上原龍
会議録に記録された「上原龍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 法務委員会54 件・77%
- 予算委員会第二分科会6 件・9%
- 内閣委員会4 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 その点につきましては、職員に行き渡るようにいただいたということにつきましては、大臣からお答えがあったとおりでございます。 その上で、配付の状況とか、あるいは個々人が受け取ったかということについては、我々、調査もしておりませんし、そのため、責任を持ってお答えできる内容がないため、把握しておりませんとお答えさせていただいているところでございます。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは個別事案における検察当局の活動内容に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、被害者等から告訴や告発の意思が示された場合には、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。
第216回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（上原龍君） お答え申し上げます。 法務省の施設全体で七百七十一施設ございます。そのうちでございますが、現行の耐震基準制定、昭和五十六年以前の施設でございますが、その数でいいますと、委員御指摘のとおり、四割を超えるという数になっております。 その上で、耐震補強工事等ということで申し上げますが、検察庁や法務局といった官署施設、こちら四百九十六施設ございますが、この施設につきましては、建て替え工事や耐震改修工事を行うなどした結果…
第216回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（上原龍君） お答え申し上げます。 川越少年刑務所につきましては、特に老朽化が進んでいた職員宿舎につきましては令和四年八月に建て替え工事が終了し、また、老朽化が進んでいる被収容者の食事を作る工場、炊事工場につきましても建て替えを計画しており、必要な予算についても措置されているという状況でございます。これ以外の建物につきましても、建て替え工事や改修工事が進んでいないものはございますが、引き続きこの川越少年刑務所について計画的に…
第216回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 法務省が所管する法律のうち、御指摘のような事実婚に関する規定がございますものでございますが、借地借家法など十本ございます。 これらの法律に該当する規定に同性パートナーが含まれ得るかにつきましては、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に係る御指摘の最高裁判決でございますとか、各法令等の趣旨、目的等を踏まえつつ、現在まさに検討を進めているところでございます。 以上でござ…
第216回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（上原龍君） 委員御指摘のとおり、速やかに我々としては方向性を整理すべきということでやっております。結論を得るように検討を進めているところではございますが、他方で、事実上の婚姻関係にある、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者等に同性の者を含み得るかにつきましては、各法令等の趣旨、目的や法的効果に加えて、含み得るとすることにより不利益を被る者の有無、類似の規定との整合性でありますとか、社会的な影響の有無、程度も踏まえた慎重な検…
第216回 衆議院 法務委員会 第4号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほど刑事局長からもお答えしましたとおり、昨年の通常国会で成立した刑法等改正法等による法整備、こちらは、性犯罪の被害の実情を踏まえて、事案の実態に即した対処をする上で大きな意義を有するものと考えております。 また、同じく昨年の通常国会で成立しました刑事訴訟法改正法につきましては、こちらは、犯罪被害者等の氏名の、個人特定事項の秘匿措置に関する規定も整備されておりまして、この点につきましては、犯罪被害者…
第213回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（上原龍君） お答え申し上げます。 まず、平成二十八年に法務総合研究所が発行した研究部報告五十五、性犯罪に関する総合的研究によりますと、平成二十六年に強姦罪で検挙された二十歳以上の者のうち初犯者、すなわち何らの前科がない者の割合は六七・四％であり、また、同年に強制わいせつ罪で検挙された二十歳以上の者のうち前科がない者の割合は六八・七％でございました。 また、その研究によりますと、平成二十六年に強姦罪で検挙された二十歳以上の者…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○上原政府参考人 お答えいたします。 性犯罪者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた者に対して地域社会において継続的に支援を行っていくことも重要と考えておりますが、この点につきましては法務省が関与できる範囲が限定されるため、地域住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要と認識しているところでございます。 そこで、法務省は、地方公共団体が実施する性犯罪再犯防止の取組に対する支援といたしまして、令和四年度…
第213回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（上原龍君） お答え申し上げます。 借地借家法は、建物の所有を目的とする土地の賃貸借や建物の賃貸借等に関して、民法の定めについて特別の定めをしているところでございます。 その上で、民法上、土地及び建物は有体物に限られるところでございますが、先生お尋ねの仮想空間において土地あるいは建物、不動産として取り扱われているものにつきましては有体物ではないことから、その売買、賃貸等に借地借家法が適用されることはないものと認識しております…
第213回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 再犯者数は着実に減少しているものの、委員御指摘のとおり、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況が続いていることなどに鑑みますと、新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けて、再犯防止の取組を一層推進していくことが重要であると認識しております。 政府におきましては、令和五年三月に、再犯防止施策の羅針盤となる第二次再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。この計画では、就労、住居の確保、民…
第213回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 法務省におきましては、政府の定員合理化計画に従い、令和二年度から令和六年度までの五年間で合計五千三百七十二人の定員を合理化しているところでございます。他方で、同五年間で各種行政課題に対応するため合計六千六百六十一人を増員しており、合理化数との差引きで合計千二百八十九人の純増となるなど、適切に業務を遂行する上で必要な人員を確保しているところでございます。 今後の方針でございますが、政府方針の趣…
第213回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（上原龍君） お答えします。 まず、現状でございますが、令和四年における法務省職員の年次休暇の取得日数の平均は十四・〇日、令和四年度における法務省男性職員の育児休業取得率は六九・一％、法務省女性職員の育児休業取得率は九八・二％、令和四年における外局等を除いた法務省職員一人当たりの超過勤務時間数は一月当たり約二十二時間でございます。 目標等でございますが、年次休暇につきましては、法務省独自の数値目標として、令和七年までに年間十…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 まず、高齢者の割合でございます。令和四年の入所受刑者に占める六十五歳以上の高齢受刑者の割合は一四・〇％でございまして、平成十五年の四・三％から九・七ポイント上昇しているところでございます。 次に、再犯率でございます。令和三年に出所した高齢受刑者のうち、二年以内に何らかの犯罪によって刑事施設に再入所した割合は一九・七％でございました。令和三年の出所受刑者総数における二年以内再入率は一四・一％で…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、都道府県につきましては、令和四年一月までに全ての都道府県において地方再犯防止推進計画を策定いただいたところでございます。また、特別区を含む市区町村では、令和三年四月時点で百四十六団体、令和四年四月時点で三百二十四団体、令和五年四月時点で五百二十五団体で計画を策定いただいておりまして、その数は着実に増加しているところでございます。 法務省といたしましては、地方公共団体における計画策…
第212回 衆議院 法務委員会 第3号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員につきましては、国家公務員法第百八条の二に職員団体というのが規定されているところでございますが、法務省職員が加入している職員団体として、全法務省労働組合及び沖縄国家公務員労働組合の二団体がございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、そういった点につきましては、地方自治体の御理解が非常に重要となっておるところでございます。 現在、まだ計画を策定していただけていない地方自治体に対しては、我々からも直接働きかけるなどしてこの策定を進めていただいているところでございます。この先も引き続き努力をしてまいりたい、そのように考えております。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点でございますが、柿沢前副大臣を委員会に出席させないという判断は、法務大臣に諮らないまま、法務省の事務方の独断で行ったものでございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 そのような御指示はございませんでした。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 官房長の正確な位置というのまで、ちょっと把握していないのが実情でございますが、参議院のいわゆる院内というところにいたものと承知しております。