上原龍
会議録に記録された「上原龍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2023/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 法務委員会54 件・77%
- 予算委員会第二分科会6 件・9%
- 内閣委員会4 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 法務省の事務方といたしまして、十月三十一日の午前九時二十分頃、辞職願が柿沢元副大臣から法務省の事務方に提出されたところでございます。この段階におきまして、辞職願という外形的な明白な形で、もはや副大臣として職務を遂行する意思がないということで表明されたもの、そういうふうに理解しているところでございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 今の御質問でございますが、副大臣が国会で答弁するということは副大臣としての職務として行うものでございますが、先ほども申し上げましたとおり、九時二十分の段階で、副大臣の方からは、辞職願という外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないということで示されているところでございまして、御本人として出席する意思もないということで我々としては理解したところでございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しの答弁となりますが、副大臣の方から、辞職願という形で、副大臣としての職務を遂行する意思がないものと表明されたもの、そういうふうに理解しております。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 この点、繰り返しの答弁にもなりますが、柿沢前副大臣を委員会に出席させないという判断は、こちらの、法務省の事務方の独断で行ったものでございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 今回、法務省の事務方の担当者において、柿沢前副大臣から辞職願が提出されるという外形的に明白な形で、副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明されたところでございます。この点から、副大臣として政府を代表する立場で答弁するという職責を果たすことは困難でございまして、客観的に見て適切ではないと判断し得る状況だったため、そのような判断をした理由やその詳細については、あえて柿沢前副大臣に伝えるまでの必…
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 法務省の方の判断として決めたものでございますが、その出席しないようにするという方針自体は伝えている、ただ、その理由の詳細までは言っていないものというふうに理解しているところでございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 私が申し上げましたのは、十月三十一日の午前九時二十分頃、辞職願が法務省の事務方に提出されたということで、柿沢副大臣としては、辞職願という外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことを表明されたということをお伝えしたものでございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 私の答弁について、正確なことで私もちょっと記憶がはっきりとしないところがございます。 私が申し上げましたのは、柿沢副大臣の意思として明白な形でいただいたのは我々は辞職願である、そういうことで、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明されたということを我々として受け止めたということでございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問の件でございますけれども、ちょっと今、手元に正確なものについて持ち合わせはございません。恐縮でございます。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 大臣に対してメモを差し入れさせていただいたのは事務の秘書官というふうに承知しております。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 恐縮でございます。その点につきましても、正確なところをちょっと現時点で把握しているところではございません。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点につきましてお答えできないことを非常に恐縮に思っているところでございます。 この点につきまして、御指摘を踏まえまして、後ほど調べてみたいと思います。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○上原政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの点でございますが、口頭によるものであったと承知しております。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 再犯率の指標というものは様々あるところでございますが、この点、今御指摘もありました法務総合研究所が特別調査を実施いたしまして、平成二十七年版の犯罪白書等に示しているものでございます。この調査では、性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に裁判が確定した者を対象に、その対象者を性犯罪の類型ごとに分類した分析等を行っているものでございます。 御質問は子…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、性犯罪については様々な観点から実態調査を行っていく必要があると、そのように考えております。 先ほど申し上げましたように、法務総合研究所では、これまでも子供に対するものも含めた性犯罪に関する調査を行ってきたところでございます。今後も引き続き、様々な観点から調査研究を実施してまいりたいと考えております。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、再犯率の指標というのは様々な観点からございまして、様々な形で指標を出しているところでございます。 例えばでございますが、令和三年に強制わいせつ又は強制性交等により検挙された二十歳以上の者のうち同一罪名の前科を有する者の割合、こういったものも出しておりますが、これの場合ですと、強制わいせつが七・五％、強制性交等が三・九％でございました。 また、先…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○上原政府参考人 お答えいたします。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であって、決して許されないものであり、性犯罪者の再犯防止も含めた性犯罪、性暴力対策の更なる強化が必要となっております。 そのため、政府は、令和五年三月、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめたところでございます。同方針では、令和五年度から七年度までの三年間を更なる集中強化期間として位置づ…
第211回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 第一次再犯防止推進計画により刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組でございますが、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識しております。 そうした各種取組の結果、平成二十四年に設定された出所受刑者の二年以内再入率を令和三年までに一六％以下にするという数値目標を、令和二年に前倒しで達成するに至りました。このこ…
第211回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 第二次再犯防止推進計画におきましては、施策の成果を測る指標として、第一次再犯防止推進計画において設定されていた出所受刑者の二年以内再入率等を踏襲しているほか、より長期的な視点でのフォローアップを行い、また、執行猶予等により矯正施設に入らなかった者の再犯状況についても広く確認していくため、新たに出所受刑者の三年以内再入率、保護観察付執行猶予者のうち保護観察中に再犯をして刑事処分を受けた者の割合…
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（上原龍君） お答えいたします。 検察官の数でございますが、令和四年三月三十一日時点で、男性検察官が二千百四十六名、女性検察官が五百二十九名であったと承知しております。また、そのうち旧姓使用している者の数については法務省として統計を取っていないため、お答えが困難でございます。 ただ、いずれにいたしましても、法務省においても希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮することは重要だと考えております。そのため、今後とも希望者が支障…