三浦正充
会議録に記録された「三浦正充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 379 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁林政部長
- 直近の発言日
- 2017/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 法務委員会25 件・25%
- 内閣委員会6 件・6%
- 総務委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○三浦政府参考人 一般論として申し上げれば、このような施設をつくる際に地元との調整というものは円滑にやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、では、それを具体にどういうふうに進めるかというところにつきましては、基本的に県の方でいろいろ考えがあろうかと思います。
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 私どもは、補助金の交付を通じまして、その要綱、要領等の規則にのっとって、県に対していろいろ指示なりなんなりをするという立場でございます。この事業をどういうふうにするのかということにつきましては、繰り返しになりますけれども、改めて県の方に、どういうふうにするのかということを検討するよう指示をいたします。
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三浦正充君） お答えいたします。 間伐などの適切な森林整備を進めていくことは、地球温暖化の防止に加えまして、国土の保全、水源の涵養など、国民の皆様全体に様々な恩恵を与えるものであります。一方、森林・林業の現場には、森林所有者の特定が困難、境界が不明、担い手が不足といった課題があるため、手入れ不足の森林も多いと認識しております。 このため、森林環境税につきましては、森林整備に関する市町村の役割といたしまして、まず第一に、市町…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三浦正充君） お答えいたします。 戦後造成されました人工林が大きく育ちまして、本格的な利用期を迎えております。 昨年閣議決定いたしました森林・林業基本計画に基づき、林野庁では、今御指摘ありましたように川上から川下までを見据えた大きな視点から、まず第一に新たな木材需要を創出する、第二として国産材を安定供給する、これを車の両輪として林業の成長産業化に向けた取組を進めているところでございます。 具体的には、需要面では、今お話あり…
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） お答えいたします。 森林法の第一条では、森林の保続培養と森林生産力の増進を目的とするとうたっておりますけれども、森林から生産される林産物には、製材用、合板用木材のほか木質チップなどの燃料用材なども当然含まれます。 このため、昨年五月に改定した森林・林業基本計画におきまして、林産物の供給及び利用に関する施策の中に木質バイオマスの利用を位置付けまして、関係施策を推進しております。現在、主に未利用間伐材を活用した発…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○三浦政府参考人 利害関係企業等という概念は、国家公務員法第百六条の三に定めがございますけれども、これは職員が職務として携わる許認可、補助金の交付等の事務の相手方となる営利企業等を指すものとされ、個々の職員の事務によって異なるものであり、当該職員が許認可等の一定の事務に携わっていない場合には、国家公務員法に規定する利害関係企業等には該当しないこととなると承知をしております。 もとより、職員の再就職につきましては、国家公務員法その他の規制…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 木質バイオマスのエネルギー利用は、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先となることから、森林整備、里山活性化にも貢献できる分野であると考えております。 それで、木質バイオマスのエネルギー利用に当たりましては、針葉樹と広葉樹で実は単位重量当たりの発熱量はそれほど大きな差はないというふうに認識しております。ただ、地域の資源の状況に応じまして、針葉樹、広葉樹にかかわらず、未利用材の利用を推進し…
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦政府参考人 大阪府警察におきまして、当該機動隊員二名に対しまして、今大臣の御答弁にもございましたけれども、相手方を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような不適切な発言を行ったということで、戒告の懲戒処分を行ったものと承知をいたしております。
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦政府参考人 大阪府警察からの報告によりますと、当該職員らは、現場が混乱して感情が高ぶった結果、こうした発言をしてしまったというものであり、沖縄の方々を差別するような意識は全くなかったと申し述べているところでございます。 ただ、いずれにしても、不適切な発言であったことを本人たちも認め、深く反省をしているということでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦政府参考人 ただいまお答えを申し上げたとおりでございますけれども、現場が混乱をする中で、感情が高ぶり、こうした発言を不用意にしてしまったということでございまして、沖縄の方々を差別する意識は全くなかったということを申し述べているところでございます。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 本年五月に成立いたしました合法伐採木材等流通利用促進法につきましては、木材の合法性確認の取り組みを、政府調達だけではなくて民間での取引にも広げるということと、合法性の確認を行う事業者を登録できる制度を新たに設けることとされております。 現在、林野庁では、来年五月の同法の施行に向けまして、先般御承認いただきました二十八年度補正予算も活用いたしまして、広く木材関連事業者を対象に法の内容などの集中的な広報…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 グリーン購入法に基づきまして、政府が調達する木材、木製品につきましては、同法の基本方針におきまして、合法木材またはそれを原料としたものに限定するとされ、その合法性の証明方法は、林野庁が定めた木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインによるということとされております。 現在、来年五月の合法伐採木材等流通利用促進法の施行に向けまして、法律の内容の広報、省令で定める事項の検討を行っている…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（三浦正充君） お答えいたします。 農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法におきましては、開発許可に当たりまして、周辺農地を含めました農地の効率的利用への支障が生じないかどうかということを判断するようにいたしております。ただし、小規模な開発行為につきましては、このような支障が生じるおそれが少ないものとして許可不要という扱いをしております。 その面積についてでございますけれども、都市計画法におきまして、市街化調整区域な…
第190回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（三浦正充君） 許可不要にするかどうかというところでは、今御質問がありました営農の規模とかそういうものは考慮しておりませんが、じゃ、実際に許可の申請が上がってきたときに、その開発をすることによってどういう影響が出るかという段階になれば、当然、周辺の営農状況等は考慮することになります。
第190回 参議院 決算委員会 第11号
○政府参考人（三浦正充君） お答えをいたします。 警察庁及び沖縄県警察の犯罪統計で確認できる範囲では、沖縄の本土復帰以降、平成二十八年四月末までの間、凶悪犯罪の被疑者として米軍関係者を沖縄県警察が検挙したものの件数は五百七十五件であります。
第190回 衆議院 法務委員会 第19号
○三浦政府参考人 デロイトトーマツ社が行いました検討というのは、通信傍受に関して行われ得る、想定されるさまざまなリスクというものをかなり克明に分析いたしまして、その一つ一つについてどのような対応策が考えられるかということを整理したものというように理解をしております。 今御指摘の四十番のところには確かに警察が主体という記載はございませんけれども、その他の項目では、警察がいろいろと、人為的なミス、あるいは意図的な、違法といいますか、そうした…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正充君） このスポット傍受を行う際の傍受の時間あるいはその中断の時間につきましては、まず警察庁が基準を示しておりまして、その示した基準に従って事件ごとにあらかじめ都道府県警察の本部長が指定をすると、そういったやり方を取っております。ですので、都道府県が任意にといいますか自由にその時間を定めることができるというものではございませんで、基本的には警察庁が示した基準の中で実施をしているということでございます。 ただ、この時間…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正充君） これにつきましても、基準は確かにあるんでございますけれども、その具体的な内容についてはお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正充君） まず、通信傍受を行う際に最初に聞きますのは、これは該当性判断のための傍受ということでございますので、まず最初にどれぐらいの時間を聞いてよろしいということがあらかじめ指定をされるわけでございます。もちろん聞いてみなければ分からないわけですけれども、その該当性が判断をできないという場合には、その一定の時間がたちますと一旦そこで中断をして、またあらかじめ定められた時間中断をするということになります。そして、その時間…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正充君） 議員御指摘のとおり、確かに、原記録の聴取等請求を行いまして原記録を確認することによって傍受の当事者である被疑者あるいは被告人はスポット傍受の時間をある程度確認をするということは可能だと思われますけれども、それはあくまで個々の当事者が知り得るということにとどまりまして、一般に公の場でそれを明らかにするということとは次元を異にするというように考えております。 いずれにしましても、このスポット傍受の具体的な時間やそ…