決算委員会 第11号

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十日までに、アントニオ猪木君、荒木清寛君、安井美沙子君、江崎孝君、古川俊治君、山田俊男君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君、松田公太君、足立信也君、相原久美子君、二之湯武史君、末松信介君及び大門実紀史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中泉松司君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年五月十二日に「日本郵政グループの経営状況等について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、日本郵政グループの連結決算における経常収益等の推移を見ると、経常利益及び当期純利益については黒字基調で推移しているものの、経常収益については減少傾向が続いており、二十六年度には経常収益が十四兆二千五百八十八億余円、経常費用が十三兆一千四百三十億余円、経常利益が一兆一千百五十八億余円、当期純利益が四千八百二十六億余円となっております。 　また、国が二十七年十一月の日本郵政株式会社の株式売却によって得られた収入は、手数料等を差し引くと六千八百七億余円となり、国は同年十二月の日本郵政株式会社の自己株式取得に係る収入七千三百一億余円と合わせた計一兆四千百九億余円を復興財源に充当しております。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値を維持向上できるよう取り組む必要があると考えております。 　会計検査院としては、日本郵政グループの経営状況等について引き続き注視していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上三件を一括して議題といたします。 　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求めるの件並びに平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。 　初めに、予備費使用総調書等の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。 　平成二十六年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、まず、平成二十六年四月二十二日から平成二十七年一月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は一千二百六十三億円余であり、そのうちは、災害対策費として、大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の十二件であります。 　次に、平成二十七年の二月六日から同年三月二十四日までの間において使用を決定いたしました金額は四百十九億円余であり、その内訳は、訟務費の不足を補うための必要な経費の三件であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 　次に、国庫債務負担行為の総調書につきまして御説明申し上げます。 　平成二十六年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、提供施設移設整備につきまして、平成二十六年七月一日の閣議の決定を経て、総額五百四十五億円余を限度として債務負担行為をすることといたしております。 　以上が、国庫債務負担行為総調書についての概要であります。

○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　これより平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算並びにただいま説明を聴取いたしました平成二十六年度予備費関係等三件を一括して議題とし、質疑を行います。 　なお、本日の平成二十六年度決算外二件の質疑は締めくくり総括質疑でございます。 　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣に申し上げたいと思います。 　まず、質疑に入る前に、先月発生をいたしました熊本地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　改めて、熊本地震の発生を受けての政府の対応と今後の防災・災害対策についてお伺いを申し上げます。 　熊本県を中心に最大震度七を記録する地震が繰り返し発生し、震源地の熊本県では死者四十九名の深刻な被害となりました。避難者も一時的には十八万人を超える厳しい事態となりました。被災地では、多くの木造住宅が倒壊しただけでなく、避難場所となった学校施設、病院、市町村庁舎等の防災拠点も甚大な被害を受け、崩壊する危険が頻発をいたしました。水道やガスといったライフライン、道路や鉄道といった公共インフラも地割れや土砂崩れ等により寸断され、現地では今なお厳しさを極めております。 　政府は、熊本地震への対応のため補正予算を編成されましたが、被災地の復旧復興、被災者の生活支援にどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。 　また、熊本地震の特徴として、強い地震が繰り返し発生したことが挙げられます。前震とされた一回目の強い揺れにどうにか耐えた建物も、本震とされた二回目や、それ以降の強い揺れには耐えられなかったと言われております。特に、市役所等の防災拠点やガス、水道等の公共インフラにつきましては、複数回の強い揺れに耐えられる状況になければ、地震発生後の避難生活においても不安感を増す結果となります。事前の周到な防災対策と災害発生時の迅速な初動対応や復旧事業を通じて、国民の生命、財産への影響を最小限にとどめることは国の責務であると強く考えます。 　東日本大震災の発生から五年が経過し、東日本大震災の復旧復興も道半ばの段階において、観測史上最大級の熊本地震の発生は日本国民が地震への認識を再認識させられたことでありました。財政は厳しい状況にあります。東日本大震災の復興に加え、熊本地震の復旧復興についても必要な財源を確保し、可及的速やかに進めていくことが急務であります。 　熊本地震の復旧復興、東日本大震災の復興加速化に向けた政府の取組方針と財源の確保策、今般の地震を受けての防災拠点や公共インフラの耐震強化の取組について、安倍総理の御見識と御決意をお伺い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の地震は、震度七の地震が同じ地域で連続して発生し、発災から一か月以上がたつ今もなお地震が収まらないという、これまで経験したことのない特異な状況が続いております。その中で、いまだに多くの方々が避難所で不安で不自由な生活を余儀なくされています。また、水道やガス、電気といったライフラインや道路や鉄道などの交通インフラも大きく損傷し、市庁舎等の防災拠点にも深刻な被害が生じております。 　こうした状況の中で、復旧復興を力強く進めるための財政措置として、先般、各党の御協力により補正予算が成立をいたしました。今般の補正予算においては、住宅の確保や生活再建支援金の支給などの被災者支援に要する経費について、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後の被害拡大にも十分対応できるよう七百八十億円を計上するとともに、今後、新たに支出が必要となった経費に迅速に対応するため、熊本地震復旧等予備費を七千億円計上しております。これは、余震が続き、被害状況が拡大する可能性にも配慮した上で、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものであります。まずは、この補正予算をフルに活用して、住まいの確保や事業再建、道路、施設等の復旧に万全を期していくこととしております。 　同時に、今般の災害から得た貴重な教訓を生かし、防災拠点となる市町村庁舎等の建築物、公共土木施設、ガス、水道等のライフライン等の耐久化にもしっかりと取り組んでまいります。 　今後とも、被災者の方々に寄り添いながら、一日も早く日常の生活となりわいを取り戻し、復旧復興が成し遂げられるまでできることは全てやるという姿勢で、財政面も含め中長期的な視点に立って取り得る限りの支援策を講じ、対応に万全を期してまいりたいと思います。 　また、東日本大震災からの復興についても、復興期間十年間の財源三十二兆円程度を確保するとともに、この三月に復興・創生期間の復興の基本方針を決定いたしました。心身のケア、コミュニティー形成など、きめ細かい被災者支援に取り組むとともに、被災された方々が一日も早く安心した生活が送ることができるよう、住まいの再建、なりわいの再生を一層加速していく考えでございます。

○委員長（小泉昭男君）　続きまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備状況についてお伺いを申し上げます。 　本年夏のリオデジャネイロ大会が終了しますと、次回は東京大会の開催となります。東京での開催は昭和三十九年以来二回目、パラリンピックについては世界初となる二度目の開催となります。 　昨年十一月に閣議決定したいわゆるオリパラ基本方針においては、一つには、国民総参加による夢と希望を分かち合える大会とすること、二つ目に、次世代に誇れる遺産、レガシーの創出と世界への発信、三つ目に、政府一体となった取組と関係機関との密接な連携、四つ目には、明確なガバナンスの確立と施策の効率的、効果的な実行の四点を基本的な考えとしています。 　この基本的考え方を踏まえ、大会の円滑な準備及び運営が行われることを強く希望するものでありますが、これまでの準備状況を見ますと、新国立競技場建設計画の見直しやエンブレム問題、聖火台建設に係る問題等が相次ぎました。反省すべきことは反省し、基本方針のこの考え方が政府及び関係機関に徹底される必要があると思います。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が夢と希望を分かち合える大会となるよう、円滑な準備及び開催に向けた安倍総理の御決意を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについては、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合う歴史に残る大会、そして東日本大震災から復興を成し遂げた日本の姿を世界に向けて発信する大会、さらには、パラリンピックの開催を通じ、我が国が障害者の方々にとってバリアのない世界で最も生き生きと生活できる国であることを示す大会としていきたいと考えております。 　政府としては、昨年十一月に基本方針を閣議決定し、私を本部長とする推進本部において大会の成功に向け取組を進めているところであります。特にセキュリティーについては、昨今の厳しいテロ情勢を踏まえ、国際的な連携を図りながら、情報収集、分析、水際対策等の各種の対策を着実に実施するとともに、推進本部の下に設置されたセキュリティ幹事会を中心に関係機関が緊密に連携してテロやサイバー攻撃への対策を進めてまいります。 　東京大会まであと四年余りとなりました。これからも組織委員会や東京都と連携しながら、政府一丸となって大会の成功に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。

○委員長（小泉昭男君）　最後に、都市農業の活性化に向けた取組についてお伺いをいたします。 　市街化区域における農地は、平成三年に固定資産税の宅地並み課税が厳格化されたこともあり、平成二十五年には約七万七千ヘクタールと、かつての三分の一にまで減少しました。一方で、都市農業は消費地に近く、新鮮な野菜等を出荷できる利点があることなどにより、収益が高く、全農地で二％程度の面積にもかかわらず、全体の九％の販売額を占めているという試算もあります。 　また、市街化区域内農地には、避難場所に利用できる防災における役割や、都市の児童生徒に農業経験をしてもらう教育的な役割もあります。しかしながら、都市農業においても農業従事者の高齢化や担い手不足等が深刻化しております。 　政府は、今月十三日に都市農業振興基本計画を閣議決定し、市街化区域内農地の税負担軽減等を図る方針と伺っておりますが、市街化区域の農地をしっかり保全していくことは、将来の担い手確保や周辺地域の農地を保全する取組にもつながっていくものと考えます。 　都市農業の活性化、さらには日本農業の活性化に向けた安倍総理の御決意をお伺い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　都市農業は、新鮮な農作物の提供、緑や農業体験の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮しており、その振興は重要な課題であると認識しております。 　このため、政府においては、五月十三日に、議員立法として昨年四月に全会一致で成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画を策定しました。基本計画においては、農業経験の有無にかかわらず、営農意欲を有する青壮年を新規就農者として育成、確保する、宅地化すべきものとされてきた都市農地の位置付けを転換し、計画的にその保全を図っていく、農産物の直売所の整備やマルシェの活用等により都市農地で生産された農産物の地産地消を促進するなど、都市農業の振興施策の展開方向を示しています。 　今後、基本計画に即して多様な施策を着実に実施することにより都市農業の活性化を図り、我が国農業の振興につなげていく考えでございます。

○委員長（小泉昭男君）　以上で私の質疑を終わります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊谷大君　自民党の熊谷大です。 　質問をさせていただく前に、先ほども委員長からもございました、今般、熊本県を中心に地震に遭われた九州の皆様、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた皆様に哀悼の意を表す次第でございます。 　さて、総理、来月六月十九日以降、七十年ぶりに選挙権が拡大されます。これがきっかけで世の中が大きく変わるかもしれない。また、若い世代が世の中を自分たちの手で変えられる手段を持ちました。 　しかし、そうした力を持とうとしているにもかかわらず、先日、共同通信社の行った十八歳の若者に対するアンケート、その他各社も世論調査等々しておりますが、新聞に掲載されておりましたが、私、少々驚きました。また、心配にもなりました。例えば、あなたは日本の将来についてどう感じていますか、こういう問いに対して、良くなる方向に進んでいると答えたのは三五％、それに対して、悪くなる方向に進んでいると答えたのは六四％でありました。 　若い世代がそのように世の中を見ている、しかし本当だろうかと。実際の数字をしっかり把握して世の中を捉えているのか、見ているのか、甚だ疑問に思いました。何やらへんてこりんな空気や、変なイメージや雰囲気で世の中が悪い方向に進んでいるのではないかと認識しているのであれば、まずこの参議院の決算委員会を見てほしいなと思います。 　本日は、平成二十六年度の決算について、すなわち、これは安倍政権二年目の成果を議論する委員会でもあります。決算の数字を見てみますと、税収、対前年比は七兆円増加で五十三・九兆円、七年ぶりに五十兆円を上回った。要因は、消費税の引上げもあります。私は、ねじれが解消して政治が安定したことが非常に大きな要因だと思いますし、それによって景気が回復傾向にある。その結果、所得税が八・一％増えて十六兆七千九百二億円、法人税が五・一％増えて十一兆三百十六億円、新規国債発行額も建設公債も特例公債も共にいずれも減少している。プライマリーバランスも目標達成に向けて数字が改善をしています。高卒の有効求人倍率も二十三年ぶりに高水準、不本意非正規雇用者、これは自分ではなりたくないと思っていた非正規雇用者も二十一万人減少をしているし、一人当たりの賃金も上がっているし、パートさんたちの時給も上昇をしている。 　総理、決算と現下の経済状況をどのように捉えていらっしゃるのか、若者に向けて、世の中悪い方向に本当に進んでいるのかどうか、御答弁ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、熊谷大委員からお話があった、若い皆さんが将来に暗い予測を抱いている、若者の失望は国のまさに衰退に関わっていくわけであります。ですから、私たちは、今こそ若者たちに今この国はどういう方向に向かって進んでいるんだということをよく説明をしていく必要がありますし、発信していく必要があるんだろうと思います。 　日本は、事実、長い間、約二十年間近く続いたデフレ経済の中で、毎年毎年物の値段が下がっていくということと同時に、それ以上に賃金が下がっていく、かつ人口がだんだん減っていく中において、恐らく将来成長は難しいんだろうな、じゃ社会保障も難しいな、そういう気持ちが覆っていたのが事実であります。 　私たちのこの三年五か月、この空気を変えていこう、新しく私たちは経済政策を生み出し、いわゆるアベノミクスと言われる三本の矢の政策を打ち出し、私たちは再び、今日よりも明日、今年よりも来年良くなる日本を、成長できる日本をつくっていこう、みんな自信を取り戻そうとの思いで政策を進めてまいりました。 　そして、今、熊谷委員が御説明になられたように、例えば、もはやデフレではないという状況をつくり出し、そして賃金においては、企業収益が過去最高となったことを背景に、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年続いているわけであります。 　雇用も百十万人増えた。そして、若い皆さん、高卒の皆さんにとっての内定率は過去最高となっているわけであります。これは、単に大企業あるいは大都市だけではないわけでございまして、かつて有効求人倍率一以上を超えている、我々が政権を奪還する前は八つの県しか、四十七の都道府県のうち八つしかなかったのが、今は四十六、一を超えています。多くの都府県で過去最高となっています。 　そして、税収も当然伸びている。これは大都市だけではなくて地方も伸びていますから、この三年間で二十一兆円、そのうち消費税収で増えたのは八兆円でありまして、あとはまさに私たちの政策によってこれ増え始めている。委員の地元である宮城県の税収も増加をしました。しっかりと四四・七％宮城県は増加をしているわけでありまして、税収は政権交代前に比べて五割近く増え過去最高となっておりまして、伸び率は何と、熊谷議員も頑張っていただいて、全国ナンバーワンになっているわけでございます。 　このように、我々も、しっかりとこの景気を皆さんがもっともっと実感していただける、若い皆さんにも、頑張れば、頑張れば明日は今日よりも良くなる、そういう気持ちを持って前に進んでいけるような、そういう日本にしていきたいと思います。

○熊谷大君　総理、ありがとうございます。大変力強い答弁をいただきました。 　数字はうそをつきません。私も、地元の工業団地、先ほど総理にも言及していただきました、中小企業、零細企業を多く歩かせていただいておりますが、最近、とにかく人手が足りない、人が不足している、募集しても人が来てくれない、仕事を増やしたくても人が来てくれないからなかなか拡大することができない、そうした声が多く聞こえるようになりました。これはまさしく景気回復により経済が拡大をしているという証左ではないかというふうに思っております。なので、若い世代の皆さんは、是非この決算委員会をしっかりと見て数字を確認して、世の中がいい方向に向かっているということを改めて確認してほしいなというふうに思っております。 　そして、東日本大震災、五年前起こりました。まさにこの決算委員会を開催しているときに東日本大震災が起こったということでございます。私も東日本大震災の被災者の一人でもございます。この決算委員会の意義をずっとるる述べさせていただいておりますが、安倍総理におかれましては、毎月被災地を訪れていただきまして、本当にありがとうございます。また、私の隣に座られている末松先生、兵庫県の選出の先生でございますが、阪神・淡路大震災の経験を、又は教訓を私もしっかりと末松先生から教えていただきまして、御指導をいただきました。本当にありがとうございます。そうした東日本大震災からの経験を、この熊本地震又は九州地方にもこれからどんどんどんどん活用又は適用していかなければならないと思います。 　被災者のニーズ、被災地のニーズというのは日々刻々と変わっていきます。恐らく、一か月が過ぎた今頃は、家屋が潰れた、ぺしゃんこになった、倒壊した、その再建をするのにお金が必要だな、また、法的な問題もどうやってクリアしていこうかというふうに悩んでいる方が多いのではないかなというふうに思っております。 　五年前、そうした皆様に対して法律相談並びに様々な相談に乗ってくれたのは法テラスでございます。しかし、東日本大震災のときにもありましたが、例えば相談員、一生懸命現場で頑張っていますが、人が足りない、また日当の課題もあるでしょう。また、一回の相談は三十分間、そして一人三回までという縛りもございます。そうした課題もあって、何とかその縛りを乗り越えてほしいという要望もございます。 　そうしたことを乗り越えて、東日本大震災の教訓を生かして、熊本地震に際してどのように被災者に寄り添っているのか、岩城法務大臣に答弁をしていただきたいと思います。

○国務大臣（岩城光英君）　熊谷委員から、東日本大震災、あのときの御自身の経験を踏まえての問題、課題の指摘、そういったものがございました。 　そこで、現在の法的支援でありますけれども、熊本地震の被災者には、今後の生活を再建していくため、様々な法律問題に直面し、さらに経済的にお困りの方々も多くいらっしゃるものと拝察をいたします。 　法テラスは、こうした被災者の方々のニーズに応えるため、熊本地震の被災地において民事法律扶助業務として経済的に困っておられる方々に対する無料法律相談を実施しておりますほか、熊本県弁護士会と連携を取りまして、被災者に対する無料の電話相談、こういったものを実施をしております。また、今国会で審議中の総合法律支援法改正法案には、大規模災害の被災者を対象とした、法テラスによります資力を問わない無料法律相談制度の新設が含まれております。 　法務省としましては、この改正法案の成立を国会でお認めいただけましたならば、熊本地震の被災者の方々のニーズに法テラスがより十分に応えられるよう、法律の早期施行及び政令による災害の早期指定に向け、早急に準備を進めてまいりたいと考えております。 　それから、弁護士の報酬の話と人員の増の話もお答えしてよろしいでしょうか。

○熊谷大君　はい。

○国務大臣（岩城光英君）　法テラスに関わる弁護士等に支払う報酬につきましてですが、これは、法テラスが一般弁護士の標準的な報酬額も踏まえまして、日弁連等の関係機関と協議の上、業務方法書や民事法律扶助業務運営細則により全国一律に定めております。 　また、代理援助における弁護士等の報酬につきましては、その金額を利用者が法テラスに対して償還することとなるため、弁護士等に支払う報酬を増額すれば利用者の負担も増加することになります。そういった課題を抱えていることをまず御理解いただきたいと存じます。 　それから、法テラスの職員である常勤弁護士及び法テラスと民事法律扶助契約を結んだ一般契約弁護士、これによって民事法律扶助がなされているわけでありますが、熊本県内には、現在、常勤弁護士が四名、それから一般契約弁護士が二百名を超える、そういった状況にあります。そこで、常勤弁護士の活用及び一般契約弁護士との連携による柔軟かつ迅速な支援を進めております。 　今後、法テラスにおきましては更に被災者のニーズに応える支援を行っていくものと、そのように承知をしております。そして、法務省といたしましても、法テラスに対し、被災者にとって利用しやすい充実した支援がなされるよう、しっかりと要請をしてまいりたいと考えております。

○熊谷大君　岩城法務大臣、ありがとうございます。 　こうして私たちが経験したことを、全国各地、いつ被害に遭われるかもしれないという危機感を持って全国津々浦々にしっかりと適用していくようにしていかなければならないというふうに思っております。 　そして、今回このような大規模な地震に関しても、私たちがやらなければならないことは大変多いと。先般、先ほど総理からも答弁がございましたように、速やかに七千八百億円以上の補正予算が可決、成立をいたしました。後顧の憂いなく、被災者の皆様、被災自治体の後押しをしていく、これが政治の役割の一つでもあります。 　しかし、残念ながら、政治家の仕事、私は選挙権の拡大、ちょっと念頭にありますが、政治の現場というのは、ちょっと分かりにくいのか、まだまだ世間に浸透しているわけではないのだなと日々実感をしております。ちょうど今修学旅行シーズンで、学生の前でお話しする機会が多いからか、そういうふうに実感をしているのかもしれません。 　冒頭申し上げましたとおり、先日共同通信社が行った選挙権についてのアンケート、十八歳選挙権世論調査において、これもまた私たちもしっかりと考えていかなければいけないんですけど、あなたは日本の政治家を信用していますかという問いに対して、信用しているというのが二五％なんですね。信用していないというのが七四％。これは、私たちは襟を正して受け止めなきゃいけないなというふうに思っております。 　こうした背景もありながら、今回、七十年ぶりの選挙権拡大というのをどのように若い世代、とかく低投票率だと言われている世代にどのようにアピールしていくのか、ＰＲしていっているのか、その取組を総務省の方から教えてください。総務大臣の方から教えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　新たに選挙権を得られる方も含めて、若い方々が自分たちの国、日本の未来、それからまた、それぞれがお住まいになる地域の未来の姿を思い描き、また、現在の課題にしっかりと興味を持って主権者としての権利を行使されるというのは大変大事なことだと思っております。 　まず、総務省としての取組ですが、主権者教育の取組としましては、昨年度、文部科学省と連携しまして副教材を作成しました。全ての高校生に配付をしました。この副教材を活用した学校での授業が行われていますし、あと、選挙管理委員会と連携した出前授業が大幅に増えております。高等学校で出前授業を平成二十七年度に受けていただいた学校の割合が二三・〇％になりました。また、昨年度、全ての都道府県でシンポジウムやワークショップを開催しました。昨年十二月の東京のシンポジウムには私も参加をしました。また、周知用のポスターやリーフレットも作成して全ての大学や専門学校に配付して周知をしています。 　それから、既に就職されている若い方々に対しましては、私が経団連の幹事会にも出席をしまして会員企業への御協力のお願いをしましたし、各経済団体の代表の方々に対しまして総務大臣としての書簡を出させていただいて、会員企業への御協力、周知をお願いしています。 　それから、選挙人名簿の登録制度の改正を踏まえまして、住民票を適切に移動していただくことが大事ですので、大学の入学オリエンテーションなどの機会を捉えて周知の協力をお願いするとともに、選挙管理委員会を通じて大学に周知用のリーフレットを配付しています。今年の四月にも、この夏の参議院選挙に向けまして改めて関係機関に対して主権者教育と周知啓発への協力、それから、投票の利便性を図るために大学構内への期日前投票所設置の検討をお願いしています。様々な取組、しっかりと進めてまいります。

○熊谷大君　高市大臣、ありがとうございます。 　投票率を上げるために、私もちょっと遊び心のある一つ提案をさせていただきたいなというふうに思っております。 　余り知られていないんですけれども、投票すると投票済証明書というのがもらえます、又は受け取れます。その投票済証明書、七十年に一回の大きな大きな変革期でございます。この投票済証明書に何らか、例えば自民党もやっています漫画のキャラクターを付けてあげるとか、もしかしたら七十年後、もう投票権拡大というのは七十年間ないかもしれないということを考えると、今回投票するということは物すごく価値があることだと。閣僚の中でも七十代を超えているのは麻生財務大臣だけかもしれません。もしかしたら麻生財務大臣が百四十歳にならないと次の選挙権拡大はないというふうに考えると、どれだけこの選挙権拡大というのが大きな歴史的なイベントであるのかということが御理解できるし、また、それに遊び心を加えて、証明書をもらって、これを持っていると将来物すごく周りに自慢できるんだぜと、又は価値が上がっていくんだぜ、感覚的に言うと記念切手とか記念コインみたいな、これは副次的な問題です、最も大前提にあるのは、政治家が魅力的な政策又は未来を語っていくというのが大前提にある話でありますが。 　しかし、そうした若い世代ですので、遊び心をちょっと入れて、投票済証明書、これ自治体によって出しているところと出していないところというばらつきがあるようなので、こうしたことを全国の自治体に投票済証明書を発出してくださいよということを声掛けするだけでも違った効果が現れるのではないかということを提案をさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、そうした若い世代に投票権が拡大されるということを鑑みますと、若い世代が関心を持っている項目には若い世代の子育て、教育ということが非常に大きくクローズアップされてきております。何といっても昨今は待機児童問題が顕在化いたしまして、過激な発言も飛び出してきております。私はそうしたことを、国会で過激な発言を取り上げるというのはいかがかと思っておりますが、最近の政府の政策でも待機児童問題といえば保育園とか保育所という図式ができているような感が否めません。 　私たち自民党は、幼児教育、そして幼児教育を無償化することにたくさんの力を注いでまいりました。その成果もこの決算から見えてくるところでございます。例えば、幼稚園就園奨励費補助金などは非常に大きく増額の方向で推移してまいりました。二百億円から四百億円という額に倍増をしております。 　そして、注目すべきは幼稚園。頑張っていらっしゃる幼稚園の皆様がゼロ歳から二歳児の受入れの促進を図るという大胆な試みも始まろうとしております。この政策の特徴について、ちょっと縛りも付いておるようでございますが、分かりやすく馳文科大臣、御説明お願いいたします。

○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。 　幼稚園においては、質の高い幼児教育を提供するとともに、家庭における子育ての支援も行っておりまして、非常に重要な役割を担っております。こういう幼稚園の役割を踏まえながら、支援の拡充を図っていく必要があると考えております。 　それで、御指摘の幼児教育無償化につきましては、安倍政権になって以降、幼稚園就園奨励費補助の予算を約二倍とするなど、着実にその取組の充実を図ってきております。また、今般の待機児童問題におきましても、幼稚園がこれまで培ってきた知見を生かして積極的な役割を担っていただくことが重要でありまして、文科省におきましては、各都道府県に対する通知の発出や公立、私立の幼稚園団体に対する要請等も行っております。これまで行っております一時預かり事業や小規模保育事業について、保育士の人件費を措置しつつ、実施要件の柔軟化、補助額の増額などを行ってきております。 　これからも幼稚園において待機児童の受入れが円滑に行われるように、引き続き、自治体及び関係事業者への周知、助言等に努めたいと思います。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　こうして決算を見てみますと、文教及び科学振興に関する費用は非常に低空飛行しているということがよく理解できます。平成二十六年度の決算を含め過去五年間の文教及び科学振興費は減少傾向にあって、平成二十二年度の決算額は六兆円に対して、平成二十六年度は五・八兆円でございます。この少ない額をもってノーベル賞受賞者が毎年出ているということは、非常に、もう世界の七不思議だというふうに捉えてもいいんではないかなと思っております。 　私は、教育現場にいた者の一人として、教育予算が少ないこと、そして、先ほど総理も御答弁されました、二十年間不況の底にいたというところ、そうした子供たちがどういう環境で育ってきたかということを非常に憂えておる人間の一人でございます。 　本来ならば、こうしたつらい時期に教育に多くを投資をして新しい価値をイノベーションしていかなければならない。私は、皆さんも持っていると思います、スマートフォンとかアイフォンとか、又はグーグルとかアップルウオッチ、これは私は、パナソニックとかソニーから本来だったら出なければいけなかった価値ではなかったかというふうに思っております。 　そうした日本発で世界の価値観を変えていくために、今、日本がイノベーション、技術革新にどういうことに取り組んでいるのかということを島尻安伊子大臣から御答弁お願いいたします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　科学技術、そのイノベーションに関する人材育成という大変重要なところの委員の御指摘に私も全面的に賛同するところでございます。 　我が国が国際競争力を持続的に高めていくためには、次世代の科学技術イノベーションを担う人材の育成というのが極めて重要であるというふうに確信をしております。このため、今年閣議決定をさせていただきました第五期科学技術基本計画におきましては、創造性を育む教育や理数学習の機会の提供等を通じて、優れた素質を持つ児童生徒及び学生の才能を伸ばす取組を推進することとさせていただいております。 　その中で、実は先週、Ｇ７科学技術大臣会合がございまして、その直前に開催をいたしましたシンポジウムでは、地元の高校生たちが二月に開催をしましたハイスクールサミットの提言書を私も含めまして各国の大臣が受け取りました。大変熱心な若者たちの姿が大変頼もしく見えまして、日本の将来は明るいというふうに感じたところでございます。 　そして、他方、このイノベーションを起こすために多様な人材が必要であります。日本は理工系の女性の比率が正直言って高くない現状があるということでございまして、私といたしましては、この理工系女子、いわゆるリケジョの活躍促進に力を入れさせていただいております。 　例えば、先週、このリケジョの卵であります女子中高生たちとリケジョの先輩方、向井千秋さんとか、初の女性飛行士なんですけれども、日本の、アジア初のなんですけれども、この先輩方と対話する行事等、都内で開催をさせていただきまして、私も出席いたしました。理系を目指す女子学生たちの熱意を実感したところでございます。 　こうした若者たちの思いも踏まえまして、先週のＧ７科技大臣会合では、各国の大臣と議論いたしまして、私も議長といたしまして、次世代の科学技術人材育成、そして女性の活躍促進を盛り込んだつくばコミュニケを取りまとめまして、世界に向けて発信したところです。これを是非、伊勢志摩サミットでも取り上げていただきたいと考えております。 　こういった我が国の科学技術イノベーション、これから大変大事なところであります。その柱の一つであります次世代の育成というところ、人材育成というところ、各省庁とも連携をしてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　決算の額から見ても、文教科学関係の予算は増えておりません。それどころか、最近、教師悪玉論みたいなものが出てきて、ないに等しい予算を削ろうとしているのではないかという懸念も出てきております。 　私はミニ集会を数多く力を入れてこなしているんですけれども、最近、多くの先輩方、まあ先輩方といってもおじいちゃん、おばあちゃんでございますが、そうした方々が異口同音におっしゃるのは、やっぱり子供、孫の将来が心配だと。これをどういうふうに私たちは政治家として方向付けていくのか、また新しい世代、人材を選挙権拡大に伴って育てていくのかが非常に重要になってきているというふうに思い、その思いをこの場で述べさせていただきまして、時間が来ましたので、これで終了とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　関連質疑を許します。末松信介君。

○末松信介君　自民党の末松信介でございます。 　熊谷大議員からは、東日本大震災の経験を踏まえまして、熊本地震対策について御提言を入れての質問がございました。心から敬意を表したいと思います。 　私は、最初に、オバマ・アメリカ合衆国大統領の広島訪問につきましてお伺いをいたします。 　オバマ大統領が、伊勢志摩サミットの後、二十七日、今週でありますけれども、広島を訪問されることになりました。まさに歴史的な意義を持つ機会になろうかと思います。七年前のプラハ演説で核兵器なき世界をというメッセージを送られています。今回、また大きなメッセージを発していただけるものというように心から期待をいたしているところであります。 　しかし、核大国の米国、ロシアの関係の冷え込みもございます。中国も軍事増強を続けております。北朝鮮も核実験を続けて、挑発をやめません。まさに、核なき世界から程遠いのが実態でございます。 　かつて、世界は核兵器により滅亡の危機を迎えたことがございます。言うまでもなく、一九六二年のキューバ危機でございます。私はまだ当時小学校一年生でありました。全く記憶がございません。中学生になりまして、教師からそのときの話を聞かせていただきました。マクナマラ米国防長官も回顧録などで、そのとき世界は本当に核戦争による滅亡の危機を迎えていたと、その瀬戸際まで行ったと語っておられます。ソ連が核ミサイルをキューバに持ち込んで、当時九千万人のアメリカ国民を危機にさらしたわけです。一九六二年の十月の十六日にキューバ危機は起こっております。 　十一日後の十月二十七日に、ソ連の最高指導者フルシチョフが実は二通の手紙をホワイトハウスに送ってきたわけなんです。一通目は、これは酒に酔っているかどうかは分かりませんけれども、極度の緊張状態の中で書かれた文章だと言われているんですが、ソビエトが、キューバにアメリカが侵攻しなければソビエトは撤退する用意があるという内容が一つ、もう一通目は、具体的な行動、つまりキューバを攻撃すれば大規模な反撃に出るという、硬軟二つのメッセージが実は送られたわけです。 　アメリカ当局は随分困惑をします。ルメイ将軍は、直ちにキューバを攻撃して破滅させよということを主張されたそうなんです。そのときに、トンプソンさんという前モスクワ駐在大使がおられます、その方は、ケネディ当時大統領に対して、一通目の友好的な手紙にのみ回答してくださいとおっしゃっておられます。しかし、それに対してケネディ大統領は、駄目だと、それでは解決にならないというように言ったんです。トンプソンさんは、いや、大統領、あなたは間違っていると口論になったそうであります。そして結果は、一通目の友好的な手紙にのみ回答しました。答えは正しかったわけであります。 　マクナマラ元国防長官は、そのときのやり取りを振り返り、こう述べておられます。核戦争に至らなかったのは運が良かっただけだと、我々はその瀬戸際まで行ったと、ケネディもフルシチョフもカストロも理性ある人間である、にもかかわらず核戦争の寸前まで行ったと、その危険は今もあると。 　三十年後の一九九二年の一月に、マクナマラさんは国際会議でキューバに行ってカストロに会っておられます。あのとき一体キューバは何発核弾頭を配備していたのかということを尋ねたんです。答えは百六十二発です。通訳の間違いじゃないかと聞き返したそうなんです。続けてカストロ氏に対してマクナマラ氏は質問しています。一つは、核弾頭の存在を知っていたのかということ。二つ目は、フルシチョフに核の使用を進言する用意はあったのか。三つ目は、実際使用したらキューバはどうなっていたのかということです。答えは、核の存在を知っていた。二つ目は、実際使用を進言したと言っています。そして三つ目は、キューバは破滅したであろうと。カストロさんはマクナマラ氏に対し、貴国も同じ立場に立たされたらそのような態度を取るだろうとおっしゃっていますが、マクナマラさんは、私はそうは思いませんというふうに答えられたんです。 　キューバ危機最大の教訓は、人間の弱さと核兵器の恐ろしさだと同氏は語っておられます。数千発の核ミサイルを発射するのに十五分程度しか掛からず、しかも一人の人間が判断をして瞬時にせん滅をさせることができるということなんです。七十一年前に広島、長崎で大勢の人々の命を奪った核兵器がどこの国の人々に対しても二度と使われることのないようにするのは世界共通の願いでございます。今回のオバマ大統領の広島訪問は、唯一の被爆国たる我が国として、核なき世界の実現に向けて今後とも全力を尽くすという意思を米国大統領と一緒になって発信する、人類の歴史にとっても重要な機会になると思います。核なき世界の実現に向けました我が国の、安倍総理の決意と今回の広島訪問の意義というものを総理から改めてお話をしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のオバマ大統領の広島訪問を心から歓迎したいと思います。そして、七十一年前の原爆投下によって尊い命を落とされた全ての被爆者の皆様を追悼する、日米で共に追悼する機会としたいと考えています。 　日本は、唯一の戦争被爆国として、あのような悲惨な出来事を世界のどの場所であっても二度と再び起こさせてはならない、経験させてはならない、この決意の下に、日本は一貫して核の廃絶を訴えてまいりました。今回、オバマ大統領は、世界で唯一核兵器を使用した国として、核兵器廃絶に向けて行動を起こしていくその責任があると述べておられます。そのオバマ大統領が広島を訪問し、そして被爆の実相に触れ、そのときの気持ちと思いを世界に向けて発信していくことは、核兵器のない世界に向けて大きな力になるものと考えております。 　今後とも、オバマ大統領とともに力を合わせ、その世界の実現に向けて一歩一歩着実に進んでいくように努力を重ねていきたいと考えております。

○末松信介君　安倍総理のその強い決意の下、核なき世界の実現に向けて、全力を挙げてこの広島訪問、最高に意義あるものにしていただきたいと願っております。 　そこで、北朝鮮は、今年五月から始まった朝鮮労働党大会で、核保有国としての立場を改めて宣言して核武装の強化を表明しました。核の脅威をちらつかせる瀬戸際外交の時代は既に終わったものと思うんです。国際社会が北朝鮮を受け入れるには、これはもう核放棄しかないことを知らしめる必要がございます。 　先ほどのキューバ危機の教訓を見ましても、キューバとアメリカの地理的近さというのは日本と北朝鮮の近さと随分似ているなと、私は共通するなということを思うんです。当時、ケネディ大統領に対し手紙に返答するよう進言したトンプソン前ソ連駐在大使は、フルシチョフさんと家族的な付き合いがあった。だから、ソ連の底力、ソ連の本音というものがよく分かっていたようであります。一方、カーチス・ルメイ将軍は少しソビエトを過小評価していたということは言えるんです。実際に、ソビエトは、フルシチョフの目的はアメリカとの戦争ではなかったわけです。それは、ケネディがカストロを葬ろうとした、それを我々が阻んだんだということをソビエト国民に言いたかった、訴えたかったと、そのことが真意でございます。そこを読み誤っていたら、人類は実際に、これ、崩壊していたかもしれないんです。 　私は、同じことを我が国の北朝鮮外交にも言えると思いますが、北朝鮮に対して我が国が妥協することは何にもありません。断固たる姿勢を示し続けることが必要であります。私は、総理のその政治姿勢に対して賛意を表するものであります。 　しかし、一方で、暴走を続ける北朝鮮の真の目的は何なのか、しっかりと見極めをしながらこの危険な国家とどう向き合っていくかということを考えないといけないと思うんです。拉致問題もあります。この北朝鮮の核武装化の強化、そして挑発行為に対してどういうように対処をしていくのかということ、外務大臣の答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の核・ミサイル開発、これは我が国の安全に対する重大な脅威であるのみならず、これは一連の安保理決議等にも違反しており、国際社会全体にとりましても重大な脅威であると考えます。 　そして、委員も御指摘になられました五月六日から九日にかけて開催されました朝鮮労働党第七回党大会におきまして、北朝鮮が自らを核保有国であると称し、そして核武力の量、質共における強化を表明したこと、さらにはいわゆる衛星発射を継続するということを表明したこと、これは断じて容認することはできません。 　その中で、委員の方から、北朝鮮の意図とか目的、これをしっかり確認することも重要であるという御指摘がありました。北朝鮮に対しまして、我が国は、核・ミサイル開発、これは容認できない、もちろん訴えておりますが、あわせて、拉致問題等諸懸案を包括的に解決するべく、対話と圧力、さらには行動対行動の原則の下に対応してきた、これが北朝鮮に対する今日までの対応でありましたが、この圧力につきましては、先日、国連安保理において採択されました安保理決議二二七〇号、この強い決議、さらには我が国を始め各国が独自に発表しました措置、こうした措置の実効性をしっかり確保した上で、北朝鮮がどのような反応を示してくるのか、これを見極めながら、次に最も効果的な対応を考えていかなければならない、これが基本的な考え方であります。 　一方、対話ということを考えますと、拉致問題、これは全ての拉致被害者の帰国を果たさなければなりません。こうした問題の性質を考えますときに、対話という要素を欠くこともできません。よって、我が国としましては、強い圧力をしっかり掛けながら、我が国からこの対話の要素を閉ざすということはせず、ストックホルム合意に基づいて働きかけを続けていかなければならない、このように考えます。 　よって、圧力そして対話、さらには関係国との連携に基づく情報収集、分析、こういったものを通じて、北朝鮮の考え方、目的、これもしっかり見極めた上で対応していくことが重要であると考えます。

○末松信介君　ありがとうございます。 　北朝鮮という国は、誰も中を実際細かく見たわけじゃありませんので、ただ、甘く見ることはできないと、百六十二発のカストロさんの話もあります、しっかり慎重に分析をしていただきたいということ、そのことを強く願います。 　先ほどのお話に戻るんですけれども、一通目の手紙にはこう書かれていたんです、フルシチョフの手紙には。戦争というひもの結び目を両側から引くのはやめようと、引けば引くほど結び目は固くなる、どういう結果になることは明らかだ、互いに破滅の道をたどることになる、これが一通目の手紙でありました。みんなで核兵器ない世界を実現していきたいと思います。 　次に、熊本地震について質問をいたしたいと存じます。 　亡くなられた方には心から御冥福をお祈りし、そして被災された皆様には心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　先ほど熊谷委員から話がありましたように、私も阪神・淡路大震災の経験者の一人でございます。今、熊本地震で多くの方が住居を失われました。ある新聞のアンケートを見ますと、生活再建をしていく上で不安を感じていることは何かといったら、これは複数選択可能ですけれども、七割以上の方がやはり住宅を挙げておられます。今、行政に最も力を入れてほしいことは何かといったら、住宅支援が七割という、突出して多かったわけであります。 　災害救助法の下で被災者に対して、仮設住宅ですね、二年間区切って無償で貸与するという制度がございますが、多くの被災者の方々は二年で出ていくというのはこれ難しいわけです。阪神・淡路大震災でも、最後の仮設住宅入居者から鍵を引き取ったのは五年二か月後です。阪神・淡路大震災のときの仮設住宅は、撤去費用も含めて一戸約三百万円、東日本大震災は、これは各県差異がありますけれども、平均して七百万円なんです。 　私は、この仮設住宅を三年たったら潰す、四年たったら潰すというぐらいだったら、二十年の仮設住宅とか二十年の簡易住宅ということも提供してはどうかということを思うんです。七十歳で家を失ってしまって、今更ローンを組むこともできません。貯金を取り崩すこともできません。自分の介護のことや病気のこともあります。立派な家を建てることは不可能なんです。その意味もまたないかもしれません。だからといって鉄筋の公営住宅に入りたいかといったら、やはり近所付き合いもあって顔なじみがいる、近所の顔が見えるという、そのことがやはりお年寄りにとっては大事であります。 　具体的にこの二十年の簡易住宅、変えていくには災害救助法と建築基準法の法改正が必要と思いますけれども、担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　応急仮設住宅は、おっしゃるように、災害救助法に基づき、災害により住家が全壊等し居住する住家がなくなった被災者の方に対し、自宅の再建や災害公営住宅の整備がなされるまでの間、一時的な住まいを確保されるために提供されるものでございます。 　この応急仮設住宅を二十年というのは、そもそも災害救助法の目的そのものとの整合性の問題があるので難しいのではないかと思っておりますが、我々内閣府防災も、おっしゃるように、御高齢で住宅を災害で失った方が住宅の再取得や再建をするというのはかなり難しいということも事実でございますので、ただ単に二年間だけの応急仮設を造ってということではなくて、そうした例えば御高齢の方の住宅の再取得、再建をどういうふうにしたらいいんだろうかということは一つの大きな課題だというふうに思っております。 　応急仮設住宅のようなものでないものを提供するというやり方も当然考えられると思いますので、ここは前向きにしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（石井啓一君）　応急仮設住宅につきましては、恒久的な住宅と異なり、存在期間が短いことを前提に構造、防火、避難規定などの建築基準法に基づく規制を緩和しております。一方、二十年にわたって居住する住宅を提供するに当たっては、その存続期間の長さを考慮いたしますと、居住者の安全性等を確保する観点から、構造、防火、避難等の基準に適合した形で整備していただく必要があると考えております。 　御指摘がありました簡易な住宅につきましては、建築基準法に基づく基準に適合しつつ、早期に建築可能で簡素な工法の住宅を開発することにより実現可能なものと考えております。実際に、東日本大震災の被災地である釜石市においては、工法を工夫をしまして工期等を大幅に短縮したスチールハウスによる災害公営住宅を初めて整備するなど、簡素でスピーディーに整備可能な復興住宅が実現をされております。 　御提案を踏まえまして、簡素かつスピーディーに整備可能な工法の実現に向けた技術開発やその成果の普及を進めるとともに、できるだけ早期に着工できるよう支援を行うことによりまして、被災地における多様な住まいのニーズの実現を支援をしてまいりたいと考えております。

○末松信介君　両大臣から御答弁をいただきました。 　国交大臣はやはり法的に慎重に考えられておられ、河野大臣は前向きにやっていこうという、両方合わせたらちょうどいいものができるんじゃないかと。これ、実は亡くなった貝原前知事とも相談をずっとしていたんですけれども、亡くなられてしまいました。是非実現をしていただきたいと。やはり被災地で家を失った方の気持ちというのはどういうことかということと再建するのがどれだけ大変かということ、そこに光を当てないと、二年間だけという意味は一体どういうことかというのは、もう一度原点に立ち返って、法の趣旨を踏まえて私は改正していただきたいということを思っております。 　次に、社会保障に関連して、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。 　平成二十六年度決算でも明らかなとおり、現在、予算、決算の約三分の一を占めるのが医療、介護を中心とする社会保障費でございます。国債費を除くと、基礎的財政収支を見ると実に約四割を占めております。 　介護予算も年々増加しております。（資料提示）パネルにもございますとおり、介護保険料が過去最高を更新し続けております。六十五歳以上が納める介護保険は、今期一人当たり月額平均五千五百十四円でございます。介護保険制度が始まりましたのが二〇〇〇年度、全国平均二千九百十一円でありました。二〇〇六年度にはもう四千円を突破しています。今年度が今申し上げたように五千五百十四円。二〇二五年度、これはピークになるときでありますが、八千円を超えるという試算になっております。四十歳以上の現役世代が納める介護保険料も同等の伸び方をしております。したがって、四十歳以上の夫婦と御両親とが同居されている場合のごく一般的な家庭においては月額、二〇二五年、これ三万二千円以上の介護保険料負担となるわけで、これはとても耐え切れるのかどうかということを我々は今考えておかなきゃいけないと思うんです。 　一方で、現在のこの介護保険の要介護一、二の対象向け訪問介護につきましては、掃除、洗濯、買物、食事作り、薬の受取等々、生活援助サービスについては全額自己負担化するという介護保険制度の見直しが議論をされているところと聞いています。しかし、それでは国民が本当に耐えられる気になるだろうかということを実は考えてしまうわけなんです。 　介護保険の財源というのは、国庫負担金そして都道府県の財源足して公費五割、それと介護保険料で五割ということになっております。しかし同時に、公費負担の見直しとか公費負担の在り方というものを総合的に判断していかないと、私はこの問題は本当に難しいなと思うんです。いずれやってくる問題ですし、避けて通ることのできない問題なんですけれども、なかなか政府としてもそう簡単にこの難しい問題、お答えするのはできないとは思うんです。しかし、この避けて通れない問題、どのように対処していくのか、厚労大臣、また財務大臣、よろしかったら御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢化の進展が進んでいるわけでございますけれども、介護給付費それから保険料の上昇が高齢化とともに進むことが見込まれる中で、この給付とそして保険料の負担などのバランスを取りつつ、保険料、そしてまた税、さらには利用者負担、一割負担、ないしは二割でありますが、の適切な組合せによって持続可能な制度にしていくことが最も大事だというふうに考えているわけであります。 　御指摘の軽度者に対する調理、掃除、買物等々の生活援助サービスの在り方につきましては、骨太の方針二〇一五、あるいは昨年の経済・財政再生アクション・プログラムの工程表において検討を今後すべしということになっておったがゆえに、今介護保険部会で検討をさせていただいているところでございます。 　介護保険は、高齢者の自立を支援をし、そして介護の重度化を防ぐというのが理念でありますから、これまでも幾つかずっとこの改正を行ってまいりましたけれども、効果的なサービスの提供を進める、そして今後の介護予防の取組をすることによって高齢者の自立そして介護度の重度化を避けるということを実現をすると。これについては、例えば埼玉県の和光市などで先進事例を展開してくださっておりますので、こういったことを全国に展開をして元気な高齢者を増やすということが、実は介護保険が余り費用が掛からないようになっていくわけであります。 　いずれにしても、自立支援そして重度化の防止ということを、この理念を大事にしながらしっかりと検討をしていくわけでありますけど、今五割の負担の話を頂戴しました。これについては、最初から、五割にするときに随分議論をいたしたところでありますが、やはり介護保険という保険方式を取る限りは、給付とそれから保険料の負担という、この関係が明確な社会保険方式でいくということを決めて今日まで来ているわけでありますので、これとの関係をしっかりと整理をする。しかし、まず第一に介護保険のお世話にならないように、元気な高齢者が多くなるために何をやるのかということをやっていくことが一番だろうというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この介護につきましては、今資料──別に片付けることないですよ、そこに置いておいた方がいい。これについては、見られたら分かりますように、二〇二五年、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳を迎えるということになりますので、超高齢化社会ということが実現することになります。したがいまして、介護の給付費というものが大幅に増加するということは、これは避け難いということなんですが。 　したがいまして、今厚生労働大臣からお話がありましたように、いかにこの維持、その体制というかシステムを維持していくかという、これは構造的な課題が出てくるということになるんだと思っておりますが、いずれにしても、私どもとしては、これが、保険料が過度な上昇というものを招かないようにしておきませんと制度自体が崩壊するということになるので、どうしてもこれは、我々としてはその辺不断にこれは取組をやっていかにゃいかぬのですが、額としてみれば、これは五千五百円というのは、これは年額にいたしますと約六万六千円ということになりますし、これが八千百円ということになりますと、これは約九万八千円ということになろうと思いまして、非常に大幅な上昇になるということになりますので、今御指摘のありました軽度、いわゆる介護一とか二というものの要介護のところの保険料につきましては外国の例を引いてみたり何かいろいろしてみなきゃいけませんでしょうし、介護保険制度というものの持続の可能性というものを考えてみますと、価格とかサービスに関する競争というものをある程度やりませんと、決められているともうそのままになりますので、今、家事代行サービスというようなものが生活援助とほぼ同じようなサービス内容になっているのは御存じのとおりなので、こういったサービス提供体制をどういわゆる構築すべきかということで、介護保険給付の内容とか範囲というものをどうするかという論点を今後検討すべきなことだということで、これは厚労省の関係審議会において検討をし、二〇一六年末までに結論を得るとされているところでありますので、この方針に沿って政府としては検討をしてまいりたいと考えております。

○末松信介君　時間がほとんどなくなりました。 　少なくとも、在宅介護で踏ん張っている方にとってはやはり生活援助というのはいただきたい話でありまして、その辺りのこともあって質問いたしました。 　最後一分なので、質問は山陰新幹線の整備について質問をいたします。 　先日、議員連盟が発足しました。これは歴史がありません。まだできて四日か五日です。会長は石破大臣、そして最高顧問は総理でございます、了解なかったかもしれません。 　京都、兵庫、福井の二府五県の市町村でつくっております山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が昨年行った試算では、山陰ルートで関西と九州を結ぶ新幹線を整備した際に、利用者の時間短縮とかあるいは鉄道事業者の収益を直接効果とした場合、建設費が三兆九百億円に対し、整備後四十年の直接効果は三兆三千八百億となっているわけなんですけれども。 　いずれにしましても、時間なくなりました。夢のある話でありますので、これについてもう一言。長生きをしないとこれもう実際建設試算の結果を見れないと思うんですけれども、石破大臣のお答え一言でいただいて、終わります。

○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございました。 　日本海側の閣僚たくさんおりますが、それぞれの選挙区にお互い行こうと思うと一回東京に出た方が早いのです。私のところから総理のところまで本当に近いんですが、一回東京に出た方が早いんです。これは一体どういうことなのか。きちんと法律もあるわけです。そこにおいて整備する路線も決まっているわけです。道路はかつての計画の一三〇％できていますが、新幹線は三〇％しかできておりません。これをどう考えるか。財源の問題と併せて、末松委員始め、また西田委員からも御指摘をいただいております。総理も顧問に御就任をいただいております。私利私欲でもなく、地域振興の問題でもなく、本当に日本全体のためにということで努力をさせていただきます。

○末松信介君　ありがとうございました。

○足立信也君　民進党の足立信也です。 　まず、同期の小泉委員長、今回で勇退されるということをお聞きしました。非常に誠実な性格で、大変親しくさせていただきました。ありがとうございました。お疲れさまでした。 　十一か月ぶりに総理に質問をいたしますが、先週の発言から、私は一体、安倍総理には立法府の長として質問すればいいんでしょうか。総理。──お聞きになっていないようです。 　先週二度にわたって、立法府の長でありますと、私は。この委員会の質疑で、立法府の長である総理に私は質問をしなきゃいけないんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは行政府の長ということであります。

○足立信也君　じゃ、先週はちょっとエキサイトして間違ったということでよろしいんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政府の長、何回もいろいろと委員会運営について質問されたことがございますが、基本的には大体行政府の長としてお答えをしているわけでありますが、もしかしたら言い間違えたかもしれません。

○足立信也君　私はそれを責めているわけではないんです。やっぱり、ちょっと言い間違えたのでということを明確にされた方がいいと思うんですね。 　自公政権下で医療法を改正して、医療事故調査制度というのができました。その原案は私の方もかなり関わらせていただきましたが、肝は何かというのは、ツー・エラー・イズ・ヒューマンなんです。人は誰でも間違えるということなんですね。だから、私はそれをいたずらに責めるつもりはありません。ですから、先週の、私は立法府の長ですからというのはちょっと余りにも間違いが激しいので、しっかり訂正していただきたいと思って最初にお聞きしただけです。 　では、間違ったんだろうということでしたので、質問をさせていただきます。 　今年の四月に障害者差別解消法が施行されました。残念ながら衆議院の厚生労働委員会では、ＡＬＳ協会副会長の岡部宏生さん、意見陳述が拒否されたということがございました。 　そこで、まず安倍総理と塩崎大臣にお聞きしたいんですが、ＡＬＳの患者さん、通訳を介して、そして会話をする、ＡＬＳの患者さんと今まで会話をされたことはございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、幹事長時代でありますからもう十五年ぐらい前だと思いますが、千葉県の千葉市の駅前で街頭演説をしていたときに、聴衆の中に車椅子で来ておられたＡＬＳの患者さんがおられまして、聴衆の中に入っていって握手をした際に、私のメールアドレスを入れた名刺をお渡しをしましたが、その後、舩後さんという方でございますが、メールが私のＰＣに参りまして、それ以来ずっとメールでやり取りもさせていただいておりますし、その方の施設にもお伺いをしたことがございます。 　また、この方は詩作をしておられまして、作詞をしておられまして、彼がロックバンドをつくっておられまして、そのバンドの公演、演奏会にも一緒に伺ったこともございます。最近もメールのやり取りをしているわけでございますし、お伺いをした際には、眉毛の神経を少し使ってサインを送りつつ、それを文字に変換をするという形で対話をさせていただいているところでございます。そういう経験は何回もございますし、官邸にもお越しをいただいたことがございます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　私も、数年前に厚生労働省にＡＬＳの患者会の皆様方と陳情に御一緒させていただいたことがあって、その際に通訳を通じてお話をしたことがあったのと、私は地元でＡＬＳ協会の総会などに顔を出しておりますので、そういったときには、会長さんたちとは、横になった状態ではありますけれども、お話をしたこともございます。

○足立信也君　会話にもいろいろあると思います。今、実際にお話をされた話も一部ございました。総理、そのときに、衆議院の委員会で意見陳述が拒否された理由は、対話に時間が掛かるということだったみたいなんです。総理は時間が掛かると思われましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、様々な形で対話をしておられる方がおられると思いますが、私が参りましたときに、こういう実際に言葉を話す人とのやり取りのようなテンポで会話が進むということはもちろんそれはないわけでありますから、それは多少時間は必要であったと、このように思います。

○足立信也君　ヘルパーさんが岡部さんの少しの動きを読みながら母音をまず判断して、そして、あかさたな、はまやらわというふうに言って、どこでまばたきをするかで決めていくんですね。多少は時間掛かるでしょうという話ですが、私は何度か話をして、相当速いですよ、びっくりしますよ。普通の人とそう変わらないですよ、対話時間というのは。私はそう感じました。ですから、衆議院で、これは委員長始め与党の理事の方々、会話したことがないんじゃないかなと、私はそう率直に思いました。ですが、今日、参議院は、皆さんの御理解で、今この時間、厚生労働委員会で岡部宏生さんが意見陳述をしておりますので、そこは、これこそ良識の府でよかったなと、私はそういうふうに思っております。 　次は、熊本地震、今日何度も話題になっておりますが、ちょっと違う視点で言いたいと思うんですけれども、熊本地震、熊本県では今なお九千人超える方々が避難されています。私の地元大分では、これは何といっても裾野の広い観光業というものがやっぱり打撃を受けています。半減しています。 　ここで改めて私感じたのは、九州は一つだなということです。大分の中では、地元の方々は、ここは全く被害がない、あるいは被害が軽微だということを分かっている方はいっぱいいらっしゃる。ところが、九州はルートで動いていきますから、熊本そしてその南部の方が難しいと、あるいは全体から見るとほとんど近くに見えるので、全部キャンセルになってしまうんですね。 　そういうことで、まさに九州は一つだなと、そういうふうに感じましたのと、特に地産地消を推進している観光地としては、この影響が及ぶ裾野というのが物すごく広い。もう実際、解雇とかが始まっています。私、厚生労働委員会で二回ほど、今こそ雇用調整助成金の活用しっかりやるべきだという話をさせていただきましたので、今日は別の観点から申し上げたいと思います。 　今、大分は、大分は元気だ、熊本に協力しようと、そういう心意気でやっております。ここで、実は大分には瓜生島伝説というのがあるんです。一夜にして島が沈んでしまったという伝説で、日本のアトランティスとも言われています。四百二十年ほど前に、一五九六年、いわゆる慶長豊後地震、翌日に慶長伊予地震、五日後に慶長伏見地震、こう連なっていったんですね。 　こうなると、私たちが一番不安になるのは中央構造線の断層帯です。今回も、別府も湯布院も、それから玖珠も被害がありましたけれども、一番私たちが恐れたのは、これが別府湾の中央構造線断層帯で、もしそこに地震が起きたら津波が起きる、島が一つ水没したというような伝説があるくらいですから、これが起きたら大変なことになるということをかなり我々大分の人は心配しました。 　そこで、丸川大臣にお聞きしたいんです。 　避難の話なんですけど、避難経路あるいは救援の経路もありますけれども、今この中央構造線断層帯を越えて避難するルート、つまり四国から大分というようなことになっているわけですが、まさにその構造線の断層帯の真上を通って避難するということが現実的なのかと。今回のことについて、避難経路のあるいは救援経路の見直しということは今後予定されるんでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　伊予ということでございまして、伊方地域の避難計画について申し上げますと、愛媛県内の原発から五キロ圏内のＰＡＺ及び五キロから三十キロ圏内のＵＰＺの対象となる伊方町を始め五市二町の避難先については、愛媛県内に避難先を設定しております。 　この避難手段は通常陸路でございますが、御承知のとおり、伊方から大分の方へ海路ということも設定をしております。大分に逃げられない場合は海路で愛媛県内のほかの港にということでございまして、複数の経路を設定をしておりますので、北側の海路に逃げられない場合は、南東と言えばいいんでしょうか、伊方の佐田岬半島からすると南東方向に逃げるということになろうかと思います。 　いずれにしても、災害は複合災害を想定して経路を複数用意した上で、駄目な場合は順次、自治体がその中から生きている経路を生かして避難を順次行っていくということになります。

○足立信也君　過去二十年間に、先ほどから出ています活断層直下型地震と、それからプレート、太平洋プレートですね、その地震と、そして今回、活断層の断層帯が連動する可能性があると、もう三種類の地震が起きていると、二十年間に、わけですね。将来、こういう時期が日本にあったんだということになると思いますけれども、やはり今の避難経路の話、いろんなルートを考えてやられるということですので、そのときに応じた避難も、そして救援も図れるようにしっかりまた見直しを続けていただきたい、そのように思います。 　そこで、気になるのが、熊本でこの参議院の通常選挙が本当にできるんだろうかという問題です、大分から見ておりますとね。私は、国民の権利の行使ということで是非やるべきだと思います。しかし、やっぱり本当にあの状況を見ていて大丈夫なのかなと不安になります。 　今回の選挙で新たに、二つの新しいことに対応しなければいけません。それは、一つは十八歳以上に選挙権があること、それからもう一つは、三か月の居住要件をこれ特例を付けて認めることになりました。いずれも、この二つは六月十九日に施行されます。ということは、六月一日の定時登録ではできません。恐らく、公示日前日の選挙時登録という形になります。 　今うわさされている七月十日が投票であれば、そして仮に六月二十二日が公示だとすれば、その前日、二十一日に選挙時登録を行う。ここで、投票日が七月十日であれば、十一日に十八歳になる十一日の誕生日の人までが登録されて、しかも三か月要件を満たさない人は転入先に対して転出元に三か月以上住んでいましたという証明が必要になってくるんだと、そう思います。二つのことが同時にスタートする。 　これでお聞きしたいんですが、選挙人名簿登録特例、これを使って選挙権を行使するために、そのためにまず行政は何をしなければならないのか。あるいは、転居して三か月未満の十八歳以上の人は投票するために何をしなければならないのか。この二点、総務大臣、説明してください。国民の皆さんが御覧になっているので、分かりやすく説明してください。

○国務大臣（高市早苗君）　選挙人名簿の登録制度の改正によりまして、新たに登録されることになる方が選挙権を行使できるように、被災地におきましても適切に選挙人名簿を、これは調製と言いますが、つまり作成するとともに、周知をしっかり行うことが重要です。 　まず、選挙人名簿の調製に関しましては、熊本県内の市町村におきましては、もう既に改正に対応した選挙人名簿システムの改修はおおむね済んでいると聞いております。それから、熊本県では、平成二十六年の衆議院選におきましても、全ての市町村選管が、転出された有権者が転入先の市町村の選挙人名簿に登録されたかどうか確認をしていただいていて有権者の把握を行っていますので、今回の改正によって新たに登録される方についても同様の確認を行うということになると存じます。 　その上で、新たに選挙人名簿に登録された方に対して、旧住所地で選挙人名簿登録がされて投票が可能になったということなどを周知するということがまず重要でございますので、総務省では、適切な選挙人名簿の調製ですとか、それから選挙人の方に対する周知について、被災地、今大変でございますから、御要望も十分にお聞きしながら関係選管と協力して支援をしてまいります。 　いずれにしましても、今回法律が変わりまして、皆様にお知りいただきたいのは、転出後四か月は住所移転をしても旧住所地では抹消されずに選挙人名簿に名前残っていますので、旧住所地で投票が可能でございます。それから、新しい住所地に郵便が届きますので、その場合、新しい住所地で不在者投票をしていただく、その手続をしていただくことも可能でございます。

○足立信也君　十分熊本も対応できるであろうということだったと思います。 　一つそこで気になるのは、六月一日の定時登録以降の誕生日の方で七月十一日の誕生日の方、ここには十分留意が必要だろうと思います、今までの定時の登録で載っていませんから。その点を申し上げておきたいと思います。 　では、パネルをお願いします。（資料提示）では、これから決算について質疑をしたいと思います。 　今回は二十六年度決算でございます。御存じのように、二十六年度は消費税が八％に上げられた年度です。それから、予算審議では基金の在り方というものがかなり問題になった年でございます。 　去年、私、同じようなパネルで五年間、二十五年度までを出しました。そこでは、社会保障関係費の歳出は五年間で五千億伸びていました。年間約一千億増加です。そして、ちょうどその五年間で五千億伸びているのは生活保護費だということを言いました。今回、二十六年度を見ますと、この総額が九十八兆で、二十五年度が百兆ですけれども、ぱっと見て、やっぱり社会保障関係費が急激に伸びているな、それから国債費が伸びているな、ほかは減っているわけですから、そういうふうに分かります。 　そこで、まず社会保障関係費、この増えている、約九千四百億円増えています、国だけで。この社会保障関係費のうちどの事項が歳出増になったのか、まず教えてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　約九千三百八十九、総投入額九千三百八十九億円の増加になっておりますが、この内容の増加額の多い事項順に申し上げさせていただくと、年金医療介護保険給付費、六千七百五十四億です。次に、社会福祉費が四千五百二十六億増えております。それで、今御指摘のありました生活保護費が約四十九億円増加したということになります。

○足立信也君　今おっしゃったように、上位二つ挙げますと、年金医療介護保険給付費、今六千七百という話がありましたが、約七千億円弱と、社会福祉費、これが四千六百億円、この二つだと思うんです。 　これを事項で見ますと、年金医療介護保険給付費は、二十三年度が六千九百億、二十四年度が二千二百億、二十五年度が五千八百億、そして二十六年度が七千億円弱の増加、平均すると約五千五百億円ずつ増加して、余り変動はないんです。 　ところが、社会福祉費は、二十三年度が三千六百億円の増加、そして二十四年度が三千百億円の減少、そして二十五年度が五千億円の減少、そしてこの二十六年度が四千六百億円の歳出増と、もう上がり下がり上がり下がりしている状況なんです、大きく変動しています。これはどのような傾向にあるかという、決算の主たる目的である、どういう傾向にあるかというのが全く把握できないわけです。 　そこで、二十六年度決算の年金医療介護保険給付費がこれ増えたわけですが、その中で、医療、年金、介護の増加はそれぞれ幾らなのか、そして社会福祉費、これ約四千六百億円も増えていますが、その歳出増のうち金額の大きな項目を、項を挙げていただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、年金医療介護保険給付費でございますけれども、平成二十六年度一般会計の決算で、前年度と比較いたしまして、高齢化等の影響によりまして六千七百五十五億円増となっていることは今財務大臣から御答弁申し上げましたけれども、年金が二千八百五十九億円増、医療が二千八百三億円増、介護が一千九十四億円増というふうになっております。 　それから、社会福祉費の方でございますけれども、これは児童福祉、母子家庭支援、障害者福祉などですが、前年度と比較して四千五百二十六億円増でございますが、大幅に増えているのは高齢者医療制度の負担軽減措置などの経費である医療保険給付諸費、これが二千五百十七億円増、そして子ども・子育て支援対策費、これが一千百三十二億円増となっております。 　今、変動が大きいというお話がございましたが、主な原因は基金の扱いでございまして、この基金事業として行ってきたのが、こういった事業につきまして主に補正予算で対応してきたわけでございますけれども、平成二十六年度は当初予算に計上されたということがございました。 　具体的には、医療保険給付諸費につきまして、七十歳から七十四歳までの医療費の窓口負担を一割に軽減するという措置などを実施する基金、この基金に交付する高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金というのがございますが、これが、平成二十五年度に補正予算ではなくて二十六年度当初予算において二千六百十七億円が計上されたということになりました。 　それから、子ども・子育て支援対策費について、待機児童解消加速化プランの推進等のための安心こども基金、これも基金でございますが、これに交付する子育て支援対策臨時特例交付金につきまして、平成二十五年度の補正予算で百六十九億円であったものが、平成二十六年度の当初予算で一千三百一億円となったものによるものだというふうに考えられます。

○足立信也君　皆さんお聞きいただいてお分かりだと思うんですね。社会福祉費、これが増えたり減ったりしているのは、要するに基金へ積み増すお金が増えたり減ったりしている。決算というのは本予算も補正予算も関係ないです、その年度の使用、歳出額ですから。トータルで見たら、基金へどんと積み増されたら、その年は決算で見るとずんと増える、積み増さなければ減っている。これが二十六年度本予算のときの審議で大変な問題になったわけです。 　私、決算の参議院に属しておりますけど、決算額の推移が結局は基金の出し入れに左右されている、その実態が分からない、何に使われているかという、その後のですね、国が歳出した後の動きが分からない。これで決算の参議院というのは、多少私は残念な気がしているんですね。 　そこで、二十五年度の補正と二十六年度本予算で九十八の基金事業があって二兆六千四百億円計上されました。二十六年度予算案審議のとき、そのときに我が党の大塚議員は、財政法上、基金は法的根拠がなく、憲法上の予算の単年度主義、財政法上の会計年度の独立の原則に反している、実態が分からないわけだから、基金に係る基本法とか基金情報公開法とか作るべきだというふうに提案されました。そして、麻生大臣もいい提案だということを答えておられました。 　その後の、今申し上げました、結局、決算をやっても基金の上げ下げでその先のことが分からない、これに対して財務省、その後、これを改善する取組をどういうふうにされたんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　二十六年の三月の参議院の予算委員会におきまして、これは大塚委員の方から、大塚耕平先生の方からだと思いますが、指摘を受けております。 　当然、基金につきましては、適正かつ効率的にこれは国費を活用するという観点から、いわゆるＰＤＣＡ、ＰＤＣＡサイクルを確立するということがこれは極めて重要であるというのは当然のことであります。 　したがいまして、各府省では基金シートの作成、チェックを通じた自己点検を実施、また、行政改革推進会議で行政事業レビューというものを通じて余剰資金の点検を行っているところでありまして、昨年の十一月の秋のレビューでも余剰資金がある三つの基金を取り上げて、基金の網羅的な点検を行っております。 　燃油価格高騰緊急対策基金とかいろいろありましたけれども、こうした取組もありまして、平成二十七年度及び平成二十八年度の二年間で総額五千億円を超える国庫返納を予定させていただいております。その上で、毎年度の予算編成におきましても、基金方式による実施が真に必要かどうかというものにつきましては個別に精査して、最近では基金事業の総額が大幅に減っておりまして、二十六年度当初で一・四兆円は、今、二十八年度当初〇・九兆円まで減額ということになってきております。 　また、法令面では、二十六年の十月に補助金適正化法施行令を改正をさせていただいております。基金事業の性質を法令に明記するということと、基金の基本情報の公表、執行状況の各府省への報告、余剰資金の国庫返納の義務付けなど、法令上の枠組みも設けさせていただきました。 　引き続きまして、財務省といたしましては、行政改革推進会議等、各府省と組みまして、基金の適正化に向けて引き続き努力を取り組んでまいりたいと考えております。

○足立信也君　詳細を法令の方で定めていたという話です。 　その結果が今回のこの二十六年度決算なのか、あるいは今後だと思うんですね。今後、やっぱり決算を重視する立場としては、詳細な使途が分かるような決算書になっていくことを望みたいですし、そのチェックが極めて必要だと思います。これが二十六年度予算、決算に対する基金への取組だと私は捉えております。ただ、現時点では、その後の、歳出した後の使われ方がよく分からないということについては、私は、地方の裁量に任せる一括交付金の方がずっといいと、そのように捉えています。 　次は、税制についてお聞きします。 　二十六年度の国の消費税収は、国の十六兆円、二十五年度から五・二兆円増加しました。消費税の使途が四経費の目的税になって、基礎年金、それから、今まで高齢者だけでしたけれども、医療保険全般、介護保険、そして少子化対策と、そういうふうになったわけです。しかし、これらの総額は、国としては二十六兆六千六百億円ですのでまだまだ足りない。まだまだ足りないというのは明らかです。それでも少しは正常に近づいてきている、そう捉えています。 　私は、格差の拡大も国債費の増大も、結局は税収不足が原因だと、そのように思います。国民負担率は今四一・六％、これはもうアメリカに次いで本当に低い方ですね。しかし、増税策は国民にとってはなかなか受け入れられない。それは、課税される層の中に、自分たちは給付を受けていない、受けられていないという感覚にさせられてしまっている層があるからだと思います。自分たちは負担するばかりだ、給付は受けていないよという感覚になっているんだと思います。つまり、課税される層と給付を受ける層に分断させられてしまっているというような感覚を持っている人がいるんだと思います。人口減少社会、特に生産年齢人口の減少では、そこが分断されていては私は全体の税収を増やすことは難しいと思います。 　そこで、次のパネルをお願いします。これは、ＩＳＳＰ、国際社会調査プログラムの二〇〇六年のデータです。貧しい家庭の大学生に経済的援助を与えることは政府の責任ではない、そのように思う人の割合です。 　今、給付型の奨学金を日本も導入すべきだと、この議論が盛んに行われております。私も大賛成です。給付型の奨学金制度がないのはアイスランドと日本だけと、しかし、アイスランドは授業料は無料であるということなんですが、しかし、日本のところをめくってください。貧しい家庭の大学生に経済的援助を与えることは政府の責任ではないと思う方が断然日本は多いんです。これが、二〇〇六年は郵政解散の一年後です。郵政を民営化すれば全てがうまくいくと、市場原理に任せればいい、その翌年だったからこういうデータになっているのかもしれません。今は違うことを私は祈っていますが。 　総理、よろしいですか。こういうふうに、このデータですね、日本が圧倒的に政府の責任ではないと思う人が多いということを総理としてはどのように捉えますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう意識が二〇〇六年にあったかどうかというのを、私もそれは何とも申し上げようがないわけでありますが、しかし、今の国民的な意識としては、やはり家庭の経済事情によって進学できるかどうか、学ぶことができるかどうか、それが左右されてはならないというのが大体一般的な常識ではないだろうか。それを、今申し上げた社会を実現をしていくためには公助、共助が必要であろうと、こう思うんだろうと、このように思います。 　安倍政権におきましては、必要な方々への無利子奨学金の給付、そしてまた、例えば児童養護施設、里親の方々に対する給付型、これは厚労省の予算でありますが、今年度の予算からそうした対応をしているところでございます。

○足立信也君　今、今はこうではないのではなかろうかと希望的におっしゃいました。たしか二〇〇六年といえば、安倍総理になった年ではなかったでしょうかね。 　私は、今がこうではないことを祈っていますし、やっぱり人口が減少していく社会の中で、こういう感覚は社会自体がもっていかないと思うんですね。だから、これを変えるためにはどうすればいいかという話の中で、今から税収について考えていきたいと思います。 　まず、企業はどうか。次のパネル、お願いします。ここで主要製造業の納税額の推移をパネルにしました。資料は三ですね。 　これ、ジェットコースターのように、赤で描きましたけど、動いているのは自動車産業の納税額です。リーマン・ショック以降、急激に落ち込んだが徐々に回復して、二〇一二年以降、これは安倍政権の発足以降でしょうか、急激に上昇しています。この上昇していることは悪いことではないです。 　ただ、パネルちょっとそのままで、資料四を御覧ください。ここに、これは為替のレートを描かせていただきました。これは、四と三を見比べていただくと、手元でですね、ぴったり一致しているんです。要するに、円安になれば、その前に、円高になれば自動車産業としては急激に納税額が減って、そして円安になれば急激に増える。これ、よく御覧になるとぴったり一致しているのがお分かりだと思います。 　そこで、つまり輸出頼りということなんですよ。ただ、二十六年のこの消費税増税以降、国内で自動車のことを考えると、新車販売台数は五百万台を割り込んで、今は危険水域だと言われています。要は輸出頼りということです。 　この中で大事なことは、為替の変動に無関係なのは製薬業界と電気機械業界なんですよ。消費税収の議論は景気に左右されないから社会保障のための安定財源とした、これはもう皆さんも共通していると思うんです。だとしたら、成長戦略の核は為替に影響を受けない業界、これに対して成長戦略をしっかり打つことが私は日本にとって大事なことだと思います。そこを指摘しておきたいと思います。 　ただ、そこで、自動車のことなんですが、私ども、大分ですけれども、地方にとっては足ですよ。生活必需品です。ほぼ成人の数プラス軽トラ一台、これが普通ですよ。そこに取得、そして保持、走行段階で九種類の税が掛かる、消費税を入れてですね。我々の政権のときに自動車の重量税の上乗せ部分は三分の一減、そして二分の一減とやってきました。国内需要を増やすためには車体課税の簡素化とタックス・オン・タックス、二重課税の解消、これは絶対欠かせないことだと思いますが、財務大臣、御所見はいかがでしょうか。その部分だけでいいです。

○国務大臣（麻生太郎君）　車体課税については、これはもうリーマン・ショックの後だと思いますけれども、税率の引下げとか、私のときもエコカー減税なんていうのもありましたし、いろんな形で減税の創設、拡充といったものをやらせていただいたんだと記憶しますけれども、結果として平成二十年から二十八年度の間に約七千六百五十七億、〇・八兆円ぐらい、近くのものが減少してきたんですが、これはいずれにしても、車体課税というのは、先生御存じのように、これは、地方において車が足というのは間違いなく、公共交通機関が発達していないという状況やら等々を踏まえますと、これはもう事実なんだと思いますが、同時にこれは地方税というものがそのうちのほとんどを占めておりますので、そういった意味では、約二兆五千億のうち国税は約六千億ぐらいですから、そういった意味では地方税ということになりますので、これ、厳しい地方の財政事情とか、また同時にいろんな大気汚染の話とか、いろんなものもありますので、私どもとしては、これいろんな幅広いところから検討をしないと、この点、一点だけ詰めますと、この点だけと言われると話が非常に偏った形になりかねぬというところは危惧いたします。

○足立信也君　大臣のその感覚は私も共有します。ただ、地方にとっては生活必需品そのものがこれだけの九種類の課税があるということはやはり大変な負担になるわけですから、これで行動範囲もかなり狭まっている方々もいらっしゃるし、そうすると引きこもったりそこで孤独になったりということもありますから、是非ともその観点でも考えていただきたいと思います。 　今は企業を見てまいりましたが、次は世帯収入を見たいと思います。 　資料五、紙で御覧ください。一世帯当たりの平均所得は一九九五年前後をピークに減り続けていまして、二〇一三年時点では全世帯の平均で二〇％近い減少、それから児童のいる家庭でも一一％減少しています。 　資料六をめくって見ていただきたいんです。一九九五年というのは専業主婦世帯数を共働き世帯数が上回った年なんです。つまり、モデル世帯が変わった年なんですね。そして、その当時はダブルインカムとか、あるいはツインタワーとか、共働きで言われたんです。しかし、先ほどの資料五と比べられると、そのときから世帯収入は児童のいる家庭で減り続けているんです。働き手が二人、二倍になったのに収入は減り続けているという事態なんですね。 　どうしてこういうふうになったんでしょうか。まずはその捉え方をお聞きしたいなと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、国民生活基礎調査の数値をお取り上げをいただいたわけでありますけれども、全世帯の平均所得は、これは、一九九〇年代以降、失われた十年と最初言われていましたが、減少が見られて、長引くデフレの中でなかなか賃金が伸びなかったということ、企業収益もいま一つということで、急速な少子高齢化によって比較的所得の低い高齢者世帯の割合が増えたということも大きく影響しているのではないかというふうに考えております。 　児童のいる世帯についても、比較的若い世代であって、高齢化の影響はそこまで大きくないわけでありますけれども、こうした影響のほかに、一人親の割合の増加もございまして平均所得が減っているのではないか、趨勢的に今お示しをいただいたように減少傾向があるということであります。このところ一進一退になってきているということだろうというふうに思います。 　正規、非正規ということもあろうかというふうには思いますが、児童のいる世帯の世帯主が正規の職員あるいは従業員の割合というのは、二〇一〇年の六〇・六から、直近の二〇一四年では六六・三ということで、緩やかに今上昇傾向にあるというふうに思っております。 　いずれにしても、厚生労働省としても、デフレ脱却に取り組む中で、国全体の可処分所得の合計が二年連続でこのところは増加をしているわけでありますから、経済を拡大をさせて所得がしっかりと上がっていく中で、今の世帯での所得も増えるようにしていくことが重要だというふうに考えておるところでございます。

○足立信也君　幾つか考えられる要素を挙げて今いただきました。もちろん非正規雇用というのは私大きいと思いますが、働き手がほぼ二倍になったのに家庭の収入は減り続けているというのは、それだけではないんだろうと思いますね。 　私が一つやっぱり考えられるのは、そういう世帯、子供がいる、児童がいる世帯に対する給付がやっぱり少ないんではなかろうかということも一つの大きな要素だと思いますし、五年連続実質賃金が低下している中です。ですから、全世帯では年齢の問題もあるでしょうが、子供のいる世帯の中でもそういう状況が起きているということは、もう少し働き方、雇用の形態だけではない、恐らく私は給付というものの在り方がそこに少ないんではなかろうかというふうに捉えているということを申し上げたいと思います。 　次のパネルお願いします。 　そこで、私が地元でいろんな報告会等をしているときにこのグラフを地元で示すと、みんなびっくりされるんです。一億円までは所得税の負担率は上がっていく。ところが、一億円を超えるとぐんぐんぐんぐんと下がってくると。これは皆さん御存じのように、賃金よりも金融所得の割合が相対的に増えてくるから、かつ分離課税であるからこういうふうになってくると。青は平成二十五年分で、これは金融所得課税が一〇％のときです。そして、赤は二十六年で、これは金融所得課税が本則の二〇％になったところです。遠くから見ると、おっ、ちょっといい形になっているんじゃないかと思われますよね。そこで、我々は更に金融所得課税五％上げた方がいいんではないかという提案を今しているわけですが、どうも政府の方にはそういう考え方はないようでございますけれども。 　ここで、分離課税やめて総合課税に転換するか、あるいは金融所得課税、これは一般の方々が、私は、せめて一億円を超えたら横にずっと水平になるぐらいは希望されているだろうなと思うんですね、多くの国民の方が。ですから、金融所得課税二〇％よりも上げるべきではなかろうか、我々は五％上げた方がいいと指摘しています。この点についていかがでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　今のその数字というのは、赤の方が二〇になった後ですね、それは。

○足立信也君　そうです。

○国務大臣（麻生太郎君）　そうですね。 　年間所得が一億円を超えると所得税の負担率は下がるというこの実態につきましては、もう今言われましたように、高額所得になるほど所得というものが給与所得ではなくて、いわゆる譲渡益の割合、株式等々の配当によります利益やら株式を売った利益等々によるものが多いということがまず大きな理由だというのは御指摘になったとおりであります。 　譲渡益課税というのは、これはもう既に株式などというものは一回会社が税金を払った後の配当でありますから、またそれに税金を掛けるということになったら二重課税ということになりますので、そういった意味では分離課税というものを対象とさせていただいておりましたが、景気の悪いときに一〇に一回下げておいたのを今度本則に戻して二〇にさせていただいたのが今回ということになっております。 　この分離課税というものを対象としておりますのは、これはもう譲渡益の中には、これは長い間積み重ねてきた含み益というものを一気にぼんと吐き出すということになるときには一定にどんと税金が掛かりますので、そういったものを考えないかぬというのが一点。 　また、株式の譲渡益を始め、これは金融所得というものになりますと、これはもう極めて流動性が高いのは、もうフィンテック等々に言われるまでもなく極めて流動性が高いものでありますから、いわゆるキャピタルフライト、簡単に言えばお金が国外に出ていくということですけれども、そういったことが極めて生じるおそれがありますので、現在の課税方式というのは、まあ各国似たようなものですけれども、一定の合理性があると、我々はそう思っております。 　今、二五％というお話がありましたけれども、一〇％を二〇％の本則に戻したのは二十六年だったかな、二十六年の所得税の負担率を改正前の二十五と比較すると、今言われたように、所得の負担率が上がるということを見られておりますけれども、この水準を今後どうするかということにつきましては、これはちょっと今始まったばかりでもありますので、一〇％を戻したばかりでもありますので、ちょっと今の段階で直ちにもう五％上げるということを考えているわけではありません。 　ただ、勤労所得に対する課税とのバランスというものやリスク資産というものへの投資の促進のためには、これは金融所得課税全体の在り方も併せて考えておかねばならぬところだと思って、いずれにいたしましても検討する必要があるというのは確かだと思っております。

○足立信也君　検討は必要だと、ただ、今すぐやるのは早過ぎると、まとめればそういう話だと思います、金融所得課税上げることはですね。ただ、国民の皆さんは、これを見ると、やっぱりもうちょっと上げた方がと、多くの方がそう思われると思います。 　そこで、先ほど熊谷さんも触れられていたと思います若者に対するアンケートで、やっぱり関心のある政策のトップは社会保障なんですね、四九％。これはイコール将来の社会保障に不安を持っているということだと思います。 　私先ほど申し上げましたように、貧しい人に限定した給付は課税される層と給付を受ける層に分断してしまう、結果として相対的貧困率を上げる、税収を下げる。共生社会を目指すのだったら、これからは我々みんなが税を納めたらその分配を皆が得る社会というものを構築していかなければ私いけないんだろうと、そう思っています。 　そこで大事なことは、次のパネルをお願いします、この課題解決は、やっぱり今申し上げた情報に格差があっては駄目なんですね。これからの社会、マーケットで解決をするのも情報が必要ですが、政府が全部解決をしていくというガバメントソリューションは画一的なものを生んでしまう、無駄を生んでしまう。やっぱり情報を共有して、しっかり皆さんが同じ認識に立って立ち向かわなきゃいけない、そういう社会です、人口減少社会というのは。 　そのときに、残念ながら、この国境なき記者団の報道の自由度、日本の順位は、これ申し訳ないですけど民主党政権時のところを色づけさせていただきましたが、とんとんとんと、今七十二位なんですね。これは、私は今、根本のことを申し上げました。根本的に情報を共有していないと、これからの社会どういうものをつくっていくのか、そのために我々は何をすべきなのかということが解決策が見出し難いわけです。 　そこで、総理、この自由度の順位等々、まず感想を聞かせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを見ますと、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて五十一位から三十七位に上がっているんです。第一次安倍政権のときには五十一位から三十七位にこれは上がっているわけでありますが、これは随分上がっていますが、ただ、どうして上がったかと言われれば、これは分からないんですよね、もう正直に言ってですね。今回、民主党政権のときも十一位から二十二位と、五十三位までこれはずっと下ってきているわけでございますが。 　ここで大切なことは、やはり言論の自由、報道の自由というのはこれ民主主義の基盤でありますから、それはしっかりと守っていくということは当然なことであろうと、このように思いますし、情報の透明性ということについても、政府としてもこれはやっていかなければならないと、このように考えております。

○足立信也君　そういう感想かなと思いますけど、国連人権理事会が任命した特別報告者のデビッド・ケイ教授、この方が四月十九日に、日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮するとして、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を出しました。 　私は、自由度そのもので評価しようとは思いませんが、何よりも大事なことは、やはり人口が減る中で全てがステークホルダー、関係者なんですね。そこで熟議を重ねていくためには、自分の経験に基づいて主張する、しかし、その後は結論に導いていく、そのためにはやっぱり情報の共有というのは本当に欠かせないことだと思っておりますので、この点については我々はできるだけ情報を共有したい。 　実は、医療事故が当時裁判とかいう問題でありましたけれども、私は、医療崩壊を食い止めるためには、人を増やして情報の共有を、提供する側と受ける側が情報を共有しなければ解決しないという態度で臨ませていただきました。そのことを申し上げておきたいと思います。 　あとは、私も二十三年間外科医をやりましたので、健康に関することでちょっと科学的といいますか根拠のある議論をしたいと思いまして、福島第一原発のことと子宮頸がんの予防ワクチンのことを取り上げたいと思います。 　原発作業員の被曝限度、これは、通常は五年間で百ミリシーベルトかつ一年間では五十ミリシーベルト。しかし、緊急作業の場合、三・一一の事故等緊急作業の場合は従事する期間は百ミリシーベルトと、こういうようになっています。あのとき、三・一一の後、三月十四日に、百ミリシーベルトなんですが、二百五十に上げました。二百五十に上げました。そして、その年の十二月十六日に百に下げました。元に戻しました。 　今年の四月一日からまた二百五十ミリシーベルトまで上がっていますが、これは緊急ではないと思いますけれども、被曝限度を緊急作業のレベルまで上げた理由はどういう理由でしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　原子力規制委員会が、今年四月一日から、重大事故が発生した場合の原子力施設で働く作業員の被曝線量限度をこれまでの百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに上げたということは承知をしております。 　その理由といたしましては、福島第一原子力発電所事故当時に緊急的に二百五十ミリシーベルトに引き上げたことを踏まえ、今後も百ミリシーベルトを超える作業を伴う事故が起こる可能性を完全に否定することはできないという考えの下、そのような事故の場合にも必要な対応ができるようにする必要があるという原子力規制委員会の考えに基づいたものであると承知をしております。

○足立信也君　ということは、通常は百ミリシーベルトなんだけれども、事故が起きたときは二百五十ミリまでということをあらかじめ定めたという理解ですか、それとも通常百で今まであったのが二百五十ミリまで高めたという、前者の方ということですね、今の説明ですと。

○国務大臣（丸川珠代君）　先生御指摘のとおり、前者の方でございます。

○足立信也君　ありがとうございます。 　手元の資料の九を御覧ください。よく、放射線の被害、チェルノブイリでは四、五年後から甲状腺がんが増えたということを言われます。甲状腺検査の結果概要ということで示させていただきました。 　左が福島県の県民健康調査、右は環境省による甲状腺有所見率調査結果、つまり原発事故の影響が無縁だと思われる地域、弘前市、甲府市、長崎市での同様な手法による検査結果です。つまり、そこで二次検査が必要な人というのをピックアップしていくわけですが、福島県が〇・八％、先行検査も本格検査も〇・八％、それに対して全く関係のないところは一・〇％、有意差は全くないということ。それからまた、福島県石川郡平田村にあるひらた中央病院では内部被曝検査をこれまで四万六千四百一人に行っていて、放射性セシウムが検出されたのは三名、一年間に換算すると〇・〇一ミリシーベルト。また、その病院では三年間で延べ三千四百四十七名の生徒に検査をしておりますが、三十一名、つまり〇・九％、全く同じですね、〇・九％が二次検査が必要、甲状腺がんはゼロということです。これが客観的な数値です。 　私は、もちろん、五年たってこれからのフォローが大切なことは当たり前のことですが、責任の所在とそれに対する補償、これと安全性を認めることというのは別問題だと、そう捉えています。もちろん今後のフォローが大事なことは今言いましたが、これは風評被害対策としても、安全性についてはこうなんだ、しかし事故に対してはこういう責任があって補償しなきゃいけないと、これは明確に区別して言うべきだと、そう思います。 　ですから、この結果に基づいて、これは現時点では、五年たった現時点では有意な差はありませんということをもっと明確にアピールしてほしいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京電力福島第一原発事故による放射線が健康に与える影響を考慮し、住民の健康管理、特に子供の健康を中長期的にしっかりと守っていくことが重要と認識をしております。 　福島県は、国が拠出した交付金を活用して、全県民の外部被曝線量の推計や原発事故時におおむね十八歳以下であった全ての福島県の子供を対象とする甲状腺がんの検査等の県民健康調査を実施をしています。その結果について、環境省の専門家会議は、福島県の住民の甲状腺の被曝線量がチェルノブイリ事故後の住民の被曝線量よりも低いこと、甲状腺による結節などが認められた比率が、青森県、山梨県、長崎県で、ただいま委員から御紹介いただきましたが、行われた調査の結果と大きく変わらないことなどから、発見された甲状腺がんが原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないと評価をしています。 　一方で、将来の健康に不安を抱いている方々がおられることも承知をしておりまして、今後も県民健康調査を継続することとしておりまして、健康相談や情報発信もしっかりと行っていきたいと思います。

○足立信也君　時間が来ましたので、残念ながら子宮頸がんの予防ワクチンのことはできませんでした。 　私が目指してきたのは、証拠に基づいた、確証に基づいた政策形成です。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングです。この件につきましては、頸がんのワクチンにつきましても日本が立ち止まっているのはよくないと思います。三年間も積極勧奨しないで、国民には接種の努力義務がいまだに掛かっている、この事態は解消しなきゃいけません。 　もし任期が得られたら、次はこのことをしっかりまた議論したいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中西健治君が委員を辞任され、その補欠として田中茂君が選任されました。 　　　　─────────────

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　平成二十六年度決算に関連して、税金の使い道の見える化、そして後半で食品ロスについて質問をさせていただきます。 　税金の使い道に対する国民の目は厳しさを増しています。政府はしっかりと説明責任を果たしていく必要があります。 　一枚目の資料を御覧ください。（資料提示） 　財務省と各省は、平成二十六年度決算について個別事業のフルコストを試行的にインターネットで公表、税金の使い道を見える化する取組を始めました。フルコストというのは、公務員の人件費や物件費、庁舎費、事業費の合計で、国民に行政サービスを提供するためにトータルで幾ら掛かったかを示すものであります。 　例えば、法務省所管の矯正業務、二千七百二十五億円のフルコストが掛かり、収容者数六万四千五百八十二人で割ると、一日一人当たりの平均で一万一千五百五十八円となっています。厚生労働省の検疫業務は、二十四億円で約三千八百万人に実施、一件当たり平均コストは六十四円。また、国税局の電話相談は一件平均約千二百円。経済産業省の製品事故調査は一件当たり平均約九十万円。こうしたことが分かります。 　二枚目の資料を御覧ください。政府の行政サービスには、物やサービスの提供のほかに、手当や補助金などお金の給付業務が多くあります。これを示しています。 　例えば、クリーンエネルギー自動車補助金業務では対象となる国民に五十九億円の補助金を給付するために二・七億円の間接コストを掛けており、科学技術の研究費は二千三百五億円を配分するために約二十九億円掛けていること、恩給や特別児童扶養手当の給付業務について間接コストが幾らかなど、今まで見えなかったものが見えるようになりました。 　今回は初めての取組ですので、対象は二十四事業に限定されています。全体から見ると僅かであります。次は対象をもっと広げていくべきと考えます。 　この取組の目的と、今後どのように取り組んでいく方向性か、麻生財務大臣に伺います。

○国務大臣（麻生太郎君）　竹谷先生には、政務官をしておられたときから、この個別事業のフルコスト情報の開示について、これは積極的に取り組まれておられまして、今年の一月の十八日の予算委員会においても御質問をいただきました。その後、今委員から御説明がありましたように、一月の二十九日に平成二十六年度決算分について、限られた事業数、二十四件ではありますけれども、初めてフルコスト情報というものが公表されたところでありまして、御尽力に敬意を表したいと、そう思っております。 　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕 　この公表の試行は、これは、国が実施する個々の事業について、直接掛かる事業費だけではなくて、人件費、物件費、減価償却等々を含めた全体のコスト、それから、国から交付された資金が独立行政法人等を通じて最終的に国民に行き渡るまでの間接業務を含めた全体のコストなどを国民の皆様に明らかにしていくことで財政の透明性を高めるという観点から重要なものと考えております。 　先ほど、民進党の方からの御質問の中にも一部関連する話が出てきておりましたけれども、この取組の対象事業につきましては、これは財政制度審議会等や、またいろんな委員の方々から、各省の事業コストの比較を図る観点から、複数の省庁で行っております性質の似たような事業というものを対象にしたものとか、社会保障など国民の関心の高い事業の全体のコストというものを明らかにしてもらいたいといった御意見も出されております。 　こうした意見を踏まえまして、お金の流れというものを分かりやすくしていくという観点から、平成二十七年度決算分以降、更なる充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、厚生労働大臣に伺います。 　今、麻生財務大臣からもありました、国民の関心が高い社会保障費など、一番予算を使っている年金、医療、介護、福祉、子育て支援など、その分野こそ見える化が必要と考えます。例えば、この資料の一番下の行のところにあります特別児童扶養手当一千百八億円を対象となる方々に給付するために六千五百万円の間接コストを掛けていますが、これは極めて効率的に業務を行っていると言えると思います。九九・九四％、ほとんどを対象者の方々への給付に使っているということが示されています。 　お預かりした税金や保険料は国民への給付に適切に使われているということを御理解いただくためにも、社会保障分野こそ広くフルコスト情報を開示すべきと考えます。厚労大臣の見解を伺います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　二十七年度よりフルコスト情報の公表というのを試行的に実施をしておりまして、厚生労働省では、今御指摘をいただいた特別児童扶養手当等給付事業のほかに、入国者に対する検疫業務、これについても行っているところで、公表もしているわけでございます。 　御指摘のように、今後、高齢化等に伴って社会保障費は増大をする可能性が高いという中で、社会保障に関する事業のコストを国民にきちっと明らかにしていくということは極めて大事なことだというふうに私どもも思います。 　一方で、社会保障分野では、その多くの事業を住民に近い地方自治体等で実施をしているわけでありまして、地方自治体等における職員の人件費等の事務コストを事業ごとにどういうように算定をするのかというのは、なかなか課題は多いのかなというふうにも思います。 　　　〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕 　今後、このような課題についてしっかりと関係省庁と対応策を検討しながら、財政の見える化ということは先生御指摘のとおり極めて大事なことで、納税者に対する説明責任ということでしょうから、これは国民に分かりやすく説明することに努めていかなければならないと考えております。

○竹谷とし子君　今、自治体での見える化のお話に触れられていましたが、自治体などにお配りするまでの国の間接コストを明らかにするということも重要であると思いますので、お願いしたいと思います。 　次に、行革担当大臣に伺います。 　納税者の御理解をいただくためには、使い道の透明性を高めるとともに、政府はこれだけ無駄を削る努力をしていますということを示すことが大変重要であるということは、大臣もよく認識して取り組んでおられると思います。 　フルコスト情報は無駄の点検にも使えるものでございます。特に、政府の現金給付、配分に関する業務について、間接コストを分析して制度上の無駄な手続や業務がないかどうか改善点を見付けるということは、大変有用であります。この表で分かるとおり、間接コストというのは国民への給付額とは別なものですので、この部分の無駄をなくしても、給付を受ける対象の国民の皆様には全く痛みはないんです。 　まず、ここを点検するべきであると考えます。そして、点検をして自ら無駄な業務をなくしていくという取組を評価して後押しをしていくべきであると思います。河野大臣の見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回のフルコスト情報の開示、行革としても非常に興味深く見ております。こういう情報が広く得られていけば、事業実施に掛かる様々なコストを認識することで、事業の実施方法を見直すのに非常に役立つというふうに思っております。 　財務省としっかり共同して、行革としても無駄あるいは効率性にメスを入れるときに使えるように努力してまいりたいと思っております。

○竹谷とし子君　納税者の税金の使い道について御理解をいただくため、税金の使い道の透明化、財政の見える化は必須だと思います。次年度では更にフルコスト情報の開示の対象範囲を広げて無駄削減の取組につなげていただくように、全大臣にお願いいたします。 　次に、食品ロスの削減について伺います。 　日本の食料自給率は、先進国最低の約四割。世界中から大量の食料品を輸入する一方で、まだ十分に食べられるのに捨てられている食品ロスは年間六百四十二万トン。世界中で飢餓に苦しむ人々に援助される食品の量よりも日本国内で捨てられる食品の量がはるかに上回っています。大量の食品を輸入して大量に捨てているということであります。 　国連は、二〇三〇年までに食品ロスを半減させる目標を掲げています。食品ロスの削減は、事業者にとってはコストの削減に直結し、消費者にとっては家計での食費の軽減、さらに、行政、環境においてはごみの埋立てや焼却時に出る地球温暖化ガスの削減、さらに、まだ食べられる未利用の食品を有効に活用することで生活困窮者の方々への支援にもつなげられるなど、みんなにメリットがある取組です。世界で生産される食料の三分の一が廃棄される一方で、多くの飢餓に苦しむ人々がいます。食品ロスの削減は世界の課題であり、先進国共通の義務であり責務であります。 　まず、食品ロス削減について国はどのように取り組んでいるのかということについて、消費者担当大臣の河野大臣に伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国の食品ロスのうち、約半分の三百十二万トンは家庭から排出されております。その削減の取組を進めることが重要であり、さらに、事業者の取組を進めるためにも消費者の理解が重要だというふうに思っております。 　食品ロスの削減につきましては、消費者基本計画の工程表において、各省庁が連携して消費者への普及啓発、情報提供を行うことを記載しているほか、本年三月に策定された第三次食育推進基本計画においても、食品ロス削減が新たに盛り込まれたところでございます。 　また、消費者庁としての具体的取組としては、消費者庁ウエブサイトに食品ロス削減のページを設けて各種の情報発信を行うほか、食品ロスの現状や家庭でできる取組を紹介するパンフレットを作成し、関心のある団体などに送付したり関連するイベントで配布するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　非常に大事な問題でございますので、この食品ロス削減に向けて、政府一丸となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　次に、農林水産大臣に伺います。 　食品ロスの削減のためには、期限の三分の一を切ったらスーパーの店頭から撤去するというようないわゆる三分の一ルールと言われる商習慣の見直しが不可欠です。私たち多くの消費者は、スーパーやコンビニで例えば牛乳や卵を買うときに、日付が新しいものを買うために、ついつい棚の後ろの方に手を伸ばして買ってしまうことがあります。その結果、棚の前のものは売れ残って廃棄されます。私がお話を聞いたあるコンビニでは、一店舗の廃棄が月百五十万円にもなるそうなんです。丸々損失ですので、もしも消費者が棚の前から買ってくれると大変助かる。今政府が目指している生産性の向上にも直結する話でございます。 　消費者が、棚の後ろからみんなが買うと食品ロスにつながるからやめようというように意識を変えることが大事ですが、そのために、やってみようという気持ちになる何らかのインセンティブが働く取組、消費者の背中を押す取組があればと思いますが、農林水産大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　竹谷委員にお答えいたします。 　食品ロスの削減を図る上で、卸、小売から返品などの商習慣の見直しを進めることが重要であると考えております。このため、平成二十四年度から、農林水産省といたしましては補助事業に取り組んでいるところでございます。 　二十五年度には、製造業、卸売業、小売業の計二十社・団体から成るワーキングチームにおきまして、いわゆる三分の一ルールの見直しを行うパイロットプロジェクトで、清涼飲料と賞味期間百八十日以上のお菓子を対象に実施をいたしました。その結果、小売店舗での廃棄量の増加等の問題は発生をしていないと考えております。また、納品期限を緩和することによりまして、対象品目全体で年間約四万トン、食品ロスを削減をする効果が得られたと考えております。これを受けまして、大手スーパー、コンビニ等十社では、これらの清涼飲料等につきまして納品期限の緩和が実施されたところであります。 　さらに、二十八年度においては、より広範な企業にもこうした取組が広がりますように、農林水産省としては、ワーキングチームの取組等を整理、分析をいたしまして、実践的な取組事例として分かりやすくまとめまして、セミナー等を通じて食品事業者に広く普及をしているところでございます。 　こういう努力を今後も続けてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　消費者にとっては、値段が変わらなければ少しでも新しいものをというふうに思ってしまいますので、例えば古いものを買うと同じ値段でもポイントが付くとか、そういう実証実験というのは非常に有用なのではないかと思います。 　次に、フードバンク事業への国の支援について伺います。 　食品ロスの原因というのは様々ありますが、製造の過程で、例えば日付や産地の打ち間違い、こうしたことがあると市場に流通させられず、中身は全く問題ないのに廃棄せざるを得ない、これが大変多くあるそうでございます。また、家庭での贈答品で食べられないものも多くあります。そういう食品を預かって、児童養護施設やＤＶから逃れたシェルター、また貧困世帯など食品を必要としている施設や人に直接届けたり、炊き出しなどの活動をしているのがフードバンク事業です。 　フードバンクとは、訳せば食品の銀行、食料銀行でございます。十分食べられるのに捨てられる、そういう食品を必要な人に届けるフードバンクの活動を国がしっかり支援していただきたいと思います。 　平成二十六年決算でどのようになっているか、農林水産大臣に伺います。

○国務大臣（森山裕君）　竹谷委員にお答えいたします。 　フードバンク活動は、近年、日本におきましてもＮＰＯ法人を中心とした活動が広がっております。食品ロスの削減だけではなくて、十分な食事が得られていない子供や高齢者などへの生活支援対策としても意義のある取組だと認識をしております。 　国内のフードバンク活動につきましては、食品ロスの国内発生量が先生御指摘のとおり六百四十二万トンに達しておりますので、フードバンク活動で現在四千五百トンほど取組をいただいているところでありますが、一％にも満たないところでございますので、まだ取組の拡大の余地が大いにあると考えております。 　このため、農林水産省では、省のホームページにフードバンク活動の専用ページを設けさせていただきまして、食品企業やフードバンク活動に取り組む団体などに向けて、活動の意義や立ち上げに当たっての留意すべきポイント等について広く情報発信を行っております。 　また、食品の保管倉庫や運搬車両の賃借料等を補助事業として行っているところでございますが、平成二十六年度におきましては四団体に対して六百万円、平成二十七年度におきましては五団体に対して千四百万円の支援を行っております。 　今後とも、これらの取組を通じ、フードバンク活動の普及支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　次に、厚生労働大臣に伺います。 　私が話を伺いました都内にあるフードバンクの報告を見ますと、平成二十六年、フードバンクに六百を超える企業から食品が寄贈されて、食品を必要とする施設や人に約四百八万食が提供されていました。フードバンクが企業から提供された食品を倉庫に集めて適切に保管し、それを配るために掛かったコストは一食当たりたったの二十三・五円でした。通常の食事代の十分の一以下のお金でおなかが満たされ、そういう貴重な取組でございます。 　夏休みになると給食がなくなって痩せる子供がいるとか、あるいは国民年金だけで食べるのに事欠く方々など、日本では六人に一人が貧困と言われています。フードバンクが安定して運営でき活動を大きく広げられるように国が支援をすることで、大きなお金を掛けずとも、高齢者の方や一人親家庭などより多くの人たちに食品を届けることができ、さらに食品ロスの削減にもつながります。 　貧困対策、生活困窮者支援に積極的に取り組んでおられる厚労大臣にフードバンク事業への支援も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　まさに民間の皆さん方の善意とそれから工夫でもって、こうした放っておけば廃棄をされてしまう、まだ食べることができる食料をフードバンクとして福祉施設とか生活困窮者の皆さん方にお配りをするという、無償で提供するという、そういう取組は私どもよく認識をしているところでございます。 　このフードバンクの取組を自治体も、例えば山梨県とかそういうところでは、食料支援と併せて本人の自立に向けた取組、相談支援を行ったり、あるいは他の社会福祉法人などと共同して住宅喪失者に対する食事や宿泊場所等の提供を行うという、フードバンクの取組を自治体による生活困窮者自立支援の制度に乗せて事業として位置付けて財政支援を行っている例もあるようでございます。 　御指摘のように、この食というのは、もちろん生きるために必要でありますけれども、心の問題でもありまして、食が満たされるということはやっぱり心を満たされるということにもなるので、各地のこの様々な実践の広がりを踏まえて、民間独自の取組の良さも維持をしつつ、こうした生活困窮者自立支援制度の枠組みによる自治体のフードバンクに対する財政支援の例をきちっと全国にも周知をして、私ども厚生労働省としてもフードバンクの活動をしっかり応援をしてまいりたいというふうに思います。

○竹谷とし子君　生活困窮世帯で請求書や督促状ばかり届くのではなくて、箱に入った食べ物が届くということがどれだけ心を満たされるか分からないと思います。是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、総理に伺います。 　先日、公明党は、食品ロスゼロを目指してと題する提言を総理に出させていただきました。Ｇ７議長国として、農業大臣会合や環境大臣会合でも食品ロス削減への取組が明記されて決議されたように、また、東京オリンピック・パラリンピックにおいて世界中の人々に食品ロスゼロに向けた我が国の先進的な取組の結果を出して世界にモデルを示していくためにも、是非果敢に取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、御党から大変有意義な御提案をいただいたこと、御提言をいただいたことを御礼申し上げたいと思います。 　本年のＧ７農業大臣会合及び環境大臣会合では、日本が議長国としてこの問題の議論をリードし、各国が協調しながら積極的に取り組んでいくことで合意をいたしました。 　今後、食品ロスを一層減らすために、これは家庭そして事業者双方がそれぞれ努力をしていくことが必要ということはただいま厚労大臣そして農林大臣からお話をさせていただいたとおりでございますが、まさに国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要がございます。御提案のあった目標の設定につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。 　決算委員会ですので、税金の取り方、税収に関わる問題として、今話題のタックスヘイブンについて取り上げたいというふうに思います。 　まず、先ほど指摘もありましたけれども、今、貧困と格差が広がっております。資料も用意いたしましたが、いわゆる貧困世帯、最低生計費以下で生活する世帯が一千万世帯近くにまで増加してきております。ワーキングプアも急増して、貯蓄ゼロ世帯も急増しているというところでございます。一方、この委員会でも指摘がされてきたと思いますが、金融資産を一億円以上持つ富裕層も急増して百十万世帯を超えたということで、貧困、貧富の格差が拡大をしております。 　こういう中でのパナマ文書問題でありますけれども、パナマ文書をきっかけに、大金持ち、大企業がタックスヘイブン、つまり税金がゼロとかあるいは非常に低い税率の国、地域にペーパーカンパニー、実体のない幽霊会社をつくって課税逃れをしていることが暴露されて世界的な大問題になっているということでございます。日本の大金持ち、大企業の名前も挙がっております。 　普通の国民にすれば、あるいは中小企業にすれば、海外にペーパーカンパニーをつくって、幾ら、括弧付きですけれど、合法的とはいえ、税負担を逃れるなど自分たちにはできないと。そういう点からも、税の公平性からも怒りの声が上がっておりますし、また、パナマだけではなくて、世界のタックスヘイブンを使った課税逃れの金額は、いろんな推計はありますけれど、法人税だけでも二十兆とも三十兆円とも言われております。その分、各国の社会保障や貧困対策に回す財源が失われているということでありまして、これは日本も同じでございます。 　まず、総理に伺いますけれども、総理は、今のところ消費税の一〇％への増税を否定されておりません。延期、中止するとはおっしゃっておりませんけれども、こういうタックスヘイブンを利用した大金持ちとか大企業の課税逃れを放置して庶民に増税するなど到底許されるものではないというふうに思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　多くの方々、例えばサラリーマンの方々の場合は給料天引きでございますから、まさに透明の中できっちりと税金を払っておられるわけであります。その中で、一部の人々が租税回避を行っているということが事実であるとすれば、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えています。 　課税当局は、租税条約等による情報交換を含めて、あらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引については適正、公平な課税に向けた執行に努めていると承知をしております。また、国際的租税回避については、各国が連携して対応しています。 　先週仙台で行われたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議においても、さきのＧ20の議論を踏まえ、いわゆるパナマ文書に関連して更に議論が行われました。Ｇ７では、国際的な課税逃れに対応するため、これまでＯＥＣＤまたＧ20が推進してきたＢＥＰＳプロジェクトや非居住者の金融口座情報を、より多くの国で共有していく取組を各国が足並みをそろえて着実に実施することが重要という点で一致をいたしました。また、非協力的地域を特定する客観的基準など、税の透明性を高める取組を実施することの重要性を再確認したと承知をしております。 　そして、先般、パナマの大統領が来日をいたしまして、この問題についても議論をいたしました。言わば、今までなぜパナマの法律事務所でそういうことがあったかといえば、情報が各国と相互的にこれは共有されていなかったということであったわけでありますが、ＯＥＣＤの国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の締結について、パナマとの間では日本が世界で初めてこの交渉を開始いたしまして、今般、世界に先駆けて実質合意することに至ったわけであります。 　今般の伊勢志摩サミットにおいては、議長国として、国境を越えた不公正な課税逃れを防止するために、ＯＥＣＤ、Ｇ20で決定した事柄を各国が確実に実施していくよう働きかけを行い、国際的な議論をリードしていきたいと考えております。

○大門実紀史君　その国際協調は後でまた質問したいと思いますが。 　このパナマ文書とか、今まで、これが初めてではありません、タックスヘイブンではいろんな指摘がありまして、名前が出てくる大金持ちや大企業は、合法的にやっているんだ、脱税ではないんだというふうに反論してきましたけれども、しかし、合法的なら何やってもいいのか、あるいは課税逃れが合法になっていることそのものが問題ではないかということが今指摘されているという段階でございます。 　そもそも、一体どういう方法で課税逃れが行われているのか一般にはまだよく知られておりません。実際には、複数のタックスヘイブンを使って、複数のペーパーカンパニーを経由して、介在させて、大変複雑で巧妙なやり方で行われているわけですけれども、今日はちょっと最もシンプルな、実際に行われた事例を御紹介したいというふうに思います。（資料提示）これはユニクロの会長兼社長のＹさんの話です、もう誰か分かってしまいますけれども。 　これは金融庁に提出された大量保有報告書で明らかになっておりますけれども、二〇一一年の十月にＹさんは、自分が持っているユニクロの株を五百三十一万株をオランダにつくったペーパーカンパニー、自分が全部株を所有しているペーパーカンパニーに、譲渡といいますが、実際には移動しただけでありますけれども、その株式の配当を二〇一五年ベースで計算すると約十八億五千万ぐらいになります。それを日本でそのままＹさんが保有すると九億円を超える税金が掛かるという計算になります。ところが、オランダに移しますと、日本との租税条約によって、オランダにある資産管理会社が受け取る配当に対しては日本の所得税一〇％が源泉徴収されるだけと、つまり二億円だけ払うと。差引き七億円節税になる、税逃れをしたということでございます。 　このタックスヘイブンに、これはＹさん一人やっているわけじゃないですよ、いろんな富裕層がみんなほとんどやっているようなスキームであります。このタックスヘイブンに資産管理会社、ペーパーカンパニーをつくって、そこに資産売却しているわけですけれど、ほかにもいろいろ使われていまして、資産管理会社の名前でこの本人が住む家を、豪邸を買うと。そこに住むわけですね。今度は家賃を払うという形をして更に節税をするということまで行われているわけであります。これが一番シンプルなといいますか、広く行われている課税逃れのスキームでございます。 　先ほど総理から、各国が協調して、国際協調で、それは大変重要なんですけれども、実はタックスヘイブン問題というのは今に始まったことではありませんで、既に一九九八年にはＯＥＣＤの租税委員会がこの問題を指摘しております。こういう大金持ちとか大企業の行動を、税金を払わずに公共サービスにただ乗りをしている、財産を移動できない国民に負担を押し付けているということをＯＥＣＤがもう一九九八年に厳しく非難をしているわけであります。それから二十年近くたっても、パナマ文書で出てきたように、いまだいろんな課税逃れが起きていると。 　ＯＥＣＤは日本が主導してきたところありますから、頑張ってはいるんですけれど、対策としては遅々としてなかなか進まないので課税逃れが横行しているということでありますので、先ほどありましたけれど、サミットも含めて、日本がリードする責任は大変重いと思いますので、その辺は本当に頑張っていただきたいというふうに思います。 　同時に、じゃ日本の中でどうなっているか、日本の税制がどうこれを防いでいるかという点をお話ししたいと思うんですけれども、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくる目的というのは、税金を逃れるだけじゃなくて、そういうタックスヘイブンの国や地域は非常に金融規制が緩い、ハイリターンですけどリスクの高い金融商品を組成してそこに出資できると。日本の中ではなかなか手の出せない金融商品、マネーゲームですけれども、それがやれるということでこういうペーパーカンパニー、子会社をつくって投資をするわけであります。 　日本が最も積極的に証券投資をしているタックスヘイブンはパナマではありません。ケイマン諸島でございます。ケイマン諸島への日本からの証券投資額は、フローですけれども六十三兆円でありまして、つくられているペーパーカンパニーが掌握されているだけで五百二十四社あります。 　この収益全て、今、日本の本国が課税しているんでしょうか。麻生大臣、いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたとおり、ケイマン諸島への投資額、これは日銀の国際収支統計によって、二〇一四年度末で直接投資残高二兆三千六百三十七億、証券投資残高六十三兆二千九百四十六億円であると承知をいたしております。 　この投資額は外国子会社合算課税の対象となっているかにつきましては、これは個々の納税者の事実関係や適用されております税制というのがそれぞれ異なっておりますので、いわゆる一概に申し上げることはこれは困難なんですが、全てが課税されているわけではないというようなことは、御指摘があることは事実だと私どももそう思っております。 　したがいまして、外国子会社合算制度の見直しなど、この課税逃れというものに対応した制度というものの見直しというものを考えねばならぬところなので、執行面におきましても、適正、公平な課税の実現を努めてまいりたく、今回の、先ほど総理からお話のありました仙台におきましても、この話が昨年の十一月、正式にＯＥＣＤでやらせていただいて、これの法律作っただけで執行しなきゃ意味がありませんので、この執行するための会議というものをこの六月、京都で第一回会議をやらせていただきます。加盟しておりますＯＥＣＤが四十三ということで案内をしておりますが、現実問題百か国を超える方々の参加が見込まれておりますので、それなりの影響が出てきつつあると思っております。

○大門実紀史君　全て課税されているわけではないですよね、数字からいってもですね。 　どうやって課税逃れをしているのか、いろんな金融機関なり専門家の、関係者の証言も含めて一つ分かりました。広くケイマンで使われている仕組みでございます。パネルにいたしましたけれども、これ、テレビ初公開でございます。慈善信託、チャリタブルトラストという仕組みがケイマンでは広く使われております。 　どういう仕組みかといいますと、まず左側ですね。通常の仕組みというのは、今、麻生さんからもありましたとおり、通常は、日本の投資家がケイマンで証券投資をするときに、子会社、ペーパーカンパニーをつくっても、その会社を使って投資をして得た利益は日本の親会社の利益と合算されて税金を取られると。そう簡単に子会社をつくっても逃さないぞという、基本的にそういう仕組みになっているわけです。ところが、それだと全部把握できるはずですよね、課税できるはずですね。それを逃れるために何をしているかといいますと、右側の慈善信託、チャリタブルトラストという仕組みでございます。関係者の間ではチャリトラと言われているぐらい、愛称で呼ばれるぐらい普及している仕組みであります。 　どういう仕組みかといいますと、まず日本の親会社が持っている子会社の株式を信託会社に信託をするわけですね。信託会社は、慈善団体、これは名目だけですから何でもいいんです、国際赤十字でもいいし、何か取りあえずつくった慈善団体でも何でもいいんです、そこに信託宣言を行うわけであります。なかなかちょっと法律的に難しいんですけど、この時点で株式の形式的受益者は慈善団体ということになります。同時に、子会社の株主は親会社でなくなって、日本の親会社と子会社の資本関係が遮断をされるわけですね。 　要するに、簡単に言いますと、そのままだと課税されるんで、株を信託するという形を取って親会社と子会社の資本関係を法的に切り離すわけですね。遮断するわけです。そうすると、子会社で稼いだ利益は親会社と資本関係がないということになりますので、形式上、合算されないということになって税金が掛からないということであります。 　形式上、受益者は慈善団体ということになりますけれど、この子会社は慈善団体に利益を渡そうなどという考えは更々、元々ないわけですね。慈善団体も、自分から利益下さいと言わないから慈善団体なんですよね。そういう仕組みになっておりますので、子会社の利益は慈善団体に行かないで、税金も掛からず、その子会社のところでずっと蓄積されていってまた再投資に回されると。利益はどんどんどんどん子会社の中で蓄積するわけですね。これは、この部分については税金がずっと掛からないということですね。最終的に、じゃ、その子会社に税金掛からないで再投資を繰り返して、たまった利益はどうやって還元するのかというと、これがまた、ほかの国のタックスヘイブンを使ったり資産管理会社を使ったり、あの手この手を使っていって還元していくということが行われているわけであります。 　その前段の一番最初に、ケイマン諸島にペーパーカンパニーを使って利益をどんどん生んでも税金を払わないという仕組みが個々にあるということでございます。これは全く日本のタックスヘイブン税制を回避する本当に小ばかにしたようなやり方だと思うんですよね。これは国税庁も実は注目しているというふうに聞いておりますけれど、麻生大臣、これはどういうふうに対処されていかれますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これを分かりやすく説明していただくのを大蔵省じゃなくて共産党から説明していただいて、本当に分かりやすく、財務省にしゃべらすともう更に分からなくなる方が多い、我々の頭では付いていかないところがいっぱいあるんですけれども、物すごく分かりやすく説明しておられたので、こういうのは、簡単な話を難しくしゃべるならうまい人が多いんですけれども、難しい話を簡単にしゃべるというのはなかなか頭の要る作業なんで、改めて大門先生って頭がいい人なんだなと感心し、さっきから聞いていました。 　おっしゃるとおりに今の分析は正しいんであって、今回の仙台の会議の中でもこのチャリタブルトラストというのは、これはもう昔からよく言われている話でもありますので、私どもとしては、これは全て合法ですから、そこが問題なんです。これ、違法だったらやり方はいろいろありますけど、合法なところが一番問題なんで、私どもはこれ、三年前の五月にバッキンガムシャーでＧ７をやりましたときに、これは日本が提案して、この話を何とかしようじゃないかというのを持ち出したのは日本。たまたまＯＥＣＤの租税委員長が日本人だったために一斉にやるということで、三年掛かって昨年の十一月にこれができたんですが、これをインプリメント、施行するということを今からやっていくのに当たって、今年の五月、会議をやらせていただいて、正式に六月に実際に施行するためには何が必要かと。 　これ、各国みんな持ち寄って情報を全部提供してもらわなければいけませんけれども、一番肝腎なことは、先ほど総理からお話がありましたように、この話を、今パナマが話題になりましたけれども、パナマはこの種の話に世界百九十何か国の中で入っていない、情報交換をすることを全くしていなかった国なものですから、その国と情報交換を自動的にやりますということを交渉開始を決めたのが四月で、今年の五月の二十日の日に正式にサインというところまで来ましたので、これは一歩でありますけれども、こういった形で各国全部そういったことをしていただくことによって、向こう側にこの情報というものが入ると、向こう側の情報もこっちに入るということで自動交換になりますので、捕捉しやすいという形になっていく。まずは、第一歩はここからだと思っております。

○大門実紀史君　総理は、これからサミットの場でこういう議論もあるのかと思いますけれども、ＯＥＣＤはずっと租税委員会に日本の財務省から人を出してずっとリードしてきたことは確かなんですね。そのときにやっぱりなかなか、日本の財界も反対しているというのがありますけれども、なかなか前に進まないで、対策が進まないできたんですけれども、今回このパナマ文書に関連してやっぱり出てくる議論というのは、ＯＥＣＤの中でもそうなんですけれど、そもそもタックスヘイブンって何なんだと。企業の行動は自由で、合法的ならどこで何やってもいい。そういうことをやっているから、税の引下げ競争なり、各国の財政を圧迫して、空洞化を招いて、貧困が広がってと、大きな捉え方で今こうなってきて、そもそも稼いだところでちゃんと税金納めるのが当たり前だという当たり前の原則をＯＥＣＤが打ち出す、柱の中心に打ち出すようになったんですね。 　ですから、企業の行動は自由で、余りひどいことをやらないで合法的な範囲でやってくださいとか、そういうことではなくて、もうそろそろ、当たり前のことですけれども稼いだところでちゃんと税を納めて、その国に納めて、社会貢献もするという立場でサミットの場でもみんなが考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに大門先生がおっしゃったとおりだと、このように思います。やはり正直者がばかを見ない社会であって初めてみんなが一生懸命頑張って仕事をしていこうということになるんだろうと、このように思います。 　そしてまた、企業は、存在する以上、その地域の様々なサービスを受けているわけでありますから、そのサービスは税金によって供給されているわけでありまして、そういう認識をしっかりと持っていくということも大切でしょうし、先ほど財務大臣から答弁をいたしましたように、合法であるということが問題であって、どうしても、合法であれば企業はそうした税をなるべく節税をしようという行動に走るわけでありますから、これは国際的にしっかりと協調してルールを作っていくということが大切だろうと思います。 　ネットの世界においても、ではどこで一体それは決済がなされたんだということになって、ネットのサービスで買っても実はそのときの消費税は日本では払われないということもこれはあったわけでございますが、そういうことを国際的に調整しながら今日に至っているわけでありますが、しっかりと多くの方々が納得をしていただくという状況をつくっていきたいと、このように思っております。

○大門実紀史君　そういうふうに頑張ってもらいたいと思うんですけれども、今の日本の税制がざるになっているという一つの典型なんですけど、ケイマンのペーパーカンパニーにきちんと課税すれば、はっきり何兆円出てくるという数字はマクロでしかないんですけれども、少なくとも、消費税の増税しようということは必要なくなるぐらいの規模の税収は入ってくると私は思うんですね。 　そういう点からいきますと、もう一度、お聞きしました最初の質問と同じになりますが、こういうことが今話題になって、日本の企業も、これ、パナマ文書だからあれですけど、ケイマン文書だったらいっぱい出てくると思うんですね、日本の企業が。そういう中で、やっぱりこの時期に、こういうときにこんなものが放置されて消費税の増税なんというのはとんでもない、庶民増税はとんでもないという、これはもう新聞の投書にもいろいろ出てきますけれど、総理は先ほど言われました、真面目に働いている人がばかを見ると。まさにこれはばかを見る事例ですよね。これを放置されてやっぱり消費税の増税とかいうことはちょっと違うんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの御指摘は全く同意をしたわけでございますが、今の御指摘は少し意見を異にするところでございます。 　確かに、税の公平性ということが担保されて初めて一般の皆様も自分も税金を払おうというお気持ちになれますから、それをしっかりと確保していくことはとても大切だろうと、このように思います。 　と同時に、まだそこに、ではそういう仕組みがない段階においてどれぐらい税収が入ってくるかということを計算する中において、大切な社会保障費に充てるものを、我々、それを充てるということを前提にするということはなかなかこれはできないわけでございまして、私どもといたしましては、従来から申し上げているような考え方の下に消費税については考えていきたいと、このように考えております。

○大門実紀史君　よく消費税は社会保障のためという議論が先ほどもありましたけれど、消費税を幾ら増税しても社会保障は良くならなかったというのが国民の実感ですよね。 　その根底に何があるかというと、結局、消費税導入して増税してきましたけれど、その税収が結果的に、やっぱり法人税の減税分に回ったとかあるいはこういう課税逃れをした税収減の穴埋めに回ったと、結果的には大きく見ればそういうことになるわけでありまして、やはり消費税の問題、本当にこれは真剣に、こんなときに増税が許されるのかということはお考えになるべきだというふうに思います。 　日本共産党は、大企業や大金持ちの課税逃れ許さないのは当たり前で、むしろ今もうかっている大企業や大金持ちにきちんと、もっと負担能力あるんだから払ってもらうべきだと。その点では、本当に富裕層がこれだけ増えているわけでありますので、富裕層に対する所得税の最高税率の見直し、証券取引の関係の税率の負担をもっと、今でも低いわけですから、欧米並みに負担してもらうということを訴えて頑張っていきたいと思いますが、本当に消費税は中止を強く求めたいというふうに思います。このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。 　総理が消費税の増税の延期の判断をされるのかどうかというのが今大変大きな話題、ニュースになっていますが、我々おおさか維新の会は、その増税の前にやはりやるべきことがある、まずは議員が身を切る改革をするべきだということをずっと言い続けてきました。 　現在審議しているこの平成二十六年度といいますと、消費税が五％から八％に上がったと同時に、東日本大震災の復興のためにと削減していた我々国会議員の歳費二割分が元に戻り、国家公務員の給与、これも八％の削減がありましたが、これも元に戻ったそのタイミングと全く同じです。国民の皆さんに負担をお願いしておきながら、我々議員の懐だけがぬくぬく暖まっていくと、これはやはり間違っているんじゃないかなというふうに思うわけです。 　我々、国会では多くの議席を持っておりませんので、思い切ったことがなかなか、進めることはまだできていませんが、幸い大阪では多くの応援の声をいただきまして、特に大阪府議会では過半数の議席をいただいておりますので思い切った改革を進めてきました。（資料提示） 　議員の定数、大阪府議会では百九から八十八、二割の削減というのはもう相当な数です。そして、その議員も、報酬三割カット、政務調査費一五％カット。市議会でもカットをやっております。そして、トップです。府知事、大阪市長、共に報酬の三割、四割のカット、退職金もゼロにしています。ここまでやったから住民の皆さんからの信頼を得ることもできて、その後、公務員制度改革とか外郭団体の改革、そして様々な困難な改革も実現することができてきているというふうに思っています。 　総理、自民党の総裁でもいらっしゃいます。今、大多数の議席を持っている立場でもいらっしゃいます。こういった思い切った改革、率先して進めていかれる気はありませんでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院の定数削減につきましては、衆議院選挙制度に関する調査会の答申や各党各会派の議論等を踏まえて、今国会において定数十を削減するための法律が可決、成立をしたところでございました。 　これによって、衆議院議員の定数は、大正十四年に男子による普通選挙が実現して以降最も少ない数となる四百六十五人となるものでございまして、また、国会議員の歳費の在り方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題であるとともに、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであることに鑑みれば、多数の意見でこれを押し切る性格のものではないと考えております。 　したがって、歳費のみを論ずるのではなくて、国会において、こうした観点も踏まえて各党各会派が真摯に議論をした上で結論を得るべき問題であろうと思います。これはまさに立法府の問題でありまして、私も立法府の議員でありますから一員ではございますが、ここに立っているのは行政府の長でございまして、これを間違えてはいけないわけでありますが、行政府の長でございますので、まさにこれは立法府において御議論をいただきたいと思います。 　ちなみに、安倍内閣におきましては、私自身は三割カットしておりまして、ここにいる閣僚は二割歳費をカットさせていただいております。

○清水貴之君　おっしゃったとおり、行政府の長でいらっしゃるとともに、自民党の総裁でもいらっしゃるわけですね。ですから、その総裁が、もうトップですから、リーダーシップを取ったら、今の自民党の力をもってしたら、こういった思い切ったことができるわけです。もちろん、議会での議論というのも必要です。多数の数の力でやるべきではないと思いますが、でも、やらなきゃいけないときにはやるべきだというふうにも思うわけですね。 　我々、大阪では、あくまでこれはスタート地点だというふうに考えています。ここで削減する報酬の額とか、様々な額というのは、大きな予算からしたら微々たるものでしかありません。こういったことをやるから、覚悟を示すから、次の改革、公務員制度の改革にまで進むことができました。 　大阪では、様々、制度そのものも変えてきています。幹部職員の定期昇給の廃止とか、役職間の給料月額の重なり幅、削減しました。職員数の管理目標の設定、公表もしました。わたりと一律昇格の解消も行ってきました。こういったことをやって、大阪府では、橋下前知事、今の松井知事の間で六百四十九億円の削減をしています。大阪市でも、平成二十四年度以前にもいろいろやっているんですけれども、その後も新たに給与カットを実施しまして、今、年間の削減額は百三十六億円になっています。 　公務員給与、ただでさえ民間より高い水準となっている上に、現在、二年連続で引上げが行われています。特に今消費税の引上げが問題になっている、話題になっている中、また熊本の復興が新たな課題となる中で、公務員給与を上げていくべきではない、こういった改革を進めていくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。直ちに給与カット、再度実施すべき考えがあるかどうか、お聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　国家公務員の給与につきましては、労働基本権が制約されているということがございますので、その代償措置として人事院勧告制度を尊重するというのが政府としての基本方針でございます。 　国家公務員の使用者の立場でございます政府が第三者機関である人事院に対して何か申し上げるのは差し控えたいというふうに思っておりますが、予算委員会でも申し上げましたとおり、国民の代表である立法府の中でこの問題が大いに議論されるべきだろうと思っておりますし、人事院も当然に国民の理解が得られるよう適切に説明をする責任があると思っておりますので、是非立法府においてこの問題は大いに議論していただきたいと思っております。

○清水貴之君　もう一つ、公務員制度改革の中で、人事評価というものにも大阪では改革を進めてきました。 　国も人事評価を少し前から始めておりまして、これ一般職員と幹部職員でやっているんですが、この人事評価が果たして機能しているのかどうかというところが非常に疑問なわけです。一般職員の方々には、ＳからＤまでの五段階評価で、五段階の一番下になりますが、Ｄ評価が付いているのが僅か〇・一％です。幹部職員に至っては、三段階の評価でＣ評価、一番下の評価が付いているのは全くゼロです、ゼロ％です。これが果たして適切な評価なのかというところに疑問を持たざるを得ません。 　一方、大阪府・市は、職員基本条例を制定しまして、人事評価における相対評価を導入をしました。最下位評価、五％必ず付けるというふうにしたわけですね。こういったことをやって、やはりこれも給与に反映してきますから、公務員の制度改革をして給与の改革を進めていっているわけです。 　これぐらいのことをやらないと、今の国の評価していること自体は一歩進んでいるのかもしれませんが、果たしてこの評価が機能しているのかどうかは大変疑問です。これについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員の人事評価制度は、給与のみならず、適材適所の任用、人材育成、能力・実績主義の人事管理を行うための基礎でございますので、他人と比べる相対評価ではなくて、本人を評価する絶対評価で客観的にしっかり把握していくことが重要だというふうに思っております。 　人事評価につきましては、あらかじめ分布の割合などを定めることはせず、また、一人が評価するのではなくて複数の者による評価を行うなど、公正性にも配慮しております。評価をする人間には研修をしっかり充実をし、どのように評価をするのがいいのかということをきちっと分かっていただいた上で評価をするというようなことをやっております。その中で各任命権者においてそれぞれ評価を決定をするということになっておりますので、お手盛りにならないように、きちんと正しく評価できるように、今後とも努力してまいりたいと思っております。

○清水貴之君　続いて、天下りについてもお聞きしたいと思います。 　以前から非難の声が大きい天下りなんですが、この改革が進んでいるとはとても言える状態ではないと思います。 　大阪では、外郭団体改革としまして、統廃合、民営化の推進、財政的、人的、資本的関与の抜本的見直しによりまして、外郭団体の数、補助金、天下りや職員派遣を減少させてきました。このデータなんですが、大阪市のデータですが、外郭団体の数です。七十二から二十六、四十六団体削減をしました。そこに行く天下りの人数も千五十二人削減をしています。 　じゃ、国ではどうかということなんですが、安倍内閣でも独法改革には取り組んでいらっしゃると思います。その下の方の法人数なんですが、この法人数には独立行政法人、特殊法人、認可法人が含まれていますけれども、法人数で見ますと、平成二十四年から平成二十七年、百四十四から百三十四、十削減はされているんですが、ただ、人数です。法人への天下り数でいいますと、二百七十三から二百七十五、僅かに増えているわけですね。これはなぜかといいますと、退職から現役出向への切替えを進めたためと。退職公務員数だけを見ると減っているんだけれども、合計では現役出向が増えている分微増になっているということなんです。 　これでは、総理、改革が進んでいるとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは国家公務員の再就職についてどう考えるかということだろうと思いますが、これ問題なのは、官民の癒着につながりかねない、公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。 　このため、平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置をしたところでございます。政府としては、再就職監視委員会による厳格な監視の下にこうした不適切な行為を規制しているところでありまして、今後とも、こうした取組によって再就職に関する国民の疑念を払拭していきたいと思います。 　なお、独立行政法人等への現役の出向については、大臣の任命権に基づいて行われるものであって、現役の公務員の専門的知識を活用すべく適切に実施をしていきたい。つまり、では、それは出向に見えるけど、これは天下りなのではないかという指摘があります。これは絶対に、行って必ず帰ってくることになっています。途中で急に親の介護が必要になったということで行った先で辞めるという方は、それはおられますが、基本的には、今申し上げましたように、専門的な知識をそれぞれの独立行政法人で生かしていただいてまた元に戻ってくると、こういうことになって活用しているところでございます。

○清水貴之君　一つ具体的な機構についてお聞きしたいんですけれども、地方公共団体情報システム機構です。住基ネットを運営していた地方自治情報センター、これ総務省の有力な天下り先ですけれども、マイナンバーの導入に伴ってシステム運営の団体に衣替えし、温存、残したものです。 　元々、住基ネットに多くの問題がありました。二千億円を超える予算を投入しながら、ほとんど普及をしませんでした。これが何ら責任を問われることなくマイナンバー利権の受皿団体となって、システム障害などの問題を再び起こしている状況です。 　このままでは第二の住基ネットになる可能性があるのではないか、まずこの機構にメスを入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、委員がおっしゃるＪ—ＬＩＳでございますけれども、これは地方共同法人でありまして、先ほど来お話が出ている独法でも特殊法人でも認可法人でもございません。 　マイナンバー制度導入の経緯を申し上げますと、二重投資を避けて早期に導入するという観点、それから、住基ネットというのは平成十四年八月の稼働開始以来外部から侵入されるような重大な事故も起こらず十年以上安定的に稼働してきたという実績があることから、これは民主党政権時代ですが、平成二十三年の一月三十一日に政府・与党社会保障改革検討本部で既存の住基ネットを活用するということが決定されました。 　そしてさらに、このＪ—ＬＩＳの設立につきましても、これも民主党政権時代でしたが、平成二十三年六月三十日に決めました社会保障・税番号大綱におきまして、住民基本台帳法に規定する指定情報処理機関を基礎とした地方共同法人とするという旨が記載されたんですね。これに基づいて機構法案が提出されて、住基ネットを運用していた財団法人地方自治情報センターの権利義務の一切を承継してＪ—ＬＩＳを設立して、その役割を担わせるということにした経緯があります。これは機構法という法律に基づきますが、衆議院でも参議院でも維新も賛成をしていただいております。 　こうして設立されましたＪ—ＬＩＳが機構法に基づいてマイナンバー制度の基幹業務を行うということで、これは地方公共団体が共同して運営する地方共同法人ですので、人事権につきましても、これは地方三団体の代表や有識者が参画する代表者会議のガバナンスの下に行われております。

○清水貴之君　今まで述べてきました大阪の改革で我々大阪では財源を生み出して、それを特に教育に投資をしてきました。それを我々は日本全国で広めていきたいというふうに考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。 　もうすぐ参議院選挙です。私も一期六年、任期満了となるわけですが、今回、この決算委員会が最後の委員会になるかもしれないという、そのぐらいの気概を持って私は本日この場に立たせていただいております。 　さて、先々週だったかと思いますが、会派のミーティングがありまして、そしてその場で、来週、再来週と予算委員会と決算委員会のテレビ入りの質疑があります、松田さんはどちらに出たいですかという質問をされました。私はどちらでも結構ですよというお話をさせていただいたんですが、そうすると、大体、予算委員会が取られて、回ってくるのが決算委員会の方なんですね。それだけやはり国会議員にとっては予算委員会が、予算が花形なんです。国会議員がそういう考え方を持っているものですから、マスコミもやはり予算の方を圧倒的に大きく取り上げてしまう。そうすると、やはり国民も、予算の方が決算より重要なんだ、そういう気持ちになってしまうのかなというふうに思います。 　ただ、果たして本当にそうなのか。私は元々経営者でしたから、決算の方がより重要なんじゃないかという気持ちも持っているわけですね。当たり前ですけれども、決算を締めなければ、どのくらいお金が入ってきたのか、出ていくのか、若しくはどのくらいロスがあったのか、若しくはゲインがあったのか、出費はどのくらいにするべきだ、それが分からないわけです。幾ら手元にお金が残るか分からない。怖くて予算なんか組めるわけがないんですね。 　しかし、国は違うんですね、やっぱり。どんどんどんどんと予算を進めてしまうわけです。それはなぜかというと、お金が足りなくなったら国債を発行して借金をしてしまえばいい、若しくは、国民の税金、これを使ってしまおう、こういう思いがやはり根底にあるんじゃないかなというふうに考えております。 　今日も話し合っているのは平成二十六年度の決算なんですね。それに対して、二十八年度の予算というのはもう半年前にでき上がっているわけですよ。閣議決定されましたよね、そのときに。ですから、私は、やはりそのような考え方というのが日本をずるずると駄目にしてしまっている最大の原因じゃないかなとすら考えているわけです。そして、やはりそのような意識を考えてしまっている仕組みの一つが、決算を後回しにしてもいい、予算を先行させてもいいという考え方じゃないかなというふうに思うわけです。 　今の世の中、やはりＩＴがこれだけ進んでおりまして、企業でいうと月次決算どころか日次決算、これが当たり前ということにもなってきているわけですね。それに対して、国はやはりいまだに年次決算、そして、繰り返しですが、二年後にそれの決議をしてしまう。企業であれば上場廃止を言い渡されても全くおかしくないような、本当に怠慢だなというふうに私は感じてしまいます。 　そこで、総理大臣に御提案があるんですけれども、まずはこの月次決算を実現し、四半期ごとにそれを公表する仕組みというものを導入する、そして四半期決算ごとにこの決算委員会をしっかりと開催して承認を得る。総理にこれ出ていただく必要ありません、国のチーフファイナンシャルオフィサーである財務大臣に出ていただければいいと思います。そして、新年度の予算は、そこまで出ている第三・四半期のものをベースに予測される年次決算の数字を作って、それを公表して、それを完全にリンクさせて予算を作っていく。 　こういう仕組みというのは一年や二年でできるものではないというのはよく分かります。しかし、こういったことを、五年若しくは十年の長期目標でもいいですから、しっかりと作ってやっていかないと、いつまでも我々国会議員の、官僚の財政に対する意識というものは変わらないんじゃないかなというふうに感じてしまいます。日本はこのままではゆでガエル状態になってしまうというふうに思うんですね。是非総理に御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　こっちも経営者からこの業界に来ましたので、言っている意味が分からぬわけじゃありませんけれども、考え方をきちんとしておかなければいかぬところがまず二つあると思っています。 　まず、会計年度というものを、これは憲法とか財政法の規定で、毎会計年度に作成して会計検査院の検査を経て国会に提出する、これは法律できちんと決まっておるというのがまず第一点です。 　そして、国の決算というのをできるだけ把握するというのはこれは極めて重要なんだと思いますが、日次とか月次とか言われますけど、コーヒーとかセメントの売上げが日次で出てきたり月次で出てくるというのは意味がありますよ、即生産量に関係しますから、すごくあるとは思いますけれども、少なくとも法人税収の場合は出納整理期間が五月にほとんど集中していますから、そうすると、補助金の多くというのはこれ日々出てくるのではありませんので、ある特定の時点で全額がばっと支出されるということになりますので、収入も支出でもいわゆる季節性が極めて高いということがありますので、日次とか月次とかいうものに我々の業界のようにそれだけ意味があるかと言われると、これは慎重な検討が必要だと思いまして、これをやろうと思えば膨大な人件費がまた別に要ることになろうと思います。

○松田公太君　日次とか月次というのは、私は企業のあくまでも参考として申し上げましたが、私が申し上げたのは四半期、これはやるべきだということで、これは私できると思いますし、法改正、これは十分できるというふうに思うんですね。 　御案内のとおり、今のやり方では、キャッシュフロー、入りと出というのは、これは把握できますよ、大体。でも、やはりそれだけでは不十分なんですよ。全ての項目、財務大臣がおっしゃるように、やるのは難しいとしても、例えば大きなロスやリターンが見込めるもの、若しくは年金の運用とかそういったものに関しては、少なくとも四半期ごとに決算をして私は評価をするべきじゃないかなというふうに思っているわけです。 　そう簡単ではないのはよく分かります。ただ、ほかの国を見ても、実際、決算と予算編成をしっかりリンクさせるという仕組みがどんどんでき上がってきているんですね。是非これは伊勢志摩サミットでＧ７の首脳に皆さん会われますから聞いていただきたいと思うんですけれども、アメリカでは九〇年頃から始まって二〇〇五年にこれ完成したんですけれども、業績予算システムというものが導入されているわけですね。そして、フランスではこれ二〇〇一年に作られました。これも十年ぐらい掛かったと聞いております。予算組織法、これができたことによって、前年度の決算の決議を行うまで次年度の予算案の審議を行うことができなくなっているという仕組みになっているわけです。 　先進各国はこういう形でどんどんどんどんと前に進めて新しいシステムを取り入れていっているわけです。是非、中長期ビジョンを持って日本もこのような改革に、総理、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ところで、少し話が変わりますが、総理は、舛添都知事、国会議員であられましたし、大臣もやられました。その公私混同、政治資金の流用、これについてどのように思われていますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家はまさにこれは信なくば立たずでありますから、しっかりと説明責任を果たしていくことが求められていると、このように思います。

○松田公太君　私は、舛添さんの政治資金の問題も、国会議員のほかのお金にまつわる問題、また地方議員のお金にまつわる問題も、根底にあるのは同じ問題だというふうに思っているんです。 　自分の個人的に稼いだお金、ポケットマネーはなかなか使いたくない、しかし、国民からいただいている政党助成金や政治資金は、これはどんどん使わないとむしろもったいないという気持ち、いつの間にかそのお金がだんだんだんだん自分の食事に変わったり御家族との宿泊費に変わってしまったりとか、公私混同してしまってもう訳が分からなくなってしまっていると思うんですよ。 　予算に関して言うと、私は、国民の税金や国債発行によって入ってくるお金、これをどんどん使ってしまう、それはやっぱり自分のものではないので、これ痛みを感じないんですよね。そこが私はベースは同じだというふうに考えているゆえんなんです。 　政治家や官僚のこういった国民のお金に対する意識、これを変えるにはどうしたらいいのかなと私もこの六年間ずっといろいろ考えてきました。例えば、一時期官民ファンド、これがもてはやされた時期には、その危険性を委員会でもさんざん訴えてきました。例えば、何でもかんでも官民ファンドと銘打って投資をするべきじゃないと、そもそもシードベンチャーに投資するような目利きは残念ながら官僚は持ち合わせていないんですね。 　でも、どうしてもやりたいということであれば、これは極論かもしれませんけれども、官僚もその政策を考えた政治家も、自分のポケットマネーで一部出資をしたらどうでしょうかと。そしてまた、ノーリターンルールでその官僚はその会社に転職をする、そうすれば、必死にインキュベートして国民の金を無駄にしない、何とか国民のお金をリターンをもたらそう、キャピタルゲインを得ようと、そういう気持ちになるんじゃないかなというふうに考えたわけです。私は、やはりそのような当事者意識、経営者としての目線、そういったものが本当に重要なんだというふうに思います。 　これもちょっと余談ですけれども、私が育ったボストンという町にあるコンサルティングファームがありまして、ここはベイン・アンド・カンパニーというんですが、ここがハーバード・ビジネス・レビューに寄稿していたんですね、この前。先日それをたまたま目にしたんですけれども、ここにこう書いてありました。 　長年にわたって世界的な企業を調査したところ、大企業になって成長を続ける会社の経営者には共通する振る舞いや行動パターンがあることを発見した、それはファウンダーズメンタリティー、つまり創業者精神をしっかりと持っていることだ、そして、そのファウンダーズメンタリティーとは、全ての事業を自分のこととして捉え、現場が好きで、自分のお金のように会社のお金を扱う。 　自分のお金のように会社のお金を扱う、そこが私、重要だと思います。我々にとっては、自分のお金のように国民のお金を扱うということだと思うんですね。 　是非、我々国会議員もその初心に返って、ファウンダーズメンタリティーを持って国民のために働かなくちゃいけない、そう誓わなくちゃいけないと、このように思うわけですが、総理大臣、いかがでしょうか、一言いただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　税金は国民の皆様からいただいた大切な資源でありますから、これをしっかりと国民のために使っていくという責任が私たちにはあるんだろうと、このように思います。それは、まさに今を生きる国民の皆様、そしてまた将来に向けての投資でもなければならないと、このように思います。

○松田公太君　是非そのお気持ちを持って、私を含めて全ての国会議員、また官僚がしっかりと、国民のお金を一銭も無駄にしないという思いで取り組んでいただければというふうに思います。 　まだ少し時間がありますので、最後に憲法改正についてお聞きしたいというふうに思います。 　これは、私、以前から表明をさせていただいておりますけれども、私も、時代にそぐわなくなってしまっている部分については憲法を改正するべきだというふうに思っております。ただ、自民党が出されていますような憲法改正草案のように丸ごと変える、こういう考え方は難しいだろうと思っていますので、やはり一歩ずつ進めていくべきだと考えております。 　昨年二月の代表質問で総理にお聞きしたんですが、覚えていらっしゃいますでしょうか。同性婚を認める前提として憲法二十四条は問題となるとお考えでしょうか、なるとお考えの場合は憲法改正の候補として検討されてはいかがでしょうかと。それに対する総理のお答えは、極めて慎重というものでした。この答弁の後に、アメリカの連邦裁判所から同性婚を禁止する法律は違憲との判断が出されましたね。そしてまた、日本では、渋谷区そして世田谷区で同性パートナーシップに関する条例が施行されているわけです。 　家族の在り方は、私は国民生活にとって最重要項目の一つだというふうに思っておりまして、時代の流れとともにこれは大きく変化していくものだろうというふうに考えるわけですね。私は、最初の憲法改正のテーマとしてこれは非常にふさわしいのではないかというふうに考えておりますが、総理はその後、心境の変化など少しおありかどうか、是非お聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党が憲法改正草案を提出をしておりますのは、自民党は結党以来、憲法の改正を主張してきたところでありますが、その中において、ではどういう改正をしていこうかということについて自民党の考えを、まさに一石を投じるという思いで我々は案を取りまとめてお示しをしているわけでありますが、これ、全部まとめてでなければならないというふうには全くもちろん考えていないわけでありまして、逐条的にしか国民投票ができないわけであります。そして、三分の二のハードルを越えていく、衆参それぞれで、これはそう簡単なことではございませんから、まず私たちは議論を醸成していくことが必要ということも含めて私たちの案を出していただきました。 　三分の二を形成していく、与党でそれぞれ三分の二を取るというのは事実上これ不可能でありますから、与党以外の方々の賛成も得ながら、三分の二になるものについては、その中のどの項目がいいか、しかしその項目はどういうふうに修正していくか、我々も自民党のそれぞれの案が、条文についてそのまま通るとは誰もこれは考えてはいないわけでございまして、それは、多くの方々の意見をいただきながら最終的に三分の二の賛成を得られれば、さらには大切なのは、一番大切なのは、そこで国民投票があるわけであります。決めるのはそこでありまして、これはまさに選挙と同じように国民の皆様に決めていただくということだろうと思います。 　それぞれ二十四条等々については、私は今総理大臣としてここに立っておりますので、基本的にはまさにこれは憲法審査会において、松田委員にも大いに来るべき選挙でも御健闘いただきまして御議論をいただければと、このように思います。

○松田公太君　憲法二十四条についてはお答えいただけなかったわけですけれども、憲法改正を発議する最初の項目として、世の中の機運は高まっているんだけれども、総理のちょっと考え方とは違うんだというものをあえて選ばれるのが私は賢明なんじゃないかなというふうに思うわけですね。変えたくないことをあえて出すことによって、逆に反対する野党も、あれっと、ちょっと国民も聞く耳を持つんじゃないかなというふうに思うわけです。 　安倍総理がこれできなかったら、本当に憲法はこれからまた何年も先まで不磨の大典状態になってしまって同じ状況が続いてしまう。自分が通したいものじゃなくて、通すことに少し疑問を持っているようなものを発議するという柔軟な発想を持っていただければ、私は可能性が十分に出てくるんじゃないかなというふうに思っております。それが私の考える是々非々の政治でもあります。 　今日はどうもありがとうございました。

○又市征治君　社民党の又市です。 　最初に、沖縄における米軍関係の犯罪についてお尋ねをしたいと思います。 　本土復帰後の沖縄で米軍関係者が引き起こした婦女暴行事件や殺人事件などの凶悪事件、何件起きているのか、まずお聞きをします。

○政府参考人（三浦正充君）　お答えをいたします。 　警察庁及び沖縄県警察の犯罪統計で確認できる範囲では、沖縄の本土復帰以降、平成二十八年四月末までの間、凶悪犯罪の被疑者として米軍関係者を沖縄県警察が検挙したものの件数は五百七十五件であります。

○又市征治君　安倍総理は、今回の痛ましい暴行殺人事件に対して、今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたいと。毎回同じ発言の繰り返しでしかないんじゃないかと、こう思いましたが、だから沖縄では大変な怒りが広がり、多くの国民も、今ありましたように五百七十五件も発生しているのに、政府は怒ったふりだけしている、米国は謝ったふりだけをしている、同じパターンの繰り返しではないか、こういった怒りが渦巻いていると、こう報じられています。 　総理、これについてはどうお答えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の事件は、あってはならないものであります。身勝手で卑劣極まる凶行であったと思います。非常に強い憤りを覚えます。また、御遺族に対して改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　政府としても真剣に受け止め、逮捕直後の十九日深夜にケネディ大使を呼び出し、岸田大臣から強く抗議するとともに、二十一日にも中谷大臣がカーター国防長官に電話で強く抗議をいたしました。カーター国防長官も、今回の事件は極めて遺憾であり、亡くなられた被害者と御遺族に対して心からの謝罪の意を表したい、捜査に全面的に協力したい、再発防止に全力を挙げる旨述べるなど、米側は本件を極めて深刻に受け止めているわけであります。 　米側には綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求めておりますが、政府としても、米国側に具体的かつ実効性のある再発防止を求めていく考えでございます。

○又市征治君　結局、同じようなことをずっとやっぱり言われてきたわけですよ、これまでも。 　そこで、日本における米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに日米地位協定の抜本的な改正を図る、その御意思、総理にあるのかどうか、その点を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地位協定につきましては、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。その中で、言わば実質的にこの改善を積み重ねてきたところでございます。事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においては、初めて、先般、事実上の新たな協定ができたと、このように思っております。 　いずれにいたしましても、大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げていく、それが実効性のあるものとなるように、我々も強く求めていきたいと考えております。

○又市征治君　再発防止と申されてきて五百七十五件なんですよ。基地ある限り、今後も事件や事故の犠牲者が出るおそれはこの事実が証明している。だからそのことを申し上げている。とすれば、基地の縮小、撤去を求めるのは当たり前のことです。まして、今問題になっている普天間の辺野古へのたらい回しなんて、私どもは論外だと思う。社民党は沖縄県民とともにその闘いを更に強めていく、その決意だけここでは申し上げておきたいと思います。 　次に、会計検査院への特定秘密の提供に関する政府の統一見解について伺ってまいります。 　私はこの問題について本委員会で一月にも質疑したんですが、その際、河戸検査院長は、特定秘密保護法によって資料の提出を拒まれる懸念があったので条文の修正を求めたが、内調から、秘密事項の提供に関する取扱いは特定秘密保護法の施行により変化がないと説明を受けたと答弁をされた。また、田中政府参考人は、特定秘密を検査院に提出することになる場合は検査官も適性評価を受ける対象になるのかという私の問いに対して、特定秘密保護のための措置を講ずること等の要件を満たしているかを確認し、特定秘密を提供することになる、こう答弁をしました。 　そこで伺いますが、二月の衆議院予算委員会に示された特定秘密の提供に関する政府の統一見解の内容、このことについて御説明いただきたい。また、検査院はこの政府統一見解をどのように評価されているのか。それぞれお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岩城光英君）　お答えをいたします。 　二月の十二日及び二十四日、二回にわたりまして政府統一見解を出させていただいておりますが、その二つの内容でよろしいですか。 　二月十二日の統一見解でありますけど、これは、特定秘密保護法第十条第一項第一号の場合における特定秘密の提供は、会計検査院を含む全ての相手方について、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り行われるとされます。 　特定秘密の提供には同号が一般的に適用されます。その上で、会計検査院の検査に必要な資料の提供を法第十条第一項第一号に沿って検討する際に、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」という同号の限定が具体的に適用され、その結果、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられない、こういった趣旨でございます。（発言する者あり）よろしいですか、それだけで。

○会計検査院長（河戸光彦君）　政府統一見解によりますと、会計検査院の検査に必要な資料の提供を特定秘密保護法第十条第一項第一号に沿って検討する際に、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」という同号の限定が具体的に適用され、その結果、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられないとのことでございます。 　したがいまして、検査に必要があるとして会計検査院が要求した場合には、各行政機関から特定秘密が適切に提供されると考えております。

○又市征治君　私は、今運用の問題を聞いているんじゃないんですね。この政府の統一見解は、つまり、法第十条第一項は会計検査院に対しても適用される、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供すると、こういうことなんですよね。 　一方で、憲法第九十条第一項は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と規定をしており、これを受けて検査院法第二十六条は、「検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。」と、こう規定をしているわけですね。 　こう見ると、憲法よりも下位の法規範である特定秘密保護法によって、憲法上定められた会計検査院の検査権限を制限をする、こういうことにその政府見解はなるんではないのか、それはまさに憲法九十条及び九十八条第一項に照らして違憲無効ではないのか、このことを実は今問うているわけです。その点について、総理、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（岩城光英君）　憲法第九十条と会計検査院法第二十六条に関わるおただしでございます。 　政府は憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分に認識しておりまして、会計検査院への秘密事項の提供に関する取扱いについては、特定秘密保護法の施行により従来と何らの変更が生ずるものではないということでございます。 　すなわち、会計検査院の検査に必要な資料の提供は、公益上特に必要と認められる業務を行う者への特定秘密の提供を定める法第十条第一項第一号を根拠として行われるところであり、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供されるという限定が法文上適用されることとなるものの、実際にこの規定により特定秘密の提供が行われないということは実務上およそ考えられません。御指摘の政府統一見解はこの趣旨を述べたものであります。 　それで、従来の取扱いと何ら変更がないことにつきましては、内閣官房におきまして、一昨年十二月の法の施行前に、法の逐条解説に関する資料において各行政機関に通知し、さらに昨年末、改めて関係行政機関に徹底したところでございます。 　このように、特定秘密保護法の施行により特定秘密であることを理由として検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は生じないものと考えておりまして、憲法第九十条に違反するものではないと、そのように考えております。

○又市征治君　その辺はちょっと見解を異にしますから、また引き続きやりたいと思いますが、いずれにしても、憲法上規定をされた会計検査院の権能をどうもこの特定秘密保護法十条は侵している、私はそのように思いますから、更に論議をしていきたいと思います。 　時間の関係で次に移ります。 　次に、福島原発事故以来、原子力災害対策に支出される財政支援の規模は拡大をしてきているわけですが、それがどのような具体的な課題、目的でなのか、この点、丸川大臣から御説明いただきます。

○国務大臣（丸川珠代君）　福島の事故後、一番大きく変わった点は、あらかじめ用意をしておく部分というのが八キロから十キロ、事故前はそういう想定であったのが、三十キロと広がったという点でございます。 　原子力防災対策については、福島事故の教訓や、ＩＡＥＡの国際基準に基づいて平成二十四年に原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づいて、事故後に抜本的に強化をいたしました。 　具体的には、防災対策の重点区域がおおむね八キロから十キロと狭かったこと、事前の準備を行うべき範囲が不十分であったことを踏まえ、おおむね三十キロに拡大をし、あらかじめ避難先、避難経路、移動手段を準備、設定しておくこと。また、要配慮者の無理な避難に伴う問題があったということを踏まえまして、早期の段階から要配慮者の避難をＰＡＺ内については開始をすること、その際には、十分なケアができる施設を避難先として、移動手段も体調に応じたものにすることにしたこと。それから、放射性物質放出前の段階、全面緊急事態ではＰＡＺ内の一般住民は避難を開始して、一方で、ＵＰＺですから五キロから外三十キロまでの範囲の住民の皆様は屋内退避を行うと。この屋内退避する放射線防護対策施設の整備等についても自治体への支援等を強化しております。 　そして……（発言する者あり）よろしいですか。はい、ありがとうございます。

○又市征治君　そこで会計検査院に伺いますが、今、丸川大臣がおっしゃったような内容を含めてあるんですが、検査院は、オフサイトセンターの整備状況であるとか放射線防護対策事業の実施状況など何点か報告をいただいているわけですが、放射線測定器の整備、活用状況について御報告いただきたいと思います。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、「原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について」について検査を実施し、その状況を取りまとめて平成二十八年四月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に対して報告しております。 　検査の結果でございますが、お尋ねの放射線測定器の活用状況について説明しますと、周辺対策交付金により購入した放射線測定器は、住民への説明会等を通じて放射線に関する知識の普及啓発に活用することになっておりまして、十八道府県において計八千六百七十二台を計八億九千五百三十七万余円で購入しておりました。しかし、予定していた配備先に配備せずに庁舎の倉庫等に保管したままにしていたところや、緊急時のみに活用することとしていることにより、放射線測定器の全部又は一部を普及啓発に活用しないとしている道府県が見受けられました。また、放射線測定器八千六百七十二台中六千七百二十九台は、二十七年九月末までに一度も普及啓発に活用されておりませんでした。また、道府県が緊急時に活用するとしている放射線測定器計四千百七台のうち三千五百八台については、配備先等において具体的な活用方法が定められておりませんでした。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見でございますが、内閣府は、立地道県及び隣接府県に対して、周辺対策交付金により購入した放射線測定器を普及啓発のために活用するとともに、緊急時にも活用することができることを周知して、その有効活用を図ることなどに留意して、立地道県等に対する財政支援等の支援を実施する必要があると考えております。

○又市征治君　時間が参りましたからまとめますが、今の報告あったように惨たんたる状況ですよ。 　だから、前回も私は指摘したんですが、京都府が高浜原発から三十キロ圏内の四十一か所にモニタリングポストを設置する計画だったけれども、二月末時点で六六％、二十七か所に未設置だった、にもかかわらず高浜原発は稼働してしまった、こういうふうに京都府は怒っているわけでしょう。そして、今あったように、こうした測定器が配置される予定だ、倉庫に眠っています、こんなばかなことをやっておって、安全対策やったという話になりませんよ。 　徹底的にやはりそういう意味ではこの点検をしっかりとやるように強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　他に発言もなければ、平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算並びに平成二十六年度予備費関係等三件に対する質疑は終局したものと認めて異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　異議ないと認めます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。 　これより平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算並びに平成二十六年度予備費関係等三件を一括して討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。 　平成二十六年度決算についての内閣に対する警告、平成二十六年度決算審査措置要求決議案並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議案については、理事会においての協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　大阪府警察管内の六十一警察署において、捜査書類及び証拠品が長期間放置された結果、約四千三百事件で公訴時効が成立していたことが明らかとなるなど、近年、警察捜査における捜査書類及び証拠品が適切に管理されておらず、公共の安全と秩序の維持を担うべき警察に対する国民の信頼が損なわれかねない事態が頻発していることは、遺憾である。 　　　政府は、捜査書類及び証拠品が適切に管理されるよう、警察職員の意識向上や業務監察の強化を図るとともに、証拠品等が適切に保存管理できる体制を早急に構築し、事件未解決の要因とならないよう万全を期すべきである。 　２　社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関し、平成二十八年三月末時点で二百十一万通の番号通知カードが交付されていないこと、本制度を運営する地方公共団体情報システム機構において、多額の費用を投じて整備したにもかかわらず、システムに度重なる障害が発生し、個人番号カードの交付が著しく滞るなど国民の信頼が損なわれていることは、極めて遺憾である。 　　　政府は、本制度の開始段階において運営業務に支障を来している事態を重く受け止め、システム障害を未然に防ぐことができなかった原因を究明し明らかにするとともに、再発防止策を策定するなどして、個人情報保護管理体制の一層の強化にも配慮しつつ、関係機関の連携を十分に図り、個人番号カード等の交付の遅延を速やかに解消すべきである。 　３　日本放送協会（ＮＨＫ）の相次ぐ不祥事を受けて、本院が、平成十八年六月に警告決議を行ったにもかかわらず、今般、ＮＨＫ関連団体において、新たに架空発注等の不適正経理が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を失墜させたこと、ＮＨＫに還元すべき子会社における利益剰余金が近年逆に増加していることは、看過できない。 　　　政府は、ＮＨＫ関連団体における度重なる不祥事を重く受け止め、ＮＨＫによる徹底的な全容と原因の解明、国民・視聴者への適切な説明、関連団体の事業運営に対する指導、監督の強化による再発防止の徹底を行うとともに、子会社等からの適切な還元の在り方についての検討を強く求め、国民・視聴者の信頼を回復すべきである。 　４　児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、自然災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす公立小中学校の施設において、建築基準法に基づく建築点検が六百九十四校で未実施であったこと、三年以上是正されていなかった要是正事項が一万百六件あったことなどが会計検査院に指摘されたことは、看過できない。 　　　政府は、近年の自然災害の多発や公立学校施設の老朽化の進展を踏まえ、全国の公立学校施設における維持管理状況を早急に調査するとともに、要是正事項の早期かつ計画的な是正等により、公立学校施設の安全確保に万全を期すべきである。 　５　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行った新国立競技場の設計業務に係る契約事務等において、会計規則に違反して、契約締結日から最大九か月後に契約担当役の記名押印が行われていたこと、契約書に記名押印がないまま伝票が作成され支払が行われていたことが会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。 　　　政府は、我が国のスポーツ振興の中核を担うＪＳＣが不適正な業務処理を繰り返していたことを重く受け止め、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底の観点から再発防止策を確実に実施させ、ＪＳＣの業務体制を抜本的に改善させるべきである。 　６　平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省において、貸切りバス乗務員の労務管理等の見直しなどの対策を講じてきたにもかかわらず、二十八年一月に長野県軽井沢町において貸切りバスが道路下に転落し、多数の犠牲者を出す重大事故が再び発生したことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、貸切りバス事業者に対する監査体制を強化するとともに、法令違反の状態を迅速に是正・改善させる仕組みの構築を図り、旅行業者等との取引環境の適正化等に努めることによって貸切りバスの安全確保と事故の再発防止に万全を期すべきである。 　７　独立行政法人都市再生機構が行う千葉ニュータウン北環状線事業に関連して、補償業務等を担当していた同機構の複数の職員が、利害関係者から飲食等の接待を受けていたこと、また、同機構が実施した内部調査において、その不適切行為を明らかにできなかったことは、遺憾である。 　　　政府は、同機構職員による不適切行為があったことを重く受け止め、同機構に対し、事業実施体制の見直しやコンプライアンス意識の向上を図らせるとともに、事実関係の十分な検証に基づいて再発防止策を講じさせるべきである。 　８　三菱自動車工業株式会社が、国土交通省に提出する燃費試験データを意図的に改ざんしていたこと、また、少なくとも二十五年前から関係法令の規定とは異なる方法により燃費試験を実施していたことが明らかとなるなど、自動車検査制度の信頼性が著しく損なわれたことは、看過できない。 　　　政府は、自動車メーカー各社に対して、コンプライアンスの徹底、同種事態の再発防止を図るよう指導するとともに、不正防止に向けた検査体制の強化、燃費試験における検査方法の見直しなどを行い、適正かつ公正な自動車検査体制を構築すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○礒崎哲史君　私は、民進党・新緑風会を代表しまして、平成二十六年度決算の是認に反対、平成二十六年度予備費二件の承諾に反対、平成二十六年度国庫債務負担行為の是認に反対、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、無償貸付状況総計算書の是認に反対、一方、旧外地特会の是認に賛成、内閣に対する警告を含む決議案に賛成の立場から討論を行います。 　平成二十六年度一般会計決算においては、二十五年度比で新規国債発行額が四・九兆円の減となるなど、財政の改善が進んでいるようにも見えます。しかし、旧態依然としたばらまき的な予算編成によって、歳出の抑制が十分になされない上に、税収増が国の長期債務の抑制には結び付かず、公債依存度は依然として高い水準にとどまっています。 　今年の一月に内閣府が公表した試算によると、経済が再生するケースにおいても、二十五年八月に閣議了解された中期財政計画で示された三十二年度におけるプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化目標の達成が不可能となっていることは、政権の財政健全化に対する取組が機能していないことの証左でもあります。 　さらに、平成二十六年度予算は消費税を五％から八％に増税した年の予算であり、増税後二年が経過をした現時点においてもＧＤＰの六割を占める個人消費がいまだ低迷を続けている現状は、まさに平成二十六年度予算の不適切な執行の結果として生じているものであり、安倍政権が標榜するアベノミクスによる経済の再生が限界に来ていることの証明であります。 　本来、優先的に実施すべき事業に対し、弾力的かつ必要な予算額が計上されず、適切な執行も行われていない平成二十六年度決算は到底是認できるものではありません。 　以上が是認に反対する理由であります。 　次に、マイナンバー制度導入をめぐる混乱であります。 　初期費用だけで三千二百億円、運営費として総額四百十億円もの多額の費用が掛かる本制度でありますが、番号通知カードのうち約二百十一万件の未達や、多額の費用を掛けて導入したシステムの度重なる障害など、制度の信頼性そのものが問われる事態が発生し、大規模プロジェクトの運営体制に問題点があることも明らかとなりました。 　政府に対しまして、これらの不適切な事態について遺憾の意を表明し、抜本的な改善措置の実施を強く求めるものであり、今回の内閣に対する警告案並びに措置要求決議案については賛成するものであります。 　また、今国会においては、昭和十九年度及び二十年度の旧外地特別会計決算が提出されました。今回提出された決算書については、終戦時の混乱により決算書作成に必要な会計資料が散逸したことなどにより、通常提出される決算書とは異なり、数値の多くが検証不可能となっていることは遺憾であります。 　しかし、戦後七十年近く提出が延期されてきた本決算について、決算重視の参議院において審査することには大きな意味を持つものであります。 　政府に対し、旧外地特別会計に属していた債権債務関係の処理などを今後適切に行うことを求めることなどをもって、本決算の是認に賛成することといたします。 　なお、本委員会において積み残しとなっている案件として、甘利前国務大臣らとＳ社、独立行政法人都市再生機構をめぐる金銭疑惑における証人喚問要求等、国会法第百四条に基づく内閣法制局の資料要求などがあります。これらについては、今後とも本委員会で追及されるべき問題であることを指摘をいたしまして、私の討論を終わります。 　以上です。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、同一般会計予備費及び国庫債務負担行為総調書の承諾に反対、旧外地特会決算の是認に反対の討論を行います。 　以下、反対の理由を述べます。 　第一は、社会保障の充実を口実に消費税を八％に引き上げ、五兆二千億円もの増税をしながら、実際には社会保障抑制を更に進めたからです。年金引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げ、生活扶助基準の引下げなどは、国民生活に深刻な影響を与え、消費不況に拍車を掛けました。経済も国民生活も行き詰まらせる政策の結果である本決算を認めるわけにはいきません。 　第二は、軍事費を大幅に増やし、海外で戦争できる国づくりを進めるものとなっているからです。いわゆる防衛関係費の決算は二年連続増加、本決算では前年度比五・六％増の五兆六百二十八億円と、決算ベースで初めて五兆円を突破しました。新型ステルス戦闘機Ｆ35や無人機の導入など、周辺諸国の軍事的緊張を高めるばかりです。 　沖縄県民の民意に背き、辺野古の新基地建設を進める決算であることも重大です。 　先週、元海兵隊員の米軍属が遺体遺棄事件で逮捕され、行方不明になっていた二十歳の女性が変わり果てた姿でキャンプ・ハンセン近くの雑木林で発見されました。被疑者は女性の首を絞め、ナイフで殺害したと供述しているとの報道です。繰り返される米軍関係者の犯罪に満身の怒りをもって抗議いたします。 　沖縄県民は基地の撤去を強く要求しています。この声に背を向け、今も新基地建設強行の方針を変えようともしない安倍内閣を断固糾弾するものです。 　第三に、国土強靱化の名目で外環道や国際コンテナ戦略港湾など、大型開発の公共事業を推進し、七兆円台の決算を維持しているからです。社会保障費は自然増まで削減をしながら、大手ゼネコンへの大盤振る舞いを続けることは許されません。 　また、一般会計予備費と国庫債務負担行為に、当初予算にはなかった辺野古新基地建設経費が盛り込まれています。二〇一四年十一月の沖縄知事選挙を前に、県民に諦め感を与え、県知事選で新基地建設の争点化を避ける目的で行われたものです。国政の焦点ともなる課題で予算審議を避け、予備費によって支出することは許されません。 　旧外地特会決算は、戦前、日本のアジア諸国への侵略戦争と植民地政策を財政面から総括したものです。国民の税金のほか、莫大な戦時国債等により戦費を調達し旧外地特会へ繰り入れられ、植民地支配を推進していました。このような決算を認めることは到底できません。 　今求められているのは、中身の検証もまともにできないつじつま合わせの決算を提出することではなく、侵略戦争と植民地支配に真っ正面から向き合い、検証を進めるとともに、その反省に立って作られた九条を始めとする憲法を生かす国づくりを進めることです。 　以上を指摘して、反対討論を終わります。

○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました二〇一四年度決算外二件及び旧外地特会、二〇一四年度予備費等関係三件に対して討論を行います。 　まず、二〇一四年度決算外二件についてです。 　今回の決算の基である二〇一四年度予算は、第二次安倍政権が概算要求から取り組んだ初の本予算であり、十五か月予算として二年連続百兆円という過去最大の予算となりました。 　しかし、実態は、消費税率八％への増税を前提とし、復興特別法人税の前倒し廃止などの一方、診療報酬の実質マイナス改定、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担の引上げなどの社会保障の切下げを進めるとともに、国土強靱化やオリンピック、競争力強化等を名目とした不要不急の大規模公共事業の拡大、国家安全保障戦略及び新防衛大綱、新中期防を受けた防衛予算の二年連続の増額、分権自治に逆行する法人住民税の交付税原資化と地方法人特別税の継続、被災地の復興の軽視、高校無償化制度の廃止、道徳教育の充実など多くの問題をはらんでいることから、到底認めることはできません。 　二〇一四年度国有財産増減及び現在額総計算書も、専守防衛の範囲を超えるような自衛隊装備の増強が含まれていること等から認められません。 　なお、二〇一四年度国有財産無償貸付状況総計算書については賛成いたします。 　次に、会計資料等の散逸等で作成困難なため決算未了のまま現在に至った旧外地特会について、戦後七十年を経て一定の区切りを付けることはやむを得ないと考えますが、もちろん、侵略戦争遂行や植民地支配を認めるものではありません。 　あわせて、北朝鮮や樺太に関する補償問題は未解決であること、未払の工事等も存在していることから、債権債務の処理に誠実に対応することを強く求めておきます。 　最後に、二〇一四年度予備費等関係三件についてです。 　ＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプターの調達問題に関する裁判関係の経費は、プロジェクトの総額も納期も決めずに装備調達が行われていることの異常さを示しています。調達失敗の責任も追及されないままであり、本問題の徹底解明と再発防止が不可欠です。 　あわせて、沖縄県民の民意をじゅうりんして辺野古新基地建設を強行するための支出が含まれるとともに、国庫債務負担行為も政府に基地建設費用を白紙委任することにつながります。したがって、予備費等関係三件共に断じて認めることはできません。 　以上、戦争できる国、世界で一番企業が活躍しやすい国ではなく、平和で安心して暮らせる社会を目指し、国民生活を重視した予算、決算となることを強く求めて、討論を終わります。

○委員長（小泉昭男君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。 　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書の採決を行います。 　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。 　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、平成二十六年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、お手元に配付の平成二十六年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、お手元に配付の昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、平成二十六年度決算についての内閣に対する警告、平成二十六年度決算審査措置要求決議並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議について関係国務大臣等から発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　ただいまの東日本大震災の被災自治体において策定されていない津波避難計画等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　社会保障・税番号制度に関する個人番号カード交付の大幅な遅延等について、日本放送協会関連団体における不適正経理等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（小泉昭男君）　岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議決されました調達代理方式無償資金協力事業における目標設定及び事後評価の実施について並びに旧外地特別会計昭和十九年度及び二十年度決算についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたします。

○委員長（小泉昭男君）　馳文部科学大臣。

○国務大臣（馳浩君）　ただいまの公立学校施設の不適切な維持管理について及び独立行政法人日本スポーツ振興センターによる不適正な契約事務等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（小泉昭男君）　塩崎厚生労働大臣。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまのレセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおける収集・保存データの不突合等の改善について、介護保険制度の実施状況を踏まえた見直し等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（小泉昭男君）　森山農林水産大臣。

○国務大臣（森山裕君）　ただいまの農林漁業における新規就業者の定着に係る支援事業の改善について、有明海再生関係事業の効果の検証等について及び国有林野事業の運営の改善についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（小泉昭男君）　石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　ただいまの東日本大震災の被災自治体において策定されていない津波避難計画等について、高規格幹線道路の暫定二車線区間の整備・管理等の改善について、空港施設の不適切な維持管理について及び土砂災害対策に係る事業の改善についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。 　また、貸切りバス事業における不適切な運行管理について、独立行政法人都市再生機構職員のコンプライアンスに反する行為について及び三菱自動車工業株式会社による車両燃費試験の不正な操作についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（小泉昭男君）　丸川環境大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　ただいまの有明海再生関係事業の効果の検証等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（小泉昭男君）　中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　ただいまの防衛装備品に係る不適切なライフサイクルコストの管理につきまして、審査措置要求決議につきましては、昨年十月に設置した防衛装備庁を中心として、プロジェクトマネジャー及び統合プロジェクトチームによるプロジェクト管理を開始するなどの取組を既に進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後適切に対処してまいります。

○委員長（小泉昭男君）　河野国家公安委員会委員長。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいまの警察捜査における捜査書類及び証拠品の不適切な管理についての警告決議につきましては、国家公安委員会として、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（小泉昭男君）　石破内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（石破茂君）　ただいまの地域再生計画において設定された目標の低調な達成状況等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（小泉昭男君）　今崎最高裁判所事務総長。

○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　ただいまの十八部署を含む全国の裁判所で確認されました約九百九万円の由来不明の郵便切手についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（小泉昭男君）　以上をもちまして関係国務大臣等の発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りをいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十五分散会