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法務省大臣官房政策立案総括審議官衆議院参議院
総発言数
70
直近の所属会派
直近の役職
法務省大臣官房政策立案総括審議官
直近の発言日
2025/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 70 件の標本
  • 法務委員会54 件・77%
  • 予算委員会第二分科会6 件・9%
  • 内閣委員会4 件・6%
  • 総務委員会1 件・1%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
  • 国土交通委員会1 件・1%

※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

70 20 を表示
法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/05/27

217参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(上原龍君) お答えいたします。 特定の行為が売春防止法に規定する売春に該当するかどうかは、犯罪の成否に関わる事柄でございまして、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべきものでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、あくまで一般論として申し上げれば、対償を受け、又は受ける約束で不特定の相手方と性交したと認められれば、売春防止法に規定する売春に該当し得ると考えられるものと思います。 …

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/05/16

217衆議院 内閣委員会 第21号

○上原政府参考人 お答えいたします。 民法上、契約は、その申込みに対する承諾の意思表示が到達したときに成立するとされておりまして、御指摘のいわゆるお通しの提供を内容とする契約についても同様でございます。 ここでございますが、例えば、飲食店がお通しとして飲食物を提供する場合において、その提供があることを認識した上で客が入店する行為が申込みであり、飲食店の提供行為が承諾であると評価されるときは、この提供行為のときに契約が成立します。また、他…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/05/14

217衆議院 内閣委員会 第20号

○上原政府参考人 お答えいたします。 法務局が行っている表題部所有者不明土地解消事業は、歴史的な経緯により表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない土地につきまして、登記官が所有者を探索して、その結果を踏まえて登記を改めるものであり、令和元年十一月に開始しているところでございます。 この事業においては、登記官は、地方公共団体等の要望を踏まえて、当該土地の利用の現況、周辺地域の自然的、社会的諸条件、他の表題部所有者不明土地の分布状況…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/05/14

217衆議院 内閣委員会 第20号

○上原政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、まず家庭裁判所でございますが、父母の離婚後の子の養育に関する調停、審判等につきまして、証拠に基づき中立の立場から適切な運用に努めているものと承知しております。もっとも、そのような調停、審判等につきまして、様々な家庭裁判所の運用等を批判する声もあることも承知しているところでございます。 それも踏まえまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、令和六年、民法等の一部…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/24

217参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(上原龍君) お答えいたします。 再犯の動向に関する指標は様々なものがあるところでございますが、そのうちの一つである刑法犯検挙者中の再犯者率の動向について御説明いたしますと、直近三年間では、令和四年が四七・九%、令和五年が四七・〇%、令和六年が四六・二%となっており、依然として高止まりしている状況にございます。 以上でございます。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/24

217参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(上原龍君) お答えいたします。 再犯者の傾向につきましては様々なものございます。刑務所出所者等が再犯に至る原因は様々考えられるところでございまして、一概にお答えすることは困難なところございますが、その上で申し上げますと、この点に関し参考となる統計データとして、刑務所に再び入所した者のうち約七割が再犯時に無職である、あるいは帰住先がない刑務所出所者等は全体と比較して二年以内再入率が高い、あるいは高齢者の二年以内再入率は他の世…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/24

217参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(上原龍君) まず、法務省における令和七年度定員要求査定結果は、増員六百六十六人、定員合理化四百七十二人であり、これらを差し引いた純増百九十四人を令和七年度予算政府案に計上しております。 純増減の組織別の内訳は、例えば出入国在留管理庁において純増百五十三人となっており、他方で矯正官署においては純減五十二人となっております。各組織が抱える行政課題に適切に対応するため、今後も引き続き必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えており…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/14

217衆議院 法務委員会 第3号

○上原政府参考人 お答えいたします。 配り方についてまずお尋ねがございましたが、この配り方でございますけれども、官房におきまして、各部局ごとに渡すという形で配らせていただいたところでございます。 また、資料についてもお尋ねがございました。この点につきましては、職員に対する慰労、激励の趣旨でいただいた差し入れというものでございまして、役所の業務というような類いのものではなかったことから、特段、資料を作成し保存するというようなことはしておら…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/14

217衆議院 法務委員会 第3号

○上原政府参考人 お答えいたします。 今の各部局での配り方ということでございますが、各部局における配り方については調査しておらず、その点は把握しておりません。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/14

217衆議院 法務委員会 第3号

○上原政府参考人 また個人ということでお尋ねがございまして、なかなかそういった点は差し控えさせていただきたいところではございますが、あえて申し上げさせていただきますと、私が外出して戻ってきたときに、私の机の上に誰かが置いていってくれた、そういう状況でございました。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/14

217衆議院 法務委員会 第3号

○上原政府参考人 お答えいたします。 通常国会が始まるに当たってということでいただいたものでございまして、刑事局には配ったところでございますが、検察庁には配っていないというところでございます。 以上でございます。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 お答えいたします。 この場で個人的なことをお答えするのはできれば差し控えさせていただきたいところでございますが、あえて申し上げますと、私自身も受け取りまして、ありがたくいただいたところでございます。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 お答えいたします。 まず、個人個人の住所については、それはそれとして、個人の住所は様々な手続の中で把握させていただくところではございますが、大臣の選挙区内にどのような職員がどの程度いるか等について調査するということにつきましては、職員がその調査をどのように受け止めるかどうか、あるいは、そういったことを明らかにすることはどうかということも配慮しなければならないことでございまして、お尋ねのような調査を実施することについては…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 お答えします。 個別の住所を私自身が把握しているわけではございませんし、手持ちではございませんが、可能性としてはあるとは思いますが、ちょっとそこは把握はしておりませんし、恐縮でございます。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 済みません、個人的な情報でございますから、本来であれば差し控えさせていただきたいところでございますが、あえて申し上げますが、私、東京都内に居住しております。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 お答えします。 そのとおりでございます。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、個々人の職員の住所ということでは把握しておりまして、その点は先ほど申し上げたとおりでございます。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 お答えいたします。 個々人の職員が受け取ったかどうか、そして、その職員が実際に住所をどうかという調査はしておりませんので、その点からちょっと把握しておらず、お答えは困難でございます。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 お答えいたします。 個々人の職員がそれを実際に受け取ったかどうか、そういったところについては確認はしておりません。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2025/03/12

217衆議院 法務委員会 第2号

○上原政府参考人 お答えいたします。 職員に行き渡るようにということでいただいたこと、それも事実でございます。 他方で、個々人の職員が実際に受け取ったかどうかという調査を行っていないということでございまして、その点の調査まで行っていないため、お答えが困難であるということでございます。