで御説明あるかもしれませんけれども、私は、基本的な問題意識として、大使の在任期間が短いのは日本の国益を害する可能性のある極めて深刻な問題であるというふうに思っております。大使は、外務大臣も御存じのとおり在外公館の長として、日本の政府、国民を代表して、海外における日本の利益を守り、また在留邦人を守り、また相手国政府と日常的に交渉するという非常に重要な立場であります。 　また、一方で、外務省、先ほど官房長の方から三年平均というものの例が、恐らく私、意図的に抽出されて出されたと思うんですが、私の個人的な感触ですと大体大使は二年ぐらいの平均なのではないかなというふうに思っております。そうすると、幾ら外務省勤務の長いベテランの方が大使で赴任をされたとしても、一般的な常識としては、現地のいろんな細かい事情を把握をして、また人脈を築くのに最低一、二年は掛かるんではないかと。一、二年掛かってそういうものができて、そしてまたそこで終わってしまうということを考えると、私はこれはある意味、極端に短い場合は当たり前ですが、仮に一年、一年半とか二年でも相手国政府に対して非常に失礼なんではないか。 　また、大使の転勤に掛かるコストは、これは国民の血税を使われているわけでありまして、例えばもう五か月で大使がころころ替わる、そのたびに転勤の費用を国民の税金で払っているというのは、これは私は税金の無駄遣いと言われてもしようがないんではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　私も大使の任期というのはある程度の長さが必要だと思います。私は、自分自身でワシントンに、これは大使ではなくて公使としておりましたけれども、このときの経験からいいましても、どんなに早く立ち上がっても、私は二年おりましたけれども、二年の帰るころというのが一番どっちかと言えば脂の乗った時期でございまして、そこで帰るというのは、税金を使ってある程度の立ち上がりの時期の投資期間を考えますと、税金の使い方としては非常にもったいないというふうに思います。 　他方で、長過ぎますと、それぞれの地域である種のなれ合いなり新鮮さがなくなる、あるいはその他の問題が生ずるということがありますので、長過ぎてもいけないと思います。 　そういう観点からいうと、これは、個人的な感想としては三年ぐらいというのはいいところかなというふうに思っております。

○遠山清彦君　私も実はこの後ちょっと三年というお話をしようと思っていたんですが、ところで、外務大臣は公使もされていたということで、非常によく私なんかよりもお分かりだと思いますが、大使、公使というポストは、これは外務省の一般職員とは異なる法的に扱いを受けている特別職であります。具体的に、簡単にちょっと申し上げますが、外務公務員法第八条には「大使及び公使の任免は、外務大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。」と規定しております。また、第九条では、大使、公使の信任状、解任状も天皇による認証の対象ということが明記をされております。 　私、なぜこういう特別職になっているかということを考えると、これはいわゆる本省の、外務省本省の局長、審議官クラスの、あるいは次官も含めて、幹部クラスの人事と連動して、ある特定の大使が五か月とか十か月で切り上げて帰るという、相手国から見たら非常に失礼なことが起きないようにするためにわざわざ特別職にして、ですから法律上はこれ、外務省の本省の幹部クラスの人事と連動しないようになっていると思うんですね。 　ところが、現実には、先ほど私、竹内次官の話と、それから高野審議官の例を示したように、現実には連動しているんではないかと。私、これは非常にゆゆしき問題であると思っております。先進国として恥ずかしい、これじゃ絶対外交大国になれないと思っております。 　そこで、官房長でもいいんですけれども、私は、先ほど大臣からも三年というお話ありましたけれども、外務省設置法あるいは外務公務員法などを改正して、最低でも、原則としてですよ、原則として最低でも三年程度は大使は同一国に赴任すると。確かに、大臣がおっしゃったように、五年以上とか長くなったり、以前、マンスフィールド大使が十年ぐらい日本におりましたけれども、それは今度は弊害が大きくなる可能性がありますので私は同意しますけれども、そういった改善の手当てをするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（北島信一君）　大使の職務内容に照らしまして、その人選に当たっては、単に任国事情に明るいか否かという観点のみならず、対外関係全般にわたり十分な経験と見識を備えているかどうかということを十分考慮する必要があろうかと思っています。そのために、適材適所の大使人事を実現していくに当たって外務本省の幹部人事と完全に切り離して大使人事を行うというのは難しいのではないかというふうに考えます。 　ちなみに、特別職というお話をされたわけですけれども、同時に、外務公務員法の考え方でございますけれども、特別職たる特命全権大使等のみならず本省及び在外公館に勤務する一般職の外務公務員についても、その職務と責任に特殊性が認められるとの前提に立ってその双方、特別職、一般職、双方を適用対象とする国家公務員法の特別法として外務公務員法があるということでございます。 　さらに、委員のお尋ねで、外務公務員法を改正して任期についての枠を決めるということについてのお考えでございますけれども、法改正等によって大使人事についてその任期を含めて制度的な枠をはめるということについては、同時に、流動的な国際情勢の推移に応じて機動的に大使人事を行う必要があるかもしれないわけですから、そういう観点からも問題がないということではないと思います。

○遠山清彦君　官房長、私、今の説明には納得できません。 　じゃ、どうして、本省人事と全く連動していないわけではないといいますが、じゃ何でわざわざ特命全権大使は天皇の認証を受ける、内閣が行うという人事に変えているか。これは私は、外務省の一省の問題ではなくて、日本政府としてどういう人物を大使、公使として海外に代表として出すかという問題であって、これは外務省の一省の省内の問題ではない、今のような解釈は私はおかしいと思います。 　それから、私の質問をちゃんと聞いておられなかったと思いますが、私は決して大使の在任期間を制度的にがちっとはめてそこから動かすなということでなく、原則として最低三年というようなルールを作る、そして特殊な事情があるときには、それは本人の体調の問題とかいろいろあるでしょうから、それは機動的に対応すると、そういうような改正を考えた方がいいんではないかというふうに思います。それから、これは御答弁要りません。 　それから、今、官房長の答弁の中で、これは外務大臣に最後聞きますが、適材適所で大使の人事を行っているといいますが、これも批判の対象にさらされております。 　例えば、私はここであえて米国駐在の日本大使について取り上げて伺いたいと思いますが、駐米大使のポストというのは、今までの例を見ますと、どうも外務省の官僚に独占をされて、適材適所の人材が日米関係の重要性を考えたら一番最も求められるこのポストが、どうも適性というのは二の次三の次で、外務省内で功成り名を遂げた官僚への究極の最後の御褒美的な扱いを受けているのではないかという疑念を払拭できません。 　具体的に言います。一九六〇年代から最近までの駐米大使は、武内さん、下田さん、牛場さん、安川さん、東郷さん、大河原さん、松永さん、村田さん、栗山さん、斉藤さん、柳井さん、十一人すべて外務官僚です。法律的には外務官僚である必要はありません。それから、大河原さん以外は、この駐米大使に関しては全部事務次官経験者ですね。そうすると、これはどうも外務官僚として位を極めたキャリア外交官の最後の栄誉としてのポストとして実態上扱われているのではないかと。ところが、法律的にはこんなことをする必要は全くないわけですね。民間人でもいい。 　私はこの問題は、じゃ米国がどういう人物を日本に大使として派遣をしてきているかと考えると、非常にこれ問題があると思うんですね、大臣。 　例えば、米国から日本に来ている駐日大使は戦後合計十三名おります。私、全員の名前は挙げませんけれども、この中には、ダグラス・マッカーサー元連合国最高司令官がおります。それから、エドウィン・ライシャワー、ハーバード大学教授で日本研究の大家です。それから、マイケル・アマコスト元国務次官、それから、ウォルター・モンデール元副大統領、トーマス・フォーリー大使、元下院議長、それから、現在のハワード・ベーカー大使は共和党の上院院内総務、日本でいうと与党の幹事長です。こういう方々を米国は日本に大使として送ってきているわけです。 　私は、決して事務次官の方々が能力がないとかそんなことを言うつもりはありません。ありませんが、この私が先ほど申し上げたデータを見る限り、十一人の駐米大使が、十人が外務次官経験者で十一人全部が外務官僚出身というのは、これはもう、外務省の中で慣例として外務次官が終わったらもう自動的に駐米大使に行くというふうになっているとしかとらえようがない。これは、私は大使任命の本旨から、法律的にも本旨から外れているんではないかと思いますし、是非、川口外務大臣には、この改革の中で、別に駐米大使に事務次官やらないということをルール化する必要はないと思いますけれども、逆に国民から見てそういうことが事実上ルール化されているというふうな疑念を持たれるようなことはやめるというようなことを明言していただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　確かに、過去の例を見ますと、大使、これは駐米大使に限らずですけれども、大使として選ばれる人材が民間あるいは外部の人というのは例外的に扱われているということは事実だったと思います。 　それから、大使については適材適所ということで考えておりまして、そのときの適性、適材、大使にふさわしい適材というのは一体どういうものか、どういう性格を持っている人間かということで考えると、様々あると思いますけれども、例えば、日本の事情を相手に伝えることができる、きちんと伝えることができる、また、相手国の考えていることを日本の国内にきちんと伝えることができ、かつ日本の中を動かすことができる、言葉ができる、あるいは現地で一般的な相手国の国の人たちに日本の事情をＰＲという形でスピーチ等で伝えることができる、様々な適性があると思うんですね。そういった適性を見たときに、これも恐らく結果として、外務省の職員が、今までずっと外交官をやってそういうことに慣れてきているということで、その人たちが多くなるということもそうだろうと思います。 　いずれにしても、私は、大使としては適材適所であるということが一番の基本だと思っておりまして、今、変える会でいろいろ議論をしていただいておりますけれども、先ほどの大使の任期あるいは大使の適性、大使の選び方等についても変える会で御議論をいただきたいと私は考えております。そういった中で御議論が進むと思っております。

○遠山清彦君　積極的な御答弁と私受け止めますけれども、今後も、このことについても、ほかのことと含めて、私、外務省改革、厳しく監視をさせていただきたいと思っておりますし、また、私は決して外務官僚が悪いとかあるいは事務次官経験者が悪いとここで言っているわけじゃないんです。 　要するに、外務大臣が正に今適材適所とおっしゃって、そして相手国に日本のことをよく説明できる、あるいは相手国のことをよく知っていて大使として職務を全うできる方、私が言いたいのは、そういう方は民間にもいるでしょう、あるいは元政治家とかそういう方にもいるでしょうと、そういうことを言っているわけです。そういう方々を、今までの過去の駐米大使の人事を見たら全く考慮したとは思えないやり方をしているというところが問題なのであって、ですから、適材の方が外務官僚の中でいらっしゃったら駐米大使やっていただいても結構ですし、しかし、それは民間の中でそういう方がいらしたらできるような外務省に、それこそ開かれた外務省なんではないかと私申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　済みません。最後に一点だけ訂正ですが、私、先ほど、ダグラス・マッカーサー大使のことを元連合軍最高司令官と言いましたが、これはその司令官のおいであるということで、私の勉強不足、勘違いでございましたので、訂正させていただきます。 　ありがとうございました。

○吉岡吉典君　防衛庁長官に今日はお伺いしたいと思います。 　衆議院議員中谷元、あなたの名前のホームページに、「アジア太平洋安全保障機構の創設を」というのが発表されておりました。二月十三日の内外情勢調査会で提案されたことを受けてのものであり、私は関心を持っていた問題がホームページにも出ましたので、まず、ここで提唱されているアジア太平洋安全保障機構の創設というのは大体どういうことを考えておられるか、基本的な中身で結構です。これは政府部内あるいは防衛庁内部でどのように検討されてきたものであるか、あるいは何か中谷議員のホームページですから、議員個人の見解ということかどうか分かりませんけれども、そういう点ももし、明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　まず、この構想につきましては、私自身のアイデアでございます。 　内容は、冷戦が終わった後のアジアのことを考えてみますと、中台間の対立や南北朝鮮の問題等がありましていまだに冷戦構造のようなものをアジア地域は引きずっておりますが、片やヨーロッパを見てみますと、今年、ＮＡＴＯが創設五十年を迎えるわけでありますけれども、非常に安全保障環境が安定をして、それによって経済が相互に国家の壁を乗り越えて協力をして、関税や金融の自由化をして、今や通貨統合まで行っているわけでありますが、やはりこれの要因は安全保障環境が非常にしっかりとした基盤を作っているということではないかというふうに思っております。 　そういう観点で、アジア太平洋地域においても平和と安定を確保していく中でこの安全保障機構を作るということがその在り方に対する考えの一つであるということでありますし、また新たな脅威という観点で、昔はイデオロギーということでありましたが、今の時代はテロとかミサイルとか麻薬、密航、密輸入、大災害、海賊といったそれぞれの国家の新たな脅威というものにどう対処するかというような観点で、これらにどう対応するかという観点でアジア太平洋の国々が話合いを通じて連携を強化するということが必要であるという考えを述べてみたものでございます。

○吉岡吉典君　中谷防衛庁長官のアイデアとしては、今何をお考えになっているか分かりました。 　実は、私はこれを見たときに、小泉総理が一月にＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国訪問をなさった最後の演説のときに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの安全保障面での今後の在り方について、より高い次元の協力を目指すべきときに来ているということを述べておられたので、それを受け、中谷防衛庁長官として、あるいは防衛庁として研究なさったものがこういう形で出されたのかなと思いましたら、今、長官のアイデアだというお話でしたけれども、小泉総理の提起されたこととの関係というのではなく、あくまで個人でお考えになったものと取った方がいいかどうか、ちょっとそれ確かめておきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　総理は一月にシンガポールで発言をされていますけれども、テロなどの国境を越える問題を含めた安全保障面での日・ＡＳＥＡＮ協力を抜本的に強化することを提案し、海賊対策のための地域協力協定、海上警備機関の強化、エネルギーの安全保障強化のための地域協力を進めていく考えということであります。 　私は、この御提案を聞きまして、更に発展をしつつ、自分なりに構想を持って、この地域の在り方に関する方向性と、我が国自身が努力することが必要であるというふうに考えているところであります。

○吉岡吉典君　今の私お話を聞いて、ちょっと意外に思ったことがございます。それは、中谷長官は二月十三日の内外情勢調査会の講演の後での記者会見でも、この提案を今年六月シンガポールで開かれる安全保障フォーラムで提唱したいとおっしゃっているし、このホームページでもこれから呼び掛けていきたいと言っておられる。そうすると、日本はＡＳＥＡＮあるいは世界に向かって個人のアイデアで行動を起こすのかどうなのかですね。そうなると、私はちょっと、やはり日本も、今世界における重要な地位を持っている国が、意図はどうあれ、意図の良しあしを言うわけじゃありませんけれども、個人の思い付きで世界に向かって呼び掛けていくということはちょっと私は疑問を持つんですけれども。まあ、その問題については後でまた説明があってもいいんですが。 　さて、提唱される中身を私は正確に理解しておかなくちゃならないという点でお伺いしたいんですが、この機構というのは、長官はＮＡＴＯの実績も示しながら述べられているわけで、ここで考えられているアジア太平洋安全保障機構、つまり地域機構ですが、これは分かりやすくヨーロッパの例で言えばＮＡＴＯのようなもののアジア太平洋版と考えるか。ヨーロッパにはＮＡＴＯとともに、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構というのもあります。長官の念頭にあるより大きいヒントはＮＡＴＯ型ですか、ＯＳＣＥ型ですか。この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　この構想自体は、非常に将来、遠い将来を念頭にこうあるべきだと私なりに思っている構想でありますが、どちらを目指すのかということでありますが、ＯＳＣＥというのはヘルシンキで一九七五年に開催されたＣＳＣＥを前身とする機関であって、紛争の予防、危機管理、信頼醸成等、欧州地域における安全保障の安定に寄与する役割を有しております。非常に地域の安全保障ということで設立はされていますが、実際に安全保障の機能としては、実効性の点で、ＮＡＴＯの存在がございますが、ＮＡＴＯは集団的自衛権を基本とする軍事同盟であって、欧州・太平洋地域における安全保障安定に寄与する任務を有しているということで、コソボの紛争のときには一時期国連に代わってこの紛争を止める役割を果たしたわけでありまして、これによってヨーロッパの現在安定状態ができております。 　目指すべき方向性としては、当面はＯＳＣＥのような各国が参加して協議を行うというのが第一段階であろうと思いますが、やはりアジア太平洋におきましても多重で多層な安全保障が確保されるというシステムができれば望ましいというふうに考えております。

○吉岡吉典君　時事通信は、二月十三日に長官のこの会見に関連して報道したのでは、ＮＡＴＯのアジア太平洋版を提唱したという趣旨の報道をやっておりました。今、第一段階ＯＳＣＥから最終的にはＮＡＴＯ型もというお話でしたけれども、私、これは非常に性格が違うと思うんですね。 　それから、もうちょっとこの性格を明らかにする上でお伺いしますけれども、国連憲章で言うと第七章第五十一条を基礎にするＮＡＴＯ、日米安保と、それから地域機構でも第八章第五十二条を法的基礎にするものと両方あるわけですが、最初は五十二条でやがて五十一条ということもあるまいと思いますし、そこら辺はどういうふうにお考えになっているか。あるいは、そこまで突っ込んだ構想でないということなら、そういうことを含めてちょっとこの性格を頭の中で描く上できちんとしておきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　国連憲章の五十一条については、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合の個別・集団安全保障の権利、それから五十二条は地位的取り決め又は地域機関についてということでＯＡＵとかＯＡＳといった地域機構が該当するわけでありますが、五十三条によって安全保障理事会に許可された場合にのみ強制行動を取ることができるとされておりますが、これはまだ一度も発動がされていないということでございます。 　国連自体もあるべき姿を求めて自身が国連改革ということに進んでおるわけでございますけれども、私としましても、アジアはアジアなりに関係国がよく話合いをして、この地域の安定を図るための話合いの場やその手段等についてはよく話合いをして、この地域の安全保障のために努力できればいいというふうに考えておるわけでございます。

○吉岡吉典君　私、これを読みまして、場合によると、ヒントの一つは樋口レポートと言われたかつての防衛懇談会が提出した「日本の安全保障と防衛力のあり方　二十一世紀へ向けての展望」、ここで提唱されたこともあるいは念頭にあるかなという気もいたしました。ここでは、多角的安全保障協力として集団安全保障の機構という五十年前に創設された国際連合は、今やようやくその本来の機能に目覚めつつあるというところから始まって、これは明確に国連の機能としての、僕は五十二条を目指したことを念頭に置いての提案だと思っていましたけれども、しかしこれについてはアメリカから猛烈に強い反発があって、日本の安保離れではないかという不信が表明されたと。その結果、安保再定義協議が始まってクリントン・橋本安保共同宣言に至ったということは、外務省編集の外交フォーラムの安全保障特集号でも何人かのお方がお書きになってきた経過があるわけですね。 　私は、そのアメリカの立場というのは国連を軽視する立場で、それを支持するわけではありませんけれども、こういう経過があった中で提起されたものだという点で、ここらは長官、私はむしろ軍事同盟でなく国連憲章の精神に沿った集団安全保障体制ということが私どもが目指しているところですから、それに近いものならそういう目で見ていかなくちゃいかぬわけですけれども、しかし二月十三日の記者会見は、大体ＮＡＴＯ型だというふうに私は思って読みました。 　なぜ私がそういうことを言うかというのは、今のアジア、ＡＳＥＡＮ諸国の動向というのが、日本の提唱、中谷長官の考えておられることがどういう性格のものかということによって私は日本に対する見方が非常に変わってくるんだろうと思っているからであります。ＡＳＥＡＮ諸国の動向というのは、私は、政府特に外務省もなかなか正確にとらえ切れない弱点を持っているんじゃないかということをかつてこの委員会で言ったこともあります。私は、マレーシアを始めＡＳＥＡＮ諸国というのは、ＮＡＴＯ型のアジア太平洋の安全保障機構というようなことだとすると、恐らく強い反発を示すだろうと思っております。 　マレーシアの国際問題研究所の所長が、ＡＳＥＡＮは大国が与えてくれる安全保障に依存することはできない、こういうことも言っております。多国間による安全保障を重視すると言っていますが、しかしこれは軍事同盟ではありません。我々が望んだのは対話のシステムだということをＡＳＥＡＮの構想として彼は述べ、アジア太平洋地域の平和と安全を二、三の大国が保障することはできないのです。新たな発想、それは軍事面ではない安全保障への接近方法が今求められます、こういうふうに、これはマレーシアの国際問題研究所長が述べたことです。 　マハティール首相は、去年の六月でしたか、東京の国連大学に来て特別講演をやった。その後を受けた質問に答える中で、私は軍事同盟や軍事協力については賛成いたしません。人々はできるだけ軍備の解体をすべきであり、不可侵条約あるいは協定を結ぶべきだと思います。軍事協力をしますと敵を作り、その敵のために準備をしなければいけない、そういう仮想敵を作りますと本当に敵を作ってしまうのです。そうなると、軍拡競争になるというような趣旨を述べております。 　私は、マレーシアのこのマハティール首相の発言だけでなく、ＡＳＥＡＮ諸国は明らかに軍事同盟、軍事協力ではなくて軍縮と外交の努力による安全保障ということを目指している。しかも、大国の与えてくれる安全保障ではないということを言っている。こういうときにアジア太平洋地域のＮＡＴＯ型の安全保障が提案されるということになると強い反発を呼ぶのではないか、あるいはそれはいろいろな経済情勢等もあって必ずしも表面化するかどうか、これは分かりませんけれども、私はそういう不安を持ちながらあなたの提案を読みました。 　そういう点、どのようにお考えになっているか。長官のアジア認識ということにもなると思いますけれども。

○国務大臣（中谷元君）　私の内外情勢での発言やホームページの内容、また記者会見でもＮＡＴＯ型であるというふうには書いておりません、新聞は見出しを付けておりますけれども。 　これは、アジアの各国自身が模索をしていかなければならないわけでありまして、このような考え方につきましては、今後、月末には韓国や中国を訪問したいと思いますし、また六月にはシンガポールで各国の国防大臣が集まった会合等もございますので、じゃどうすればアジアにおける安全保障が安定するのかという観点で各国の担当の方ともよく意見交換をしつつ、またお互いに理解を深めつつ実施をしてまいらなければなりませんし、ＡＲＦという場所もございますが、各国の安全保障対話等も、東南アジアの国々や中国、韓国その他の国々の意向や理解も踏まえつつ実施をしなければならないというふうに思っております。

○吉岡吉典君　そこで、もう一度最初のところへ返りますけれども、長官の個人のアイデアということで提起されて、これは今まで、日本の安全保障政策の中でこの提唱をどういうふうに位置付けるかということは、防衛庁なりあるいは外務省も含めてなりのところで論議されたことがあるのかどうなのか。 　私は、日本がアジア太平洋地域の安全保障政策の在り方ということを提起していくということになると、最初にも触れたことですけれども、やはりよく研究し、そしてその地域の政府あるいは国民の考え、こういうことも踏まえたものにならなければならないと思っております。 　そういう点で私は、防衛庁長官にも、こういう構想があったらそれはやっぱりどこかで協議されていたのか、あるいは今韓国でも意見交換とおっしゃったんですが、そういう前にでもそういうことをやられるかどうか。ここの点、最初にもちょっと不安と疑問があると言いましたので、御意見をお伺いしたいんですが。

○国務大臣（中谷元君）　私の考えにつきましては、平成六年の防衛問題懇談会、またその後の防衛計画の大綱、また総理の発言や、国際的にテロが起こりまして各国が取り組んでいる動向、また近年の安全保障面でのアジアにおける防衛綱領、安全保障対話、諸外国との信頼醸成等も勘案し、また外務省や政府関係者とも話合いをしながら考えているわけでございますが、まだ出発したばかりでありまして、今後多くの方々の意見を聞きつつ進めてまいりたいというふうには思っておりますが、私自身としてはこのような方向性については間違っていないというふうに思っております。

○吉岡吉典君　私は、アジア太平洋の安全保障の問題を考える場合に、本当にＡＳＥＡＮ諸国は何考えているかということを、これは外務省も一緒になって考えてもらいたいと思う。 　私、かつてジャーナリズム関係の仕事をしていたことがあるから、東南アジア諸国の記者もよく来ます。かなりの地位にある人もやってきます。彼らが私らのところへ言うのは、日本は出しゃばらないでくれということなんです。日本が日本の安全のために何を考え、どうやろうと、それは我々があれこれ言う筋のものではない、日本のみのそれは権限だと。しかし、アジア太平洋の安全保障の在り方というようなことになると、それはその主体になるのはアジア諸国なんだと。だから、そこを乗り越えて、こうあるべきだ、あああるべきだということは言わないでくれと。それをやられると我々はかつての日本等も念頭に置きながら不安を持たざるを得ないというのが、大体共通して、マレーシアのみならず、シンガポールだろうと、来て言っていくんです。 　そういう中で、特に私は、さっきはアジア軍事同盟に反対だということを言っていますけれども、例えばアジアの信頼醸成措置に係る論議の中でも、大体米軍の軍事、アメリカの軍隊の存在自体が信頼醸成を妨げる、いや、どうだというふうな論議もあったものであって、米軍の軍事プレゼンスそれ自体が論議になるほどの状況にあるわけですね。日本がこれまでやってきたことは、私から見ると、日本はそのアメリカの軍事プレゼンスをＡＳＥＡＮ諸国に受け入れさせるために一生懸命にやってきた歴史があるように私は思います。 　これは例えば、これは報道によるものでありますが、一九九七年の橋本総理の東南アジア諸国訪問のときには、ある国で、日本のＡＳＥＡＮに対する援助はＡＳＥＡＮがアメリカの軍事プレゼンスを認めることが条件だと、こう橋本総理は言ったという報道があるんですね。 　こういうことをずっとやってきた日本が、今新たに報道では、ＮＡＴＯ版と書かれた。長官自身はＮＡＴＯ版ということは言っていない、もっといろいろ多面的に研究したいということですけれども、しかし日本の、私は、提唱自体が、アジア諸国がそんな要らぬおせっかいしないでくれという感情さえあるという中での、問題の立て方ということを含めて考えていただきたいと思っております。時間があったら一言。

○国務大臣（中谷元君）　過去は過去の事実がありますし、現実には現実の問題があります。しかし、未来というものはどのように展開するか不確実な部分がありまして、今が良ければそれでいいというのではなくて、やはり将来のことも踏まえて、各国が新たな状況に対していかに安全を確保していくかという点、また、経済的成長や発展をどうしたらいいかという問題については、真摯に考え、また話合いをするということは意義があるというふうに思っております。 　先生の御指摘のように、アジアにおいて日本の信頼を獲得しながらやっていかなきゃならない点は十分に理解をいたしながら、私なりに努力をしたいというふうに思っております。

○吉岡吉典君　終わります。

○田村秀昭君　まず、外務大臣にお聞きします。 　五月十四日にジュネーブでＷＨＯ年次総会が開幕されますが、三月十四日に欧州議会は、米国議会に次いで、台湾の総会へのオブザーバー参加を支持する決議をいたしました。 　私は台湾との関係というのは非常に重要だと考えておるんですが、アジアにおいて、今後日本の支持表明が台湾では期待されているようですが、支持表明をするのかしないのかだけ、簡潔にお答えください。

○国務大臣（川口順子君）　台湾はＷＨＯの総会へのオブザーバー参加について強い関心を持っているということは承知をしております。これにつきまして、加盟国全体のコンセンサスが得られていないということで、今まで総会では議題にならなかったということのようでございます。 　我が国としては、ＷＨＯの加盟国全体のコンセンサスが形成されることが大事だと考えております。

○田村秀昭君　お答えになっておりませんけれども、結構です。 　次に、防衛庁の副大臣にお尋ねいたします。副大臣というのは非常に重要な新しい制度で、私、大変期待しておるんですが、まず、副大臣は、自分の国は自分で守るという決意を持っておられるかおられないか、まずお聞きします。

○副長官（萩山教嚴君）　当然、田村先生おっしゃったように、当然、独立国家である以上は、やはり国民の生命、財産は守る必要があるというふうに私は思っております。

○田村秀昭君　非常に心強い御決意を承りまして。 　それでは、防衛庁の省昇格についてはどのように働き掛けておられるか、お尋ねします。

○副長官（萩山教嚴君）　お答えいたします。 　田村先生も御案内のように、省への昇格については行革の場で会議がありまして、最終報告として、これは政治の場で論議してほしいということになりました。そこで、第百五十一回通常国会において防衛省設置法案が議員提出されておるということ、今現在は継続審議になっておりますが、これ、田村先生、御存じでございますね。 　これ、どうしてこの設置法が必要かと申しますと、近年、大型の大規模な災害が発生する、淡路大震災のようなのが起きております。あるいはまた不審船の事案が度々発生いたしております。国民の生命、財産というものもやはり当然自衛隊の活動によって守らなきゃならない、これは日増しに必要性が増大いたしております。 　こういった中で、各国を見回してみますと、やはり国際情勢もＰＫＯとかあるいはテロリズムに対する貢献度というものが問われているときでもありますし、こういった状態の中で防衛庁の重要性が国内外に今年ほど、去年から今年に掛けてこれほどまでに高まったことはないと私は思っております。 　そこで、諸外国でも防衛を担当する国防というものは国防省になっております。一省になっております。安全保障、危機管理に取り組む、国の体制を強化するということは、これはもう当然のことでありまして、重視している国々はそれぞれ姿勢を内外に示すことになるわけでありますから、私は重要であると認識いたしております。 　また、省になるとどういうことになるかと申しますと、法律的には、国民の安全確保や国の危機管理というものは、自衛隊を運営するこの法律の制定、人事など、現在は防衛庁長官の名で閣議を求めることができません。また、予算の要求や執行を財務大臣に求めることもできない。このような点を改善するためにも、是非とも一日も早く防衛省設置法案を成立させていただきたいと思うわけであります。そして、独立国家としての形態をなすような自衛隊を私は作っていただきたい。委員の皆さんにも御協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

○田村秀昭君　実際に、危機管理は必要だって言いながら、今御答弁ありましたように、防衛庁長官は閣議の請求権がない、ですから緊急事態のときに閣議を開けない。そういうことで危機管理をやれと言われてもできるわけないわけでありまして、口だけで言っているのは良くないと私は思っております。 　それで、防衛庁・自衛隊は、米軍が日本におりますから、自衛隊が、防衛庁・自衛隊が日本の国を守っているんだという決意がだんだんだんだんなくなっていくんですね。それで、米軍に対して優位に立つというようなことが一つもないんですね。それで、一番米軍に情報、みんな情報を米軍からもらっている。 　情報を、米軍よりも高い、質の高い情報を防衛庁は持つべきだと。それには情報収集の分析能力を高めないといけない。例えば旧陸軍は、気象情報というのは非常に高い質を持っていた。それがみんな戦後、気象庁へ行っちゃったわけですね。それで、今、台風が来るというのは、いつも進路が間違ったりなんかするのはどうしてかというと、台風の中に普通Ｃ１３０が中へ入っていって圧力を測るんですね。そういうことをしていないわけですね、今。 　だから、是非、日本周辺においてどこの国よりも高い情報を持てるようにしないと、有事法制もできていないわけですから、そういう意味では期待できるところがないので、防衛庁挙げて、ほかのことをやらなくてもいいから、人工衛星を上げて情報収集能力を格段と高める必要があると思いますけれども、副大臣、どのようにお考えになっていますか。

○副長官（萩山教嚴君）　委員おっしゃるとおりでございまして、防衛庁といたしましては、現在のところ専守防衛を旨とする我が国にとって、平素から領海及び領空、その周辺の海空域を警戒監視すること、これは当然であります。 　アジアを含む国際軍事情勢に係る情報収集、処理することは、今、先生御指摘があったとおりでありまして、極めて重要であります。このため、アジアを含む国際軍事情勢に係る情報の収集に当たっては、艦艇、航空機等の防衛庁独自の情報収集手段を活用するとともに、関係省庁との間で適切な情報共有を図りつつ、防衛庁として必要な手段を用いた所要の情報の収集、処理体制の充実にもう一生懸命に現在やっているところであります。 　ただ、先生にこの内容を御報告申し上げておきますと、一つ、これは七つまでありますけれども、内閣情報調査室その他の関係省庁との情報交換、あるいは各種公刊資料等の収集、整理、各自衛隊の陸上部隊、艦艇、航空機による警戒監視活動、商業衛星画像によるデータの分析、解析、我が国上空に飛来する各種電波の収集、処理、分析、在外公館に派遣されている防衛駐在官による情報活動、各国防衛・国防機関との情報交換等々ございます。 　以上であります。

○田村秀昭君　是非、副大臣にお願いしたいことは、情報が非常に重要であるということは分かっているんですが、情報の専門家が人事上偉くなっていないんですよ。例えば気象なんか重要ですね、作戦に。だけれども、気象をやっている人というのは一番偉くなった人が一佐ですよ。将官になんかならない。情報をやっている人も将官になんかならない。で、ほかの職域の戦車だとか飛行機乗りとか、そういうのがその情報本部長みたいになるわけです。だから、本当に情報が重要だと防衛庁は考えているとは思えないと。 　だから、そこに携わった人がきちっと処遇されていないと、新しく入る人は、そんな一佐で終わるんだったらほかのところに行くということになっちゃうわけです。そこが問題。それはもう副大臣しかできないからね、是非これはお願いしたい。

○副長官（萩山教嚴君）　情報関係者の処遇改善については大臣と協力して今後処理をしていきます。これで結構ですか。

○田村秀昭君　はい、結構です。 　じゃ、大臣にはこの前同じことを聞いておりますので、副大臣は重要な職でございますので是非、ちょっと時間早いですけれども、私、これで終わります。

○大田昌秀君　これは通告はしておりませんけれども、基本的なことですのでお許しをいただいて、防衛庁長官と外務大臣、お二方にお伺いしたいと思いますが。 　現在、沖縄県が外部から入れる収入、例えば政府からの収入も含めてですが、その外部から入れる収入と比較して基地関連収入というのがどれくらいのパーセンテージを占めているか御存じでいらっしゃいますか。

○国務大臣（中谷元君）　割合についてはちょっとまだ把握しておりません。

○大田昌秀君　外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　基地関連の収入というのの意味がよく分からないんですけれども、私の印象では、沖縄は公共工事等でかなり財政はそういうところが多いですから、それほど高くないというのが印象です。

○大田昌秀君　いま一つだけ基本的なことをお伺いします。 　防衛庁長官、沖縄戦のときに米軍が落とした砲弾はどれくらいあって、その中でどれくらいの不発弾が生じて、そしてその不発弾の処理を今処理しているわけなんですが、今後どれくらいの期間を掛けて処理し終わるとお考えですか、御存じですか。

○国務大臣（中谷元君）　弾の数と処理の件数は、帰ったら分かりますけれども、現時点においては把握しておりません。

○大田昌秀君　外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　全く存じません。

○大田昌秀君　この種の問題というのは戦後処理の面と関連して非常に重要な問題ですが、細かいことだとお考えだと思われるかもしれませんが、大変沖縄にとっては深刻な重要な問題ですので、是非レクチャーを受けていただきたいと思います。 　さて、それで、防衛施設庁長官にお伺いしますけれども、せんだっても若干お伺いしましたが、旧米軍恩納通信所が一九九五年に返還された折、汚水処理場からＰＣＢやカドミウム、水銀など十一種類の有毒物質が検出されて、その汚泥を自衛隊が回収して、現在、航空自衛隊恩納分屯地に搬入しているわけですが、そのドラム缶、約七百本くらいと言われておりますけれども、これは、私の理解するところでは一時的な保管だと思っておりますが、これを今後どういうふうになさるおつもりなんですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　御指摘のとおり、恩納分屯地に一時保管しているという状況でございます。私ども、これはもう一時保管ということは、正に今後処理したいということで一時保管という形になっておるわけでございますけれども、できるだけ早く処理したい。 　ただ、汚泥に混じったＰＣＢ等の処理が非常に難しいということでございますので、先般もお答えいたしましたけれども、平成十一年度から十三年度まで約九百七十万円を掛けてその処理技術についての調査、それから十四年度では二千四百万だと思いますけれども、更に調査を強化するために実証型の試験をするための経費を計上して、その処理について一刻も早く技術を知りたい、それによって一時保管の状態をなくそうと、こういうつもりでおります。

○大田昌秀君　今、お金を掛けられて処理なさっておられるとおっしゃったわけですが、法的に、法律的にこの沖縄の今の汚泥を本土のどこかに移して処理するというようなことは可能ですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　基本的にはできないものと承知しております。

○大田昌秀君　法的に可能ですね。

○委員長（武見敬三君）　答弁を続けてください。答弁を継続してください。

○政府参考人（嶋口武彦君）　いや、困難であると理解しております。

○大田昌秀君　先ほども似たような御質問が他の委員からございましたけれども、この恩納村での汚泥問題と似たような事態は今後本土でも起こり得ると思うわけなんですが、その種の汚泥の処理に関する法律というのはございますでしょうか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　必ずしも正確ではないかもしれませんけれども、汚泥についてはまだできていないと理解しています。

○大田昌秀君　内閣府の方にお願いいたします。 　恩納通信所の跡地利用は、軍用地転用特別措置法、すなわち軍転法の適用第一号だったわけでございますが、汚染物質の発見で跡地利用計画の策定が遅れております。 　地主たちは、もう三年過ぎているわけなんですが、その後収入は得ているわけですか。

○政府参考人（安達俊雄君）　恩納通信所の跡地利用でございますが、国の通信総合研究所の沖縄亜熱帯計測技術センターを設置しまして、この十四日に開所式を迎える運びとなっております。 　さらに、それ以外の取組でございますけれども、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業を適用いたしまして、ふれあい体験学習センターの整備に向けまして、今年度から用地取得に取り掛かる予定でございます。 　この亜熱帯計測技術センターでございますけれども、電波を用いた地球環境リモートセンサーの研究開発及び観測によりまして地球規模による気候変動の解明等に取り組むものでございます。 　それから、ふれあい体験学習センターでございますけれども、現在、恩納村で修学旅行生一万名ぐらい受け入れていろんな体験学習をしてもらっているわけですけれども、このセンターの整備によりましてこれを二万人規模に広げるということで、恩納村の観光振興に役立てていこうということでございます。 　ただ、この両プロジェクトの利用いたします面積は合計で五ヘクタールに満たないわけでございまして、全体が約六十二ヘクタールございます。更なる利用が課題になっておるわけでございまして、現在、恩納村において、地権者の意向を中心に進めていきたいということで、地権者の意向把握に向けて取り組んでおられるということでございます。 　私どもといたしましても、村の要望ございまして、跡地利用のアドバイザーを派遣するといった形で更に支援をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。

○大田昌秀君　ちょっと私の御質問にじかにお答えしていただいておらないんですが、もう既に軍用地転用特別措置法の期限は切れていますよね、あれは三年間でしたから。その後、地主たちは、跡地利用ができない地主たちというのは土地代に代わる収入を得ていますかという質問をしたんですが。

○政府参考人（安達俊雄君）　ですから、御説明いたしましたように、計測技術センターにつきましては一部土地利用が始まっているわけでございまして、また、ふれあい体験学習センターについても今年度から用地取得ということでございます。 　ただ、その面積にいたしますと、正確に申し上げると四・二ヘクタールということでございまして、全体の六十二ヘクタールの一部、一割未満にとどまっておるということでございますから、全体としては、自治体、そして県及び国としての跡地対策としてこたえられていないという状況にあるわけでございます。

○大田昌秀君　もうちょっと確認させてください。もう少し明確にお答えください。 　今お話しのように、全体の領域が六十ヘクタール超しているのに、使われている領域というのはごく限られた領域ですよね。ですから、その期限が切れた後と、今現在使われていない地域について地主たちの収入はどうなっているかと伺っているわけですよ。端的にお答えください、端的に。

○政府参考人（安達俊雄君）　返還特別措置法に基づく給付金、防衛庁の所管でございますが、今は支給されていないというふうに理解しております。

○大田昌秀君　全く支給されていませんか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　三年を超えておりますので、支給されておりません。

○大田昌秀君　あともう一つ内閣府の方にお尋ねします。 　先ほど防衛庁長官と外務大臣にお聞きしたことなんですが、去る沖縄戦で米軍が落とした砲爆弾はどれくらいありますか。そして、不発弾が生じております。それは把握しておられると思いますが、これまで不発弾はどのように処理されていて、そして、今後どの程度の期間とどの程度の費用を掛けたら、この沖縄戦、半世紀以上も前の不発弾の処理というのは可能になるとお考えですか。

○政府参考人（安達俊雄君）　現在、復帰後、現在平成十三年度までの処理累計でございますが、約千三百七十四トンでございます。こういった自衛隊による処理に米軍自身による処理と復帰前の処理がございまして、そういったものをトータルいたしますと、約七千三百五十トン程度の処理が行われてきたということでございます。 　それで、どれぐらい埋まっているかということにつきましては、明確に確認できておればもう処理しているわけでございますので、結局推計するしかないわけでございます。 　したがって、どういうふうに推計していくかということについては、これは正直言って、科学的になかなか具体的に何トンでございますということは申し上げられないわけでございますが、年率で現在の処理量を見ますと、平成十三年度については二十五トンでございます。これまでの処理量の推移を見てまいりますと五十トンぐらいのレベル、変動ございますけれども、年間五十トンぐらいのレベルで推移してきたところでございますけれども、平成九年辺りから見ますと、大体二十五トンぐらいというような状況になっておる。一部新聞で、公共事業が減ってきたので、これによって伴う、その発見される量が減っていくんじゃないかという推測も書かれておりますけれども、私ども必ずしもそうは見ておりませんで、ここ平成九年以降の数字として見れば、その二十五トンというのが割と安定的に出てきているということでございます。 　私どもとしては、ちょっとお答えの範囲を超えるのかも分かりませんけれども、最大限この不発弾処理を一刻も早く進めていきたいということでやっております。 　一つは、ただたまたま発見されたものを処理するということでなくて、計画的に探査していくということで、年間、平成十四年度には五億円近いお金で計画的な不発弾の探査発掘事業を行っておるということでございますし、また、こういった直接の予算以外に、公共事業の中で、これは国、県、市町村問わず、国から予算が出ている公共事業についてはすべて公共事業の予算の中で事前の調査というものを行えるような予算計上を行ってやってきているわけでございます。 　ただ、一つ抜けている点がございました。市町村が単独で行う公共事業、これが市町村なかなか予算がないということで事前探査が行われないということが、十分でないということございましたので、今年度認めていただきました予算におきまして、市町村の公共事業に伴うその事前の探査につきましても予算で補助していくというようなことで、これまで不十分であったところについても更に充実するというようなことで取り組んでいるところでございます。

○委員長（武見敬三君）　質疑時間が超過をいたしました。 　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この条約は、昭和五十七年九月にストラスブールで開催された欧州評議会の閣僚委員会において採択されたものであります。 　この条約は、外国において刑を言い渡された者をその本国に移送するための手続等について定めたものであります。 　我が国がこの条約を締結することは、刑事法の分野における国際協力の発展に貢献し、刑を言い渡された者の社会復帰を促進するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後零時三分散会